舛添は逮捕、東京オリンピック開催の条件は電通解体

　就活たけなわのこの時期、大学４年生は忙しくて、ゼミでも全員が揃うことはない。半分くらいしか出席しないこともある。就活であわただしい間は卒論にも傾倒できない。というわけで、この時期の４年生のゼミは出席した学生だけで時事問題についてディベートやワークショップなどをやっている。

　先日、「舛添は辞任すべきか否か」というテーマでディベートをやろうとしたら、全会一致で「辞任すべき」という意見で、議論にならなかった。ある学生は「辞任ですむ問題ですか？」と。「家族での温泉旅行まで「会議費」の名目で国民の税金を使っているのだから、虚偽記載で血税をだまし取った罪で逮捕が妥当でしょう」と。
　その通りだと私も思う。検察はさっさと舛添を政治資金規正法違反の罪で起訴して、この問題の幕を引くべきである。こんな愚劣な男のために費やされる新聞紙面の紙や放送の電波がもったいない。



　
注）イギリスのGuardian紙のサイトより引用（ただしDentsu（電通）の着色は後から）
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
　



　つぎに、イギリスのガーディアン紙の報道した、東京五輪の招致委員会から電通のアドバイスによって、ブラックタイディングス社という国際陸連関係のペーパーカンパニーに裏金が送金されていたという問題の内容を検討し（上の画像の記事）、「日本は東京オリンピックを続けるべきか、辞退（返上）すべきか」というテーマでディベートをしてみた。

　私には意外だったが、「辞退すべき」という意見を出す学生がけっこういた。「日本が裏金を使って招致を勝ち取ったのなら、不正だから無効である。トルコに対して申し訳ない。今からでもトルコに譲るべきではないか」などの意見が出た。
　「いまさら辞退したらもっと信用を失う。五輪を成功させてこそ信頼を回復できる」という意見の方が多かったものの、辞退すべきという意見も３～４割の割合で存在した。
　辞退派の「不正の事実を放置したまま、五輪なんかやってよいのか」という意見に対しては、五輪継続派も「これを契機に日本の膿を徹底的に洗い流し、関係者を処罰することを通して、けじめをつけよう。その上で、国際社会の理解を得て継続すべき」と応じた。そうした中、「どうしたらけじめをつけたことになるのだろう」ということになり、「電通を解体すべき」という意見が出されると拍手が起こった。
　
　なるほど。この裏金事件をきっかけに、日本が報道の自由度ランキングで７２位にまで後退し、安倍政権の暴走にもマスコミが闘えなくなっている理由の根源であるところの、電通という独禁法違反の広告代理店を解体に追い込めれば、日本の民主主義と言論と報道の自由の回復にとって僥倖になろう。電通解体なくして五輪開催なしだ。

　
　ここにきて舛添問題にばかりに電波が奪われ、本来はもっと問題にすべき東京オリンピックの裏金問題がかすんでしまっている。これは裏金問題で嫌疑がかかっている電通の思うツボなのではないか？　もしかしたらそれが彼らの狙いか？