がんばれ亀井静香！

　前の記事への補足です。前の記事で展開したような、有用な雇用対策予算をひねり出すためにも、無駄なバラマキ予算は止める必要があります。無駄なバラマキの典型は、高額所得者への子育て手当の支給です。子ども手当には所得制限が必要なのです。
　このあいだ10月13日に公表されたNHKの世論調査を見ていたら、「子育て手当に所得制限は必要だと思う」という回答がじつに60％に達していました。私も、低所得者ほど累進的に子育て手当を増額し、年収400万円以上はゼロにするといった、所得制限をかけるべきだと考えます。

　私自身、以前のようにフリーター研究者だった頃は喜んで子育て手当をもらったでしょうが、今は定職があるのでそんなお金は必要ありません。「そんなバラマキ予算があるくらいだったら、保育園の一つも増設してくれ。保育園に入園できなくて泣いているお母さんたちがたくさんいるんだから！」と言いたいです。

　国民新党の亀井さんや社民党の福島さんは「子育て手当に所得制限を設けよ」という主張です。国民新党や社民党の方がよほど国民目線で、庶民感覚に近い主張をしているのです。

　話題は若干飛びますが、今朝の『日経新聞』を見ていたら、自由貿易の問題に関するアンケートで、一般の人々は「（自由貿易の）制限がやむを得ないケースもある」と回答する人が61％、「制限されるべきケースが多い」という回答と合わせて何と70％近くが自由貿易に懐疑的という結果でした。ちなみに経済学者（日本経済学会の会員）でも42％ほどが自由貿易に懐疑的でした。日本経済学会にはマルクス経済学者がいないので、実際には「経済学者」全体の意見とすれば、もっと自由貿易への懐疑派は多いということなのです。
　これほどまでに一般の人々が自由貿易に懐疑的なのに、大マスコミは全紙そろって「自由貿易万歳」です。また民主党は自由貿易を支持していますが、国民新党と社民党は自由貿易に批判的です。

　また金持ち以外の人々は消費税増税なんてマッピラなのに、マスコミは全紙そろって「消費税増税賛成論」です。民主党の中には消費税増税論者が多いですが、社民党や国民新党は消費税増税に反対です。いったい国民世論から乖離しているのはどちらでしょう？　

　マスコミときたら、国民新党と社民党は邪魔だといわんばかりのバッシングの嵐です。とくに亀井さん叩きは醜悪の一言につきます。国民は内心、亀井さんに拍手喝采を送っているに・・・・。

　マスコミこそは、国民世論に反する主張をもって「国民世論」と偽り、上から目線でエラソーに国民に押し付けているだけです。マスコミが「国民世論」と偽る主張の実態は、「官僚世論」であり「財界世論」であり「大銀行世論」にすぎません。これ以上官僚と財界に迎合して国民を騙し、民主主義を破壊するのは、いい加減に止めなさい。

　国民目線で「亀井静香がんばれ！」との論陣を貼っているタブロイド紙の『日刊ゲンダイ』などを読むと、「ああ、なんてまともなのだろう」と「ホッ」とします。タブロイド紙の方が、大新聞より本来のジャーナリズムの精神を具現しているといえるでしょう。

　来年の参院選では、社民・国民新を躍進させ、三党で過半数という状態をつくり出して連立を維持させることこそ肝要だといえるでしょう。

　「マスコミ＝官僚＝財界連合」の作戦は、国民新党と社民党へのネガティブ・キャンペーンを貼ることによって、財界の利害に反する主張をする国民新党と社民党を連立から外す。そして連立を解消させた上で、民主党を変質させ、民主党を彼ら「三派連合」の側に引き込もう、こういうことなのです。
　そのための「亀井バッシング」なのです。騙されてはいけません。来年の参院選では、国民新党と社民党を躍進させましょう。保坂展人さんや亀井久興さんもぜひ、参院選に再度立候補して、今度は当選を果たしてもらいたいです。