惨事便乗型資本主義を終わらせよう コロナ禍の中での種苗法？

　renqingさんから「種苗法改正反対」のネットキャンペーンの呼びかけをいただきました。

　http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2020/04/post-05dc69.html#more

一人でも多くの日本人がこの問題の重要性と緊急性（ＧＷ明けには国会審議再開）に眼を向け、自分の意見を持ち、ネット上でその意見を表明することを希望します。

　コロナ禍で問われているのは、グローバル化が必然的に生み出してきた危機に脆弱な産業構造の単純化（比較優位産業への特化）を終わらせ、危機にも頑強な地域ごとに多様性のある自立した経済構造を再構築することです。

　とくに、生存に不可欠な食料・水・エネルギー・医療などにかかわる「社会的共通資本」部門は地域ごとの自給率を可能な限り上昇させていくことこそ、安倍首相が大好きな「国家安全保障」にもつながるということです。

　ところが恐るべきことに、今国会に提出されているのが種苗法改悪法案。
　日本列島において弥生時代に農耕が開始されてからというもの、農作物は自家採種・自家増殖によって生産されてきました。安倍政権はなんと、種苗法を改悪して、農家が自家増殖できない農作物の品目を一気に増やし、将来的に原則禁止にしようというのです。もちろんこれは、日米構造協議以来の、アメリカの投資家たちからの改革要望を律儀にこなすだけの、いつも通りのルーティンワークでしょう。

　いったい、覇権国がその覇権を放棄しているときに、なんで「旧」覇権国の指令に従順であり続ける必要があるのでしょう？　もういちいち言う事きかなくても、無理強いするパワーなんか米国にはないというのに。

　すでに自家採種が禁止されている品目は、2016年の82種から、現在では356種にまで増やされているそうです。びっくりポンです。いつのまに？　知ってました？
　いまは一部だけだと言うかも知れませんが、派遣法が一部の専門業種から始まって、全職種に拡大されていったように、いずれ国民の税金で公的な農業試験場などが生み出してきたような品種にまで対象が拡大されていくのは目に見えています。

　グローバルなサプライチェーンが崩壊しても、耐えられるよう、自給力のある危機に強い社会を作ることこそ今回の惨事の教訓です。農家が自家採種のノウハウを失ってしまったら、それこそ企業の生産活動がストップするような危機の際に、食料生産も止まって、国民は飢え死にしてしまうでしょう。
　
　それこそ神武天皇（仮にいたとして）以前から行われてきた日本列島の伝統を根こそぎ破壊しようというのです。
　新嘗祭から何から稲作にかかわる皇室行事も、皇居で継承されている自家採種の種もみで行われています。まず安倍は、天皇に向かって、自家採種を止めるように、新嘗祭もアメリカからの輸入米で行うようにと要求すべきでしょう。
　新自由主義的価値観で、日本の伝統を根こそぎ破壊するのが、「保守」とか「右派」とか名乗る政権のすることなのでしょうか？　

　明日の憲法記念日には、安倍首相は、ナチスばりの緊急事態条項を憲法に盛り込むことを憲法改正案として提唱するそうです。

　ショックの中で、その惨事に便乗して利権を拡大しようというのが惨事便乗型資本主義。
　もういい加減、こんなことを繰り返すのは止めにしよう。

　まずは休業補償を拡充するなど、人びとを救うことが先決。種苗法改正だの、憲法改正だの言っているヒマじゃないでしょう。

　女優の柴咲コウさんが、ツイッターで種苗法改悪反対の声をあげたところ、さっそく新自由主義ネトウヨたちの攻撃にさらされているようです。ネトウヨを吹き飛ばす声をあげていきましょう。