開票速報を見るのが怖かったので、テレビを見ずに子供たちと一緒に遊んで気分を紛らわしていた。子供たちを寝かしつけてから、恐る恐るテレビをつけて驚いた。「自公270議席」くらいの数字は覚悟していたが、300という数字が目に入ってきて、開いた口が塞がらず、しばらく呆然としてしまった。本当に「信じられない」の一言しかない。
小泉は、街頭演説で訴えたことも、ひたすら郵政民営化のみ。昨日の演説では、演説時間の92％を郵政問題に費やしたそうだ。郵政以外ほぼ何も訴えなかったに等しい。日本人は、このような詐欺に引っかかって、自民党に今後４年間の政治の全て、外交も財政も年金も憲法も医療も子育ても介護も教育も・・・・全ての問題について白紙委任状を与えてしまったのだ。恐るべきことだ。
日本人は、甘んじて今後発生する全ての痛みを受け入れるしかないのだろう。郵政民営化を受けて、いずれ日本の銀行も、米国のように「口座維持手数料」を取るようになるだろうし、口座をもてない金融排除者も発生するだろう。
過疎地の郵便局がなくなって、車もない一人暮らしのお年寄りは、銀行に行くのも一苦労になるだろう。
何よりも、これで日本の金融が米国に掌握されてしまう可能性が高くなった。いずれ日本も、米国と一緒に沈没してしまう可能性が高くなってしまった。
もちろん私たちは、その最悪のシナリオを回避するために今後とも全力を尽くさねばならないし、私も、この結果を受けてもなおかつ、前向きに知恵を絞っていきたいとは思う。
破壊が行き着くところまでいき、ニューオリンズの社会的弱者を見殺しにする米国のような非人道的政府に日本政府も変質したときに、「騙された」と気付く人々は増えるだろう。そのときのために役立てるオルタナティブな政策選択肢を、今後もコツコツと考えて行きたいとは思う。
それにしても、このショックから立ち直るには、しばらく時間がかかりそうだ。
小泉は、街頭演説で訴えたことも、ひたすら郵政民営化のみ。昨日の演説では、演説時間の92％を郵政問題に費やしたそうだ。郵政以外ほぼ何も訴えなかったに等しい。日本人は、このような詐欺に引っかかって、自民党に今後４年間の政治の全て、外交も財政も年金も憲法も医療も子育ても介護も教育も・・・・全ての問題について白紙委任状を与えてしまったのだ。恐るべきことだ。
日本人は、甘んじて今後発生する全ての痛みを受け入れるしかないのだろう。郵政民営化を受けて、いずれ日本の銀行も、米国のように「口座維持手数料」を取るようになるだろうし、口座をもてない金融排除者も発生するだろう。
過疎地の郵便局がなくなって、車もない一人暮らしのお年寄りは、銀行に行くのも一苦労になるだろう。
何よりも、これで日本の金融が米国に掌握されてしまう可能性が高くなった。いずれ日本も、米国と一緒に沈没してしまう可能性が高くなってしまった。
もちろん私たちは、その最悪のシナリオを回避するために今後とも全力を尽くさねばならないし、私も、この結果を受けてもなおかつ、前向きに知恵を絞っていきたいとは思う。
破壊が行き着くところまでいき、ニューオリンズの社会的弱者を見殺しにする米国のような非人道的政府に日本政府も変質したときに、「騙された」と気付く人々は増えるだろう。そのときのために役立てるオルタナティブな政策選択肢を、今後もコツコツと考えて行きたいとは思う。
それにしても、このショックから立ち直るには、しばらく時間がかかりそうだ。
国民は騙されただの酷い論調が目立ちますが（他ブログなど）
どうなんでしょうか・・・
未だに過疎地の郵便局論、アメリカ陰謀論を信じてる人こそ、マスコミに扇動されてるって思いませんか？
今回の選挙は多くの国民が知る権利を行使した結果ですよ。
まぁ民主党の解党含む党内改革には期待してますがね。
アメリカに食い物にされるリスクも承知していた。
小泉劇場も白々しく思え冷めた目で見ていた。
それでも！ なお！
民主党には政権は渡せないと思ったのです！！
市民運動や労働運動もメタモルフォーゼしなければダメでしょう。単なる抵抗運動ではなく、行政の考えの先を見据えながら代替案を対置して闘えるようにならなければダメでしょう。
自民党に投票した方々は、自分の投票行動に対する結果責任を持つと思います。是非とも今後の事態の推移を責任を持って見守って欲しいと思います。
私の予想は、民営化で一時的に投機的資金の流れが活性化して、景気が好転したように見えるかも知れませんが、投機は実需ではありませんので、いずれは東南アジア諸国がアジア通貨危機でやられたような目に会う可能性が高いというものです。
私は、郵貯という国民の金融資産を投機的に使うのではなく、未来社会のための環境産業の構築にこそ使うべきだという立場で、民営化に反対してきました。
郵貯の資金を民間に流せという点では、まったく民営化論者と同じ立場ですが、「民間」といっても投機には反対という立場なのです。
アメリカ陰謀論というより、アメリカが国益を考えて日本に政策提言すると、過去においてもだいたい日本の不利益になってきました。
米国に要求されたプラザ合意で日本は円高不況になって製造業の国外移転が加速しました。ついで日米構造協議で「内需拡大」を強要され、必要もない時期にむりやり積極財政をやらされて（本当はあの時にこそ緊縮財政をすべきだったのです）、バブルを膨らませ、米国が金利の引き上げを許さなかったこともあり、バブル崩壊の破局に至ったのです。
そうした事実もあまりマスコミは取り上げないまま、何かバブル崩壊の後の公共事業に全ての悪の根源があるように報道してきました。それは事実に反します。
また、陰謀説というよりも、事実として広告代理店・宣伝会社の情報操作、世論誘導の効果は絶大です。例えば、高木徹『ドキュメント 戦争広告代理店』講談社、などはお勧め文献です。
裏が取れないまま投票日が来てしまって。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
↑
こことかも見たけど、表現の仕方が下品なので信頼性が落ちます。
事実上アメリカへの献金ならば、なぜ民主岡田がそこを突つかなかったのか引っ掛かる。
個人的に今回の選挙は「アメリカor中国」の２択だったと思ってます。
騙されたことに気付く人々はきっと増えると思います。苦い経験を経なければ有権者も成長しないのかも知れません。
ただし、各界の識者の発言の引用文は、正確に引用されていたのではないかと思います。
ちなみに私のブログでは「ユダヤの陰謀」といった表現は一度も使っていません。米国の金融業界（ユダヤ系が多いのは客観的事実ですが…）が、世界の金融を自由化することを通して、デリバティブやレバレッジド・バイアウトなどの手法を駆使してキャピタル・ゲインを最大化しようと考えているだけのことだと思います。
彼らはひたすらに儲けようとしているだけであって、陰謀でも何もないと思うからです。
私の考えでは、日本人の得意分野はモノづくりですが、彼らとデリバティブなんかで競っても、そもそも不得手なので、負けることは目に見えていると思います。ですので制度的に、金融の自由化に歯止めをかけて、防衛するべきかと思います。金融の自由化が世界経済によいなどということは経済学的にも全く根拠ないものです。金融自由化はこれまでにも、インドネシア、ロシア、アルゼンチンと多くの国々を破局に追い込んできました。
日本は、ハッキリと「ノー」と言うべきだと思うのです。
ちなみに、日本の総選挙の前日に元西ドイツ首相のシュミット氏が、東京都内で講演して、「金融がグローバル化するなかでヘッジファンドに対する規制、監督が不十分。各国の経済・財政運営の懸念材料になっている」という趣旨の講演をしています。http://www.nikkei.co.jp/china/finance/20050910d1f0901d09.html
日本びいきのシュミットさんですから、何とか日本の有権者に、小泉のやろうとしていることの危険性を訴えたかったのかも知れません。しかし、何せマスコミがほとんど報道しませんから、投票行動には何の影響も与えなかったでしょうが・・・・。
「陰謀論」というと胡散臭いですが、ふつうに考えれば、シュミットさんのような懸念は発生すると思います。