新春から調査報道の東京新聞はスクープ連発

　新春から東京新聞は一面トップで独自のスクープを連発。元日の一面トップは、東電が海外投資で得た利益200億円をオランダに蓄財し税逃れしているという事実を、独自の調査報道によってスクープしたもの。
　

　東京新聞の本日（2014年1月3日）の一面トップは、日米地位協定の不平等神奈川県で顕著「米兵ら起訴わずか5％　性犯罪すべて不起訴」。これも独自の調査報道によるスクープだった。沖縄県の起訴率も低いが、それでも送検された米兵のうち21.3％は起訴されているというから、神奈川県の起訴率5.7％の異常さは際立っているという。

　安倍首相は、辺野古埋め立ての代替として「日米地位協定の改定」を高らかに謳ったが、その内容は基地内で土壌汚染が生じた場合の立ち入り調査の権利を認めさせるというものだった。その程度の改定では、ジュゴンの海を埋め立てる代替になるわけないでしょう。舐めるのもいい加減にしてほしい。

　米兵の犯罪者を日本の権限できちんと逮捕・起訴できるように改定するのが最優先事項だろう。橋下市長は米軍の性犯罪の抑制策として「風俗の活用」というおよそ対策にならない恥ずかしい提言をして墓穴を掘った。橋下氏は、「日米地位協定を改定して性犯罪者を厳罰にせよ」と言うべきだったのだ。

　安倍首相は、アメリカの意向に逆らう気骨を示したいのであれば、長州神社への参拝などではなく、日米地位協定の改定でそれを示すべきである。前者は日本の品位を汚すだけの愚行だが、後者であれば、日本における米兵犯罪の実態など知らない米国の一般市民や国際社会からの共感も得られるだろう。

　元日本テレビのディレクター水島宏明氏（現法政大学教授）は、元日の各紙の一面トップ記事を比較して以下のように述べていた。秀逸な分析だったので紹介させていただきたい。

＊＊＊＊＊以下、BLOGOSの水島宏明氏の下記記事より引用＊＊＊＊

http://blogos.com/article/77122/
http://blogos.com/article/77122/?axis=&p=2

　　東京新聞が２０１４年も当局が発表する情報を元にした「発表報道」ではなく、記者個人の問題意識を重視した「調査報道」に徹するという覚悟を持っているということ。

さらに、東京新聞としては、原発の問題を報道の核として位置づけていくという覚悟を持っているということだ。

報道された内容も見事だったが、他の新聞とは明確に一線を画した姿勢が明快だった。

こうやって読み比べてみると、東京新聞のクリアさが明らかな一方で、新聞社としての覚悟をどこに置くのか不明な朝日新聞の一面トップの曖昧さがとても気になる。毎日や読売の問題意識と比べても、芯が通っていない。

＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊