京都のフリーター労組で活躍している南さん（このブログの読者）から、定額給付金のカンパ呼びかけをいただきました。新しいエントリーとして紹介させていただきます。
我が家にも定額給付金の申請書は届いておりましたが、申請せずに放置しておりました。ちなみに我が家の場合は、かりに申請しても全額貯蓄に回って終わるところでした。ホームレスの方々や在日外国人労働者の方々こそ、この定額給付金をもっとも必要としている層であり、また政府の希望どうり、貯蓄ではなく有効に消費に使ってくれる層であるにも関わらず、それらの人々が給付金をもらえていません。
申請せずに放置していた私ですが、考え直して申請してカンパに使いたいと思います。
もっとも私は関東居住者なので、関東方面のホームレス支援団体にカンパするかも知れませんが・・・・。
以下、南さんから寄せられた呼びかけ文をそのまま転載します。とくに私が下記団体と関係があるわけではございません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大変遅くなりました。定額給付金のカンパ呼びかけができましたので、報告させていただきます。他地域の方には申し訳ないのですが、カンパ先は関西地区に限定されています。活動が保障できるという点で、他地域まで手が回りませんでしたので。呼びかけ団体は京都で同一価値労働同一賃金を求めて活動している均等待遇アクション21京都です。原案担当は私で、作成に当たっては、こちらのブログに寄せられた皆さんの意見も参考にさせていただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
関東についてはフリーター全般労組が、住居を失ったり、居住が不安定な仲間のための計画、「自由と生存の家」プロジェクトへのカンパを呼びかけていますのでそちらもご参照ください。
本文については以下のブログをご参照ください。
均等待遇アクション21京都ブログhttp://kinto.blog52.fc2.com/
以下に均等待遇アクション21京都が推奨するカンパ先をあげます。選定のポイントは
①私たちが直接活動内容を保証できる
②今回の定額給付金で割を食う対象を支援している
③財務基盤が弱い
などです。
もちろん、ここにあげた団体以外へのカンパを制限するものではありませんので、参考程度に見ていただければ幸いです。
１．失業と野宿を考える実行委員会
郵便振替口座 ００９４０－５－７９７２６
口座名 釜ヶ崎医療連絡会議
（通信欄に「失業と野宿を考える実行委員会へ」と明記。具体的に「炊き出しとかパトロールとかテント建設とか、現場の労働者に近いことで使ってください」とか、希望を書いてもらってもいいです。）
メール iryouren@air.ocn.ne.jp （釜ヶ崎医療連絡会議）
住所:〒557－0002 大阪市西成区太子２－１－２ 釜ヶ崎医療連絡会議気付
ＴＥＬ ０６－６６４７－８２７８（釜ヶ崎医療連絡会議）
＊失業と野宿を考える実行委員会は、（釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎炊き出しの会、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園仲間の会、高齢者特別就労組合準備会、大阪城公園よろず相談所、西成公園よろず相談所）で構成される団体です。
推薦者： 南 守
２．コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)
滋賀銀行甲西出張所 普通預金 １７００７１ 名義：ナカタケンコ
メール：rosakmnsantana@hotmail.com
住所:〒529－1303 愛荘町長野2094－16
ＴＥＬ０７４９－４２－６５９６
＊コレジオ・サンタナ校については下記にアクセスしてください。学校紹介が載っています。
http://korea-ngo.org/kyousei/5080207.htm
推薦者：嶋川まき子
３．ＮＰＯ法人生野学園(ＤＶ被害女性のシェルター)
住所：543-0062 大阪四天王寺郵便局留
電話・ＦＡＸ：０６－６７１８－５２０５(平日10時～18時)
郵便振替口座 ００９９０－３－６８６３５ いくの学園を支える会
推薦者：嶋川まき子
我が家にも定額給付金の申請書は届いておりましたが、申請せずに放置しておりました。ちなみに我が家の場合は、かりに申請しても全額貯蓄に回って終わるところでした。ホームレスの方々や在日外国人労働者の方々こそ、この定額給付金をもっとも必要としている層であり、また政府の希望どうり、貯蓄ではなく有効に消費に使ってくれる層であるにも関わらず、それらの人々が給付金をもらえていません。
申請せずに放置していた私ですが、考え直して申請してカンパに使いたいと思います。
もっとも私は関東居住者なので、関東方面のホームレス支援団体にカンパするかも知れませんが・・・・。
以下、南さんから寄せられた呼びかけ文をそのまま転載します。とくに私が下記団体と関係があるわけではございません。
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大変遅くなりました。定額給付金のカンパ呼びかけができましたので、報告させていただきます。他地域の方には申し訳ないのですが、カンパ先は関西地区に限定されています。活動が保障できるという点で、他地域まで手が回りませんでしたので。呼びかけ団体は京都で同一価値労働同一賃金を求めて活動している均等待遇アクション21京都です。原案担当は私で、作成に当たっては、こちらのブログに寄せられた皆さんの意見も参考にさせていただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
関東についてはフリーター全般労組が、住居を失ったり、居住が不安定な仲間のための計画、「自由と生存の家」プロジェクトへのカンパを呼びかけていますのでそちらもご参照ください。
本文については以下のブログをご参照ください。
均等待遇アクション21京都ブログhttp://kinto.blog52.fc2.com/
以下に均等待遇アクション21京都が推奨するカンパ先をあげます。選定のポイントは
①私たちが直接活動内容を保証できる
②今回の定額給付金で割を食う対象を支援している
③財務基盤が弱い
などです。
もちろん、ここにあげた団体以外へのカンパを制限するものではありませんので、参考程度に見ていただければ幸いです。
１．失業と野宿を考える実行委員会
郵便振替口座 ００９４０－５－７９７２６
口座名 釜ヶ崎医療連絡会議
（通信欄に「失業と野宿を考える実行委員会へ」と明記。具体的に「炊き出しとかパトロールとかテント建設とか、現場の労働者に近いことで使ってください」とか、希望を書いてもらってもいいです。）
メール iryouren@air.ocn.ne.jp （釜ヶ崎医療連絡会議）
住所:〒557－0002 大阪市西成区太子２－１－２ 釜ヶ崎医療連絡会議気付
ＴＥＬ ０６－６６４７－８２７８（釜ヶ崎医療連絡会議）
＊失業と野宿を考える実行委員会は、（釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎炊き出しの会、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園仲間の会、高齢者特別就労組合準備会、大阪城公園よろず相談所、西成公園よろず相談所）で構成される団体です。
推薦者： 南 守
２．コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)
滋賀銀行甲西出張所 普通預金 １７００７１ 名義：ナカタケンコ
メール：rosakmnsantana@hotmail.com
住所:〒529－1303 愛荘町長野2094－16
ＴＥＬ０７４９－４２－６５９６
＊コレジオ・サンタナ校については下記にアクセスしてください。学校紹介が載っています。
http://korea-ngo.org/kyousei/5080207.htm
推薦者：嶋川まき子
３．ＮＰＯ法人生野学園(ＤＶ被害女性のシェルター)
住所：543-0062 大阪四天王寺郵便局留
電話・ＦＡＸ：０６－６７１８－５２０５(平日10時～18時)
郵便振替口座 ００９９０－３－６８６３５ いくの学園を支える会
推薦者：嶋川まき子
私「ニューディール政策をしたほうがいいのでは・・・？」
先生「いやあ、ニューディール政策は発展途上の国がやるべきで、日本はもう道路整備とか、ほとんどやりつくしてしまったからブロック経済がいいんじゃないかなあ。」
っと。外貨投資等で減る「円」を外に逃がさないようにすると。個人的には一長一短ですねえ。日本みたいな資源が少ない国は資源を輸入しないと生きるすべがない国です。ですから、ブロック経済してしまうと輸入できないことになってしまいますから、危険になると思います。
長所としては、今円高でしたっけ？それで輸出で儲けている日本は、国内の産業が低いと思います。ですから、ブロック経済を採用すれば国内の産業は盛んになって、輸出に頼らなくてもある程度いいわけですけど・・・。
日本はアメリカに頼りすぎですから、頼りすぎると本当に日本は駄目になってしまいます。定額給付金でお金の回りを良くしようと狙っていますけど、それならブロック経済でたとえば、アメリカの牛肉は安くて人気ですけど、そしたら日本の畜産はアメリカ産牛肉より高いわけですから、みんなアメリカ産を選ぶのが多いわけですから、日本の畜産業はあがったりですよね。ブロック経済をすれば人々はまあ政府を非難するのでしょうけど、それこそお金の回りを良くすると思います。
まあ、輸出に頼っている会社には、残念ながら倒産してしまいますが、そこは関さんが唱えているエコロジカル・ニュディールで雇用して、さらにお金の回りを良くできると思います。
っま、資源の問題はどうやったって解決できませんけど・・・。
今の財政は白洲次郎さんの再登場を私は願っています。まあ白洲さんは輸入を積極的に取り入れていたからブロック経済はどう思うかわかりませんけど・・・。
これが私の意見です。魂こめて書きました。私の意見と言っても、塾の先生の意見に少し付けたしとかしました。関さんの意見をいつも楽しみに待っていますので、是非この青二才に知識を注入してください。ご教授願います。
忙しくてなかなか返信できず申し訳ございません。
そうです。道路はもう経済波及効果を持ちません。だから旧来型の「鉄とコンクリートによるニューディール」ではダメなので、「エコロジカル・ニューディールだ」と、私は言い続けてきたのです。
エコロジカル・ニューディールを実行すれば、太陽や風や木材やマイクロ水力、地熱といった国内の未利用資源への依存度を高めますので、その分、資源輸入依存度を減らせるわけです。もちろん鉱物などの資源輸入は必要ですが、家電製品や自動車部品などのリユースやリサイクルの徹底で輸入依存度自体は削減することができます。ブロックを考える前に、できる限りの内需志向、地産地消志向が必要不可欠です。
またマンジさんの塾の先生がおっしゃる「ブロック経済」の定義がよく分からないのですが、「ブロック」などと声高には言わずとも、自然にアメリカへの貿易依存度は減少せざるを得ませんし、対アジア貿易の相対的な比重は高まらざるを得ないでしょう。
三重の、南米系の人たちがかなり住む地域に住んでいますので、生活実感としてあります。工場に行くマイクロバスの便数が減っていたり、ブラジル・ペルー系の学校の送迎バスに乗っている子供さんの数が、ここ半年で7割くらいになっています。
私の住んでいるあたりなら、人口的には、公立学校にブラジル語学級があってしかるべきだと思うのですが、そこまでの教員さんが手当できないため、やはり、私学（各種学校）に頼る必要があるようです。……このあたり、日本国籍者が日本で取った教員免許に絞ってしまう日本の教員制度に最大の問題がある思うのですが、そんなことも今は言ってられないので。
同じ滋賀の甲賀市にあった南米系の学校のうち１つが、経営難で休校になったとも聞いています。
地産地消といったところで、世界中のモノがすでに生活に根付いた以上、今さら縁を切ることは、「消費者」サイドの反発が強すぎます。増してそれを政策で行おうとすれば、その政権が先に倒れます。
この状況で、擬似的な地縁的ブロック経済を敷きうるとすれば、それこそ平和裏な”経済圏”ではなく、収奪を目的とした食い合いになってしまうことでしょう。
（現に、在中国の日系企業が払う平均賃金は、北米系の6割程度、欧州や香港・台湾系の企業の8割程度に抑えられているという分析もあるくらいで）
関さんにお聞きしたいのですが、
政治的な話あるいは、企業経営の理論などはともかく、純然とした経済の面で「対米依存過多」と本当にいえるでしょうか。私の感覚からすると、日本の輸出入はかなり雑食的で、かつ内需が強くなってきています。（20年前と状況が変ってきています）
逆にいうと、GDPの約8割を内需で支えているはずの日本において、どうして輸出産業の企業がいうことがこんなに反映されるのか、に疑念の目を向けたほうがいいと思います（念のため断っておきますが、ORIXは内需企業ですよ－爆）
個人的には対米過多だと思っています。鉱山資源や石油等、アメリカの頼っているものも多いと思います・・・個人的な価値観で。
>日本の輸出入はかなり雑食的で、かつ内需が強くなってきています
内需が強くなっているというのなら、デルタさんの方から、そのような証拠を見せていただきたいと存じます。内需が強かったのならなぜ、日本は今回の危機で先進国中もっとも打撃を受けねばならないのでしょう？ 内需が強ければ、アメリカがコケでも、もっと打撃も少ないはずです。
「いざなぎ超え」などと言われたサブプライムショック以前の、まったく庶民には実感のない景気回復は、ほぼ輸出が牽引したものであることは実証されているかと存じます。輸出が牽引しているから、賃金には反映されず、庶民には実感がなかったわけです。
日本の輸出依存度は中国などに比べれば低いと言われるのかも知れませんが、自動車・電子部品など日本経済を牽引する波及効果の高い産業がのきなみ外需依存です（おそらくデルタさんの業界も・・・）。
裾野の広い、つまり波及効果の高い産業が輸出依存だと、それらの業種の輸出が落ち込んだとき、統計的な輸出依存度以上に、日本経済全体に波及して打撃が大きくなってしまうのだと思います。
日本の対中国輸出が、対米輸出を上回っていても、中国自体が対米輸出で稼いだドルをもとに日本製品を買っていたわけです。世界経済全体が、結局のところ、この間のアメリカの貿易赤字タレ流し政策によって支えられてきたと思います。
「また政府の希望どうり、貯蓄ではなく有効に消費に使ってくれる層であるにも関わらず、それらの人々が給付金をもらえていません。」
私はこれには納得できません。特に、「有効に消費に使ってくれる層」という点です。管理者さんにとっての有効な消費とは生活必需品か居住費に対する消費のことを指しているのだとは思いますが、おそらく政府は定額給付金をそれらに使って欲しいとは思えません。むしろ、普段だったら購入に戸惑う価格の商品に費やして欲しいというのが本心でしょう。
弱者救済を否定しませんが、政府の定額給付金は明らかに社会保障制度の視点には立っていないので、定額給付金から弱者無視体質を批判するのはお角違いな気がします。
因みに、管理者さんが政府の弱者への配慮の無さを批判するのであるならば、住宅減税とセットの方が筋が通ると思います。
「内需が強くなっているというのなら、デルタさんの方から、そのような証拠を見せていただきたいと存じます」
とのお問いかけに対し、直接のデータがないので、
この命題の裏にあたる
「輸出が日本の経済規模を拡大するのに寄与したのか」
を資料を以て検証させてください。
GDPとは、「商品・サービスに加わっていった付加価値の総和」とされていますから、輸入額を差し引いて算出しています。ですから、日本のような、「輸出商品の原材料をほぼ100％輸入に頼っている」国では、輸出金額から原材料輸入費を引いてはじめて、GDPと比較することが出来るはずです。
しかし、私の情報収集力にも限界があり、輸出商品の原材料費を時系列的に収集することができずにいます。私の関わっている業種の範囲内ではあるのですが、ここ10年輸出物品の利益率が低下する一方で、一部（半導体製品など）は原材料費すら出ない状態で輸出される場合もあるのでないか、というところから、私の推論がはじまったのです。
……そんなわけで、便宜的に輸出超過額を代用させて下さい。
時系列の数値表は、私のBlogに掲載しましたが、1985年以降、輸出超過のGDPに対する寄与率は、1.5～3.0％の間で推移しており、2007年の値も1.9％という比較的小さな値となっております。
申し訳ないですが、私が調べられるのはここまでです。
が、長期傾向として、少なくとも、近年物品の貿易での利益が増えた結果（輸出超過が増えた結果）景気回復したという仮説が成り立たないことを、了解いただけると思います。
もちろん輸出物品の原材料は輸入商品の一部でしかないですので、若干不適当な項目を持ち出していることは承知しています。
が、私が言いたいのは２点；即ち
（１）ここ2，3年輸出が増えているが、それが即ち「日本国域内での経済成長の原動力になった」といえるほどの貢献をしていない。なぜなら、輸出商品へ加えた付加価値（商品単価当たり）は低下傾向にあるため。
（２）ここ2，3年で輸入も同時に増えており（輸出超過が増えていないことがその証拠）、
「輸入物品の加工・国内流通で、国内の経済規模が拡大している」要因が必ずある。
最後に、関さんの当然持たれる疑問にお答えします。
「ではなぜ、本もとのUSA内にくらべ、日本での経済規模が縮小したか」
これはひとえに、日本の製造業（輸出・国内向けを問わず）が、高付加価値商品＝贅沢品を比較的多く作っているため、と私は考えます。そうであるがゆえに、お米にしても、家電製品にしても、自動車にしても、
世界中の比較的裕福な層の「見せびらかし（あるいは自己満足）ための消費」を頼りにしている面がある……日本の農産物を中国の上海・北京の高級百貨店に向けて販売拡大する動きが、象徴しています。
そのため、不況期に入ったら消費者が「質を落とす」選択をしたために、真っ先に日本の各種製造業が、世界平均に比べ売り上げを減らしたと考えられます。
これまでバリューの高い（価格の割に満足度の高い）商品を作れてこなかったことを反省しないといけない……、
非常にツライ結論ですが、実態は私の言っていることからそう遠くないのではないでしょうか。
政府がそう思っても、実際には貯蓄に回ってしまう割合が高いと思います。これだけ将来不安が高いと消費する気もおこらないですよね。
デルタさんのいうように、「輸出額－原材料費」という値には、日本の輸出産業が生み出す付加価値を反映しているので意味がある数字と思います。
しかし、最終消費財の輸入も含めて「輸出－輸入」という数値を取ることにはあまり意味はないと思います。輸出は供給側の指標ですが、輸入は需要側の指標だからです。
日本のＧＤＰ成長に占める輸出の寄与度をみると、やはり民家消費や設備投資など他の指標に比べて高い寄与度です。
内閣府の統計（下記ページ）から、実質ＧＤＰ成長率と、民間消費の寄与度、輸出の寄与度、輸入の寄与度を抽出して並べてみました。輸入の場合、マイナスになると寄与度がプラスになるわけですが。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe084/gdemenuja.html
年 GDP 民間消費 輸出 輸入
成長率(%) 寄与度（%）寄与度(%) 寄与度(%)
1995 2.5 1.4 0.4 -1.1
1996 2.9 1.5 0.7 -0.8
1997 0 -0.6 0.9 0.2
1998 -1.5 0.1 -0.4 0.6
1999 0.7 0.6 0.6 -0.6
2000 2.6 0.4 1 -0.9
2001 -0.8 0.8 -0.9 0.3
2002 1.1 0.7 1.2 -0.5
2003 2.1 0.4 1.1 -0.3
2004 2 0.7 1.4 -0.9
2005 2.4 1.1 1.2 -0.7
2006 2.5 1 1.2 -0.4
2007 1.6 0.8 1.6 -0.3
これを見ると2002年以降の景気回復とされているものに関しては、明らかに国内の民間消費よりも輸出の寄与度が大きいです。
ちなみに輸出の寄与度から輸入の寄与度を引いたものが、デルタさんの言う「輸出－輸入」の寄与度になるのですが、その値を見ても民間消費の寄与度に匹敵する値になっています。