自由貿易神話とマスコミの大罪

　最近、自由貿易体制を批判する記事を連発しているので、それに因んでもうちょっと書かせて下さい。10月13日の『日本経済新聞』朝刊の５面に、土谷英夫氏の以下のようなコラムがありました。一部引用します。

＊＊世界危機、歴史に学べば（日経新聞10月13日より）＊＊＊

（前略）
　米国のバブル崩壊は昨年夏にサブプライム問題が表面化するはるか以前から予想されていた。例えば米エコノミストのスティーブン・ローチ氏は「グローバル・リバランシング（世界的な不均衡の調整）」は避けられないと繰り返していた。
　ローチ氏は、消費がＧＤＰの七割を超える米国の過剰消費・過小貯蓄体質、その帳尻の空前の経常赤字は持続不可能とした。一方に中国のような過剰貯蓄・過小消費の大経常黒字国があり、米経済の調整は世界を巻き込むと見ていた。
（後略）

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　こんな見方は、無数の人々がしていたと思います。ただ、日本の愚かなマスコミが、そうした見方を報道してこなかったのです。今までそうした見方を紙面で伝えてこなかったのに、今になってこんな記事を書き始めていることに対し、「何をいまさら」と、私は日本のマスコミに対する怒りを強く持たざるを得ません。

　日本のマスコミときたら、「米国の旺盛な個人消費が世界経済のエンジン」「日本は輸出立国。対米輸出こそが景気回復のかなめ」「保護主義者の日本の農家を黙らせて、自由貿易体制をさらに発展させよう」「米国の共和党は自由貿易主義だからよいけど、民主党は保護主義だからダメ」……、まあざっとこんなイデオロギーをまき散らしてきました。「自由貿易は日本の生命線」と叫ぶさまは、「満蒙は日本の生命線」とわめき散らしていた1930年代の日本のマスコミをほうふつとさせるに十分でした。

　現実には、「自由貿易による米国の経常収支の不均衡の累積」こそが、今日の世界恐慌を引き起こした根源的理由です。貿易不均衡の累積が、遅かれ早かれ世界的クラッシュをもたらすことなど、分かる人はみな分かっていたのです。砂上の楼閣は、最後には崩れる。最後の砂を誰がのせるのかは大きな問題ではありません。たまたまサブプライムだっただけのことです。それなのに、いまだに多くのマスコミ記事は、「最後の砂」の問題に終始していて、是正すべき全体構造が見えていないのです。
　私は、対処療法的な金融規制などでは事足りず、自由貿易体制の誤謬をこそ根本的に改め、国際収支を均衡させなければならないのだと、口を酸っぱくして書き続けてきました。

　今回の事態で、破たんしたリーマンの社員や投資アナリストなどが「こんなことになるとは誰も予想できなかった」なんて言っているのを見て「アホか」と思ったものでした。エコノミストは得てして、「木を見て森を見ない」誤謬に陥り、事態を正しく予測することができなくなるのでしょう。私のようなシロートは、証券化がどーだとか、投機のテクニックについてなど何も知りませんが、「木は見てなくても森を見ていた」から正しい予想ができました。私は、サブプライムの「サ」の字も知りませんでしたが（ただし米国の住宅価格がバブルだとは2006年には確信してましたが）、「このままいけば世界恐慌だ」とずーっとこのブログで書き続けてきました。　

　サブプライム問題など、「引き金」に過ぎないのであって、あんなことがなかったとしても、いずれあれに相当する別のバブルがきっかけで、同じような事態を引き起こしていたに相違ないのです。

　情報を隠ぺいし続け、自由貿易システムに対する誤った楽観論に基づく無謬性神話を捏造し続けたのが、日本の愚かなマスコミだったのです。
　手前ミソで恐縮ですが、私がこのブログに過去に書いたものをいくつか紹介したいと思います。

＊＊＊2005年11月17日の記事より＊＊＊＊＊＊

（前略）
　マスコミの論調ときたら、「日本は貿易のおかげで豊かになった。農業のせいでドーハ・ラウンドが行き詰まったら大変だ。農民はわがままを言うな。上限関税を受け入れろ」。全てこんな調子で統一されておりました。あいも変わらずおバカなことですこと。
　私に言わせれば、WTOの自由貿易体制こそ、世界的な失業率の高まり、世界的な総需要の減衰と過剰供給によるデフレの進行、そして環境破壊の根本的原因なのです。現行の「自由」貿易体制から、「持続可能で公正な」貿易体制へと転換しないことには、世界資本主義システムそのものが早晩、崩壊するでしょう。
　マスコミの皆さんは、資本主義システムを守りたいのではないですか？　だったらなおのことドーハ・ラウンドには「待った」をかけねばならないのです。
（後略）

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＊＊＊2005年12月27日の記事＊＊＊＊＊

　（前略）
　これまで、世界の総需要不足を埋めてきた救世主は、アメリカ合州国の貿易赤字でした。世界中の低賃金労働力がせっせと生産した余剰生産物を、莫大な赤字をタレ流しながら吸収してきたのが米国だったのです。その結果、米ドルを印刷する輪転機はフル稼働することになり、世界に必要以上の過剰マネーがバラまかれ、それがカジノ金融によるバブル経済の興隆をもたらしたのでした。
　
　いまやこの体制を終わらせねばなりません。これ以上に米国が赤字をタレ流すことは、いずれ米ドルを紙クズに変質させ、世界大恐慌の引き金になると思われるからです。
　（後略）

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＊＊2006年1月13日の記事＊＊＊＊＊＊＊＊

（前略）
　中国と米国の自由貿易による被害はむしろ中国の方が大きく、中国社会の内部を確実に疲弊させ、不安定化させています。要するに、米国と中国の自由貿易とは、「互いに首を絞めつけあっている」のです。米中両国が、自由貿易システムの根本的欠陥に気付かないで、現在の愚行を繰り返すならば、世界大恐慌は現実化するでしょう。
　ＷＴＯ加盟によって、中国は農産物関税を大幅に引き下げています。結果、穀物の自給体制を維持できなくなって、輸入穀物への依存体質を強めています。米国の穀物メジャーはそれで喜んでいるのですが、それが逆にブーメランのように米国の工業部門を苦しめているのが現実なのです。
　(後略)

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＊＊＊2006年1月27日の記事＊＊＊＊＊＊＊

（前略）
　日本は、この紙キレ（注：米ドル）を継続して手に入れようとするがあまり、米国の「構造改革」要求を着実に受け入れざるを得なくなり、自国の伝統文化の核心である農業と農村を着実に破壊し、社会の安定性や安全性も犠牲にし、ボロボロにされてしまったのです。まさに米国は、「肉を切らせて骨を断つ」戦略によって、日本の破壊に成功してきたといえるかも知れません。ですから私は、「これ以上、米国から貿易黒字を得ようとすべきではない」と声高に主張するわけです。

（中略）

　さて、解決策はあるでしょうか。米国政府も中国政府もともにアホでないのなら、米国は中国の工業製品に対し50％の関税を、そして中国は米国の穀物に対して50％の関税を相互にかけ合うという紳士協定でも結ぶべきだと思います。
　
　（後略）

＊＊＊(以上で引用すべて終わり)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　さて最後に、昨日（10月15日）日経新聞の夕刊の一面に面白いコラムがありました。作家の長部日出雄氏が、自由貿易批判をしていたのです。そのコラムの内容は、リカードの自由貿易論に対し、敢然と異議を唱え幼稚産業保護論を展開したドイツのフリードリッヒ・リストを評価する内容でした。その文章は、「この忘れられた経済学者（リストのこと）を改めて見直す必要があるのでは・・・・・と、経済学の素人としては考える」と締めくくられていました。拍手を送ります。

　以前の日経新聞だったら、こんな投稿は検閲して載せなかっただろうと思います。事実、私の知り合いの経済学者など、何年か前に自由貿易がいかに環境を破壊しているのかを論じた文章を日経新聞の経済教室に送っても、鼻で笑われて取り扱ってもらえなかったそうです。私も、たしか1997年のことでしたが、朝日新聞の「声」欄に、「自由貿易が世界の熱帯林を破壊している」と訴えた投稿をしたことがありましたが、それから２～３日後に同新聞の社説で、私の投稿に反論されたのでした。
　まさにイデオロギーに凝り固まった人々というのは「見ザル、聞かザル」です。こと自由貿易の問題に関しては、この国に言論の自由などありませんでした。「自由」を冠した、実質的なファシズムだったといえるでしょう。
　まあ、それから思えば、日経新聞がこうした投稿を載せるようになっただけでも、「進歩」といえるでしょう。
　しかしマスコミに言いたいのは、自己批判せずに方向を転換するのは卑怯だということです。ちゃんと自己批判してケジメをつけなさい。

　昨日の長部氏のコラムでも、イギリスが押し付けたリカードの自由貿易論が、いかにインド経済を徹底的に破壊し、インドを貧困に陥れたのかという歴史的事実を描写していました。そうした歴史的事実を知っている常識的な経済シロートは、とても経済学者がこぞって讃美する自由貿易が正しいなどとは思えなくなるのです。そして、そのシロート感覚こそ正しいのです。
　今こそ経済学の素人が、良識にのっとった反乱を起こす必要があります。新古典派経済学者に共通する問題として、彼らは歴史をまったく知りません。歴史を知らない者のみが、あのカルト的教義を信仰できるようになるのです。

　先日、スウェーデン銀行賞を受賞したポール・クルーグマンの収穫逓増を組み込んだ経済地理学的貿易理論は、本来は、フリードリッヒ・リストの幼稚産業保護論にも理論的根拠を与える内容なのです。
　しかしクルーグマン本人は、自分の収穫逓増理論が、新古典派からは忌避される異端のリストの議論を正当化する根拠になってしまうことに気づいて、主流に留まるために途中で引き返して自由貿易の擁護に回ったのでした。