血税を詐取する官僚たちと借金地獄の苦学生

　本日（2017年2月22日）の東京新聞一面トップは、奨学金を借りた学生が返済不能になって強制執行（給与の差し押さえなど）させられるケースが10年で120倍（４件から498件）になっているというものであった。背景には非正規・低賃金の過酷な労働実態がある。

　一面の他の記事は、文部科学省で新たに発覚した「あっせん天下り」17件の問題にかんして、同省は「隠蔽マニュアル」のような文書を作成していたというものであった。彼らはその違法性をよく認識していたということである。
　ここまで来たら、関係者を起訴・逮捕すべきであろう。そして文科省はいったん解体すべきだ。芯から腐っている。一から作り直した方がよい。　

　教え子の大学生の中には、週に６日バイトして授業料を自分でねん出し、これから就活なのに、バイトも減らせない・・・・といったギリギリの生活を強いられている者がいる。外資系で働いていた父親が、容赦なくリストラされたためである。
　バイトで就活に集中できないと、出遅れてブラック企業に就職、その結果、奨学金も返済できなくなり・・・といった悪循環に陥りがちである。
　
　そのような苦境に苦しみながらも、教え子は「中国や韓国の『反日』が悪い」という、安倍首相好みの「愛国心」の持ち主であった。しかし、いくら愛国心を持っていても、国は苦境にいる学生を助けてはくれない。

　その一方で、「愛国教育」を掲げる小学校は国民の血税の結晶である国有資産を政権とのコネを利用して不当な安値で詐取している。文科省は学生に対する締め付けを強化する一方、天下り先で月に２回の勤務で年収1000万円ももらっている。

　週６でバイトしても授業料もねん出できずにいる教え子は、「天下り先で月２回で1000万円」とういうニュースに接して、さすがにキレていた。結局、「韓国や中国が、国民の不満の矛先を『反日』でそらそうとしているのと同じことを、日本もやっているのではないか」と。気づいてくれてうれしかった。