米国への「テロ攻撃」を止めさせる方法

　昨晩の記事の続きで、宗教的市場原理主義者と宗教的対米従属論者の精神的病理についての話題です。まずは昨日の『日経新聞』の一面の論説記事の引用から。ワシントン支局長の実哲也氏の記名論説記事です。

*******（『日経新聞』９月17日朝刊一面より）**********
（前略）
　米国にとっては、強い指導者なき日本の針路も心配の材料だ。イラク戦争は米国の世論を二分しているが、アフガニスタンでの対テロ作戦は政権だけでなく野党民主党も含めて「よい戦争」と受け止められている。日米同盟の象徴ともいえる対テロ協力が首相を退陣に追い込むほどの争点になるとは想定していなかったのが実情だ。
　経済改革の修正を求める動きが与野党を問わず強まっていることにも戸惑っている。日本ウォッチャーの一人は「小泉改革を熱狂的に支持した日本人はどこへ行ったのか」と首をかしげる・
　（後略）
***********（引用終わり）*****************************

　この手の類の、アフガニスタンやパキスタンでの対テロ戦争は「良い戦争」というプロパガンダはまだまだ続きそうです。実際には、「対テロ戦争」は報復の連鎖を生むだけの実質的な「テロ拡大戦争」なのですが・・・・。
　米国への「テロ攻撃（実際には報復攻撃と呼ぶべき）」なるものは、私に言わせればじつに簡単に終わらせることができます。米国民が、一刻も早くその実行を政府に行わしめることを願ってやみません。

　その方法とは米国政府が、過去に行った全ての軍事介入と国家犯罪について、その全貌を明らかにし、全ての犠牲者たちに誠意をこめて謝罪し、賠償を行うことです。さらに世界に向けた謝罪とともに次のように宣言することです。「米国に従わせることを目的として、他国を侵略したり、要人を暗殺したり、クーデターで政権を転覆したり、他国の民主的選挙に干渉をしたり、不正な世論操作を行うといった軍事的・政治的介入は二度といたしません」と。そして、米軍は専守防衛目的に特化し、国外の軍事基地はすべて撤収することです。世界の治安維持機能は国連に委ねることです。
　さらに過去に米国が行った国家犯罪・戦争犯罪の責任者に対して法の裁きを下すことです。ブッシュやチェイニーやラムズフェルドも当然のことながら戦争犯罪者として裁かねばなりません。

　米国の犯罪を裁かねばならないのは、ベトナム戦争やパナマ侵略やイラク戦争などの公然たる侵略戦争のみではありません。歴史を遡れば、1953年のイランのモサデク政権をクーデターで打倒し親米独裁のパーレビ傀儡政権を据えたこと、1954年に民主的な左派政権であるグァテマラのアルベンス政権を転覆して親米軍事政権を据えたこと、1963年にイラクのカセム政権をクーデターで葬り去ったこと、1965年インドネシアのスカルノ政権を打倒するため国軍にクーデターを炊きつけ独裁者スハルトを政権の座に据えたこと、1973年に民主的に選出されたチリのアジェンデ左派政権をクーデターで圧殺しピノチェト親米軍事独裁政権を据えたこと・・・・・・。などなど、その犯罪は枚挙にいとまがありません。

　こうした一つ一つの国家犯罪の事実について米国は誠実に謝罪し、責任者が存命ならば法廷で裁くべきです。1973年9・11のチリのクーデターなど、首謀者がニクソン政権の国務長官であったキッシンジャーであることは明らかになっているのですから、キッシンジャーに法の裁きを与えるべきです。国際法廷を設置して裁くべきです。
　
　今日のイラクの事態もイランの事態も、もとはといえば米国と英国が共謀して、近代的で真剣な国づくりを行っていたイランのモサデク政権やイラクのカセム政権を、石油利権の確保を目的としたクーデターで打倒したところから始まっているのです。その大本に遡って謝罪せねば、問題は解決しません。
　　
　以上のことを実行すれば、米国への報復攻撃や止むでしょう。
　たったそれだけのことで米国民の安全は保たれるのです。何で、わざわざ身の危険をさらに高めるだけの「対テロ戦争」などというバカげた行為に、日本が協力せねばならないのですか？　そのような愚行に協力せねばならない義理など一切ないのです。