自由貿易の何がいけないのか？

　しばらく忙しくしているうちに時事問題を全く書いておりませんでした。共謀罪のこと、米国産牛肉再開のこと、政府系金融機関のことなどは、他のブログでもよく書かれていますので譲ります。この間の出来事の中で、私にとって一番心配だったのは、WTOのドーハ・ラウンドで「農産物の上限関税を100％に設定しよう」という動きでした。こんなことをやったら日本の稲作農業は壊滅的打撃を受けるでしょう（既に半壊しているのに・・・）。絶対に認めてはならないことなのです。幸い、今回は上限関税の設定は見送られましたが、まだまだ予断は許しません。

　とにかくマスコミ論調がひどいのです。郵政のときと同じです。マスコミの論調ときたら、「日本は貿易のおかげで豊かになった。農業のせいでドーハ・ラウンドが行き詰まったら大変だ。農民はわがままを言うな。上限関税を受け入れろ」。全てこんな調子で統一されておりました。あいも変わらずおバカなことですこと。
　
　私に言わせれば、WTOの自由貿易体制こそ、世界的な失業率の高まり、世界的な総需要の減衰と過剰供給によるデフレの進行、そして環境破壊の根本的原因なのです。現行の「自由」貿易体制から、「持続可能で公正な」貿易体制へと転換しないことには、世界資本主義システムそのものが早晩、崩壊するでしょう。
　マスコミの皆さんは、資本主義システムを守りたいのではないですか？　だったらなおのことドーハ・ラウンドには「待った」をかけねばならないのです。

　もっとも、今の自由貿易体制が何故いけないのかを書き出すと、かるく一冊の本になります。折を見て、これから少しずつ書いていきたいです。ただ、以下、マスコミが全く見ようとしていない諸点を箇条書きにしておきます。マスコミの皆さんは、以下の諸点をもう少し考えてから社説をお書きになって下さい。いい加減、小学生の作文レベルの社説からは卒業しなさい。
　以下、自由貿易の問題を考えるにあたって、俗流経済学者がまったく考えようとしていない諸点を列挙いたします。

（１） 工業が収穫逓増産業であるのに対し、農業は収穫逓減産業であること。

（２） 農産物需要は、工業製品に比べて価格弾力性が低いこと。

（３） （１）と（２）の結果、農産物に特化した国の貿易条件は必ず不利になること。農業に競争力があり、工業に競争力のない米国の貿易赤字が破局的に膨張を続けることがその証左。

（４） 農産物の貿易の前提条件がそもそも不公正であること。米国農家が一戸あたり平均100ha以上の農地を所有しているのに対し、日本の農家は平均１ha、中国の農家にいたっては平均0.5haである。この「競争の前段階での不公平」をどう見るのか？　せいぜい数百年前に新大陸を侵略し、先住民族を虐殺した上で土地を囲い込んで大規模経営を実現したのが、新大陸農業なのである。そんなものをどうやって真似るのか？　どうやって競争するのか？　そんなものが世界のモデルなのか？　新大陸型の農業というものは、歴史的には本来あってはならない異常な形態なのである。米国型農業を真似ろということは、「人を殺せ」ということを意味する。

（５） 「生産コスト」よりも「生産の持続可能性」の方が、21世紀においては優先されるべき価値観であること。米国農業は多くの場合、地下水で潅水している。米国のオガララ滞水層の地下水位などは急激に減少しており、今後20－30年しか持たないだろう。いずれは持続不可能。米国農業に比べて、アジアの稲作農業はコスト高でも持続可能性は高い。どちらが信頼できる農業なのか？

（６） リカードに始まる経済学の貿易論は、そもそも貿易黒字国も貿易赤字国も出ないという、「均衡」状態を前提に正当化されていること。現実は、貿易黒字国と貿易赤字国のあいだの不均衡が歯止めなく拡大しており、経済学の教科書的前提など存在していないこと。ケインズは、貿易黒字に対して「ペナルティとして課税せよ」と主張した。私は、このケインズの主張を支持する。

　まだまだ他にもありますが、本日はこのくらいにしておきましょう。マスコミの皆様、少しは以上の論点を考えてみて下さいな。