自由貿易への代替案 －世界最低賃金制度の導入－

　本年11月17日に「自由貿易の何がいけないのか？」という文章をエントリーしたところ、けっこう多くの反響がありました。その続きを書きます。先のエントリーでは、Chic Stoneさんとのあいだで「自由貿易への代替案は？」という議論になりました。私は、当面有効だと思うやり方として、「国際的最低賃金制度の導入」と「貿易黒字国、赤字国双方に対して課徴金制度を導入し、貿易不均衡を取り締まる」という提言を行ないました。この二つの提言は、リチャード・ダンカン氏が『ドル暴落から、世界不況が始まる』（日本経済新聞社、2004年）という本で提起したものです。ダンカン氏は、元ＩＭＦのコンサルタントも勤めていたのに現行の自由貿易に反対しているという異色のエコノミストです。私も、自由貿易を修正する代替案として、このダンカン氏の二つの提起を実施に移すべきだと考えています。

　自由貿易の弊害として、世界中でますます多くの人々が認識するようになっている事実として「国際的賃金水準の低下」があります。
　自由貿易に代わる管理貿易体制の構築を以前から強く訴えていたフランスの人類学者のエマニュエル・トッド氏は著書で次のように述べています。

＜引用開始＞
　自由貿易は、地理的にも、文化的にも、心理的にも供給を需要から切り離す。Ａ国の生産者とＢ・Ｃ・Ｄ・Ｅ国の消費者が結びつけられ、逆の関係にもなる。企業家および国からみれば、全体需要（Dg）は、国内需要（Di）と国外需要（Dx）に分けられる。すなわち、Dg=Di+Dx。賃金を支払うことにより国民規模の総需要に貢献しているという感情を企業家がもはやもたなくなる世界を、自由貿易は作り上げる。賃金は、世界レベルで集計された場合はアクセス不能な抽象値でしかなく、もはや企業家にとって、出来るだけ圧縮するという関心しかない生産費用にすぎない。
　（中略）
　貿易に関するアメリカの経済教科書を読むと、自由貿易が生産性によい結果をもたらすことが尽きることなく書いてあるが、需要に与える意味については、判で押したように何も書いていない。
　エマニュエル・トッド（平野泰朗訳）『経済幻想』（藤原書店、1999年）、190－191頁。
＜引用終わり＞

　このような小学生にも分かる理屈を、あえて人類学者が大きな声で叫ばなければいけないほど、現代の経済学は知的貧困状況にあると、私は思います。
　自由貿易によって、確かに生産性が向上し、安い商品が世界市場に大量にあふれるようになります。しかし生産者が国外需要にばかり関心を持つようになると、内需を軽視しながら国際競争力のみ優先するようになるので、国内の賃金水準は圧縮され、世界レベルで集計された＜世界総需要＞を減衰させていくのです。その結果、世界レベルでの需要が供給に追いつかず、過剰供給のデフレスパイラルが進行するようになります。
　20世紀初頭には、一国の中でこのような問題が深刻化しました。その結果、労働運動が高揚し、各国政府に対して最低賃金制度や労働時間の短縮などを実現させ、一国内での需要と供給を均衡させる術を見出していったのです。
　ところが、ＷＴＯの発足に伴うグローバルな市場原理主義体制になってからというもの、労働者の権利がないがしろにされ、雇用と賃金が脅かされ、総需要の圧縮が世界規模で現実化しているのです。
　しかも、世界でも最も低い賃金水準を維持し、世界にデフレ圧力を与えているのが社会主義国の中国だと知ったら、あの世のマルクスも卒倒するでしょう。
　
　これまで、世界の総需要不足を埋めてきた救世主は、アメリカ合州国の貿易赤字でした。世界中の低賃金労働力がせっせと生産した余剰生産物を、莫大な赤字をタレ流しながら吸収してきたのが米国だったのです。その結果、米ドルを印刷する輪転機はフル稼働することになり、世界に必要以上の過剰マネーがバラまかれ、それがカジノ金融によるバブル経済の興隆をもたらしたのでした。
　
　いまやこの体制を終わらせねばなりません。これ以上に米国が赤字をタレ流すことは、いずれ米ドルを紙クズに変質させ、世界大恐慌の引き金になると思われるからです。
　この危機を回避するためにリチャード・ダンカン氏が提起しているのが、以下の二つの政策なわけです。

（１）国際的最低賃金制度の導入
　自由貿易の結果、「最低水準への競争」が始まって、賃金水準もどんどん低下しています。その一方で、貧しい途上国の購買力不足により、世界は過剰供給状態に陥っています。米国の貿易赤字政策による余剰生産物の吸収能力も、もう限界なのです。
この悪循環を断ち切るためには、途上国の賃金水準を世界統一基準によって上昇させ、世界規模での有効需要を高めて、需給ギャップを解消させる必要があるのです。ダンカン氏は、とりあえず途上国の輸出企業の賃金水準を、現在の平均４ドル／日から、10年計画で14ドル／日程度にまで上昇させるよう、提言しています。それによって、米国が貿易赤字をタレ流すことができなくなっても、世界の需給を均衡させるように持っていけるわけです。

（２）貿易赤字国と貿易黒字国への課徴金制度の導入
　これは貿易紛争を回避し、世界経済を安定化させるために、そもそもケインズが提起したアイディアです。
　日本の農産物市場に対し、関税引き下げ圧力が強まるのは、日本が貿易黒字で儲けすぎているからです。日本は農業で妥協しさえすれば、貿易紛争の問題は解決するかのように主張するマスコミが多いのですが、全くの誤りです。かりに日本の食糧自給率がゼロになって、すべての農産物を米国から輸入したとしても、なおかつ米国の貿易赤字体質は修正されず、日本はなおかつ米国から黒字を得るでしょう。　基本的に農業で儲けることなど不可能だからです。これは、農業という産業の収穫逓減的性格によるのですが、経済学者はこの事実を全く無視しています。

　それ故、仮に農業を完全自由化したとしても、その後においても、米国の赤字は減らず、怨念に燃える米国はひたすら日本を叩きつづけるでしょう。米国の赤字体質を生み出す、構造問題は、日本にあるのではなく米国にあるのです。

　これまで米国は、日本が「構造改革」しさえすれば、米国の対日貿易赤字は減少し、貿易摩擦はなくなるかのように主張し続けました。しかし現実には、日本が米国に従って「構造改革」すればするほど、米国の貿易赤字は膨らんできました。「構造問題」は、日本にあるのではなく、米国にあるのです。他人に責任を押し付けるのもいい加減にしなさいと言いたいです。

　そこで、貿易黒字国や赤字国への課徴金制度が必要になってきます。黒字で儲けようとするインセンティブがなくなってしまえば、自然に貿易摩擦もおさまり、日本農業への風当たりも止むでしょう。これは、日本にとって不利益になると思われるかも知れませんが、決してそのようなことはありません。
　日本企業の目を、国外需要から国内需要へと転換させることになり、労働条件も賃金水準も今よりはるかに改善され、日本社会は安定を取り戻すでしょう。「年次改革要望書」などという米国による日本破壊工作も収まるでしょう。国の主権は回復されるのです。何よりも、かけがえのない稲作文化を守ることができるのです。

　さて、以上のような政策は、グローバルなケインズ主義あるいはグローバルな社民主義に基づくものです。私はブログの中で、「反市場原理主義、反マネタリズム、反サプライサイダー」の立場は鮮明にしていますが、「反グローバリズム」とは書いてきませんでした。私は「グローバルな市場原理主義」には反対ですが、「グローバルな社民主義」は支持するからです。グローバルな社民主義は、各国の主権も伝統文化も、いまよりももっと尊重する体制になるでしょう。ナショナリズムを訴える方々にとっても受け入れ可能になると思います。