本日（2017年9月17日）の東京新聞の一面トップはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ロッキード・マーティンやボーイングを筆頭とする世界の軍事企業の上位10社の株式を保有し、年金を運用しているとのスクープ記事だった。
私たちが積み立てた金が、いつのまにか軍事企業に流れ込み、戦火を煽っている。
資本主義経済のフロンティアが枯渇し、まともな投資先もなくなる中で、いよいよ日本政府は、戦争の危機を煽り、軍事企業の株価を吊り上げながら、年金を運用するしかなくなったということか。いまさらであるが、日本国憲法の前文には以下のようにある。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
いまや政府の行為が、直接的に戦争の惨禍に加担しているのだから、完全に憲法違反だろう。
断末魔の資本主義は、結局のところファシズムと戦争という途に迷い込むしかないのか。
安倍政権は、衆院解散を決めたそうだ。内閣改造したばかりで、まだ何も実績残してないだろう。
北朝鮮危機を過剰に煽って支持率の上昇を画策しながら、危機をほったらかして、解散総選挙の税金無駄遣いとは・・・・（一回の衆院選挙に要する費用は約６００億円）。危機感がいちばんないのは内閣ではないか。
結局、任期中の憲法改正が難しそうだからと、敵失で野党がコケているあいだに解散総選挙、さらに４年の任期を確保し、北朝鮮危機を煽りながら、憲法に緊急事態条項を導入しようというのが真の狙いではないのか。これこそ、「ナチスの手口」そのものだ。
私たちが積み立てた金が、いつのまにか軍事企業に流れ込み、戦火を煽っている。
資本主義経済のフロンティアが枯渇し、まともな投資先もなくなる中で、いよいよ日本政府は、戦争の危機を煽り、軍事企業の株価を吊り上げながら、年金を運用するしかなくなったということか。いまさらであるが、日本国憲法の前文には以下のようにある。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
いまや政府の行為が、直接的に戦争の惨禍に加担しているのだから、完全に憲法違反だろう。
断末魔の資本主義は、結局のところファシズムと戦争という途に迷い込むしかないのか。
安倍政権は、衆院解散を決めたそうだ。内閣改造したばかりで、まだ何も実績残してないだろう。
北朝鮮危機を過剰に煽って支持率の上昇を画策しながら、危機をほったらかして、解散総選挙の税金無駄遣いとは・・・・（一回の衆院選挙に要する費用は約６００億円）。危機感がいちばんないのは内閣ではないか。
結局、任期中の憲法改正が難しそうだからと、敵失で野党がコケているあいだに解散総選挙、さらに４年の任期を確保し、北朝鮮危機を煽りながら、憲法に緊急事態条項を導入しようというのが真の狙いではないのか。これこそ、「ナチスの手口」そのものだ。
このままいけば選挙も先ず間違いなく安倍が笑う結果になります。
今回の選挙に関しては、小選挙区でとにかく野党候補を一本化するしかないですが、見通し暗いですね。小池新党も壊憲勢力ですから、自公が２／３を割っても全く安心できないですし・・・・。ため息しか出ません。
私は、民主党の政権交代が米国と官僚の抵抗によって完全に失敗に終わってから、小手先の政権交代などで滅亡へと向かう現状を変えるのは不可能だと思うようになりました。
それで始めたのが「長州史観からの脱却」という訴えでした。『赤松小三郎ともう一つの明治維新』という本も、その流れの中で書きました。
安倍氏が、「戦後レジームから脱却」して「日本を取り戻す」と主張する「日本」とは、「長州閥が乗っ取った明治日本（＝長州レジーム）」であり、本来の日本とは全くの別物であるという事実に多くの人々が気づけば、保守的な人々ほど清和会支配の自民党を支持できなくなるはずです。
それは同時に、どことなく右派と行動パターンが似ている、硬直した左派の考え方の見直しにもつながるはずです。
選挙による制度的な政権交代がマス・メディアによる人心操作によって粉砕されたことを逆に見ますと、人々に与えられたものの見方が根底的に変わるように働きかける関さんのアプローチは的確で、強靱なものを生み出すと思います。
関さんの指摘によって金融と軍産の連動が視界に入ってきました。ＧＰＩＦは、２０１７年３月末で運用資産時価１４５兆円という「世界最大の機関投資家」であり、その規模から投資行動が世界的影響を与えます。２０１５年の９月、安倍首相国連演説での発表のあとＧＰＩＦは国連責任投資原則（ＰＲＩ）に署名、国内外の投資家の注目を受けながらＥＳＧ（環境、社会、ガヴァナンス）投資を導入しました。ＧＰＩＦの運用状況の１０年間の変化を見てみますと：
アベノミクス以前 アベノミクス初年度 直近年度
２００７／３ ２０１４／３ ２０１７／３
国内債権 ７４兆円 ６４％ ７０兆円 ５５％ ４８兆円 ３３％
海外債権 ９ ８％ １４ １１％ ２０ １４％
債権計 ８３兆円 ７２％ ８４兆円 ６６％ ６８兆円 ４７％
国内株式 １９兆円 １７％ ２１兆円 １７％ ３５兆円 ２４％
海外株式 １３ １１％ ２０ １６％ ３５ ２４％
株式計 ３２兆円 ２８％ ４１兆円 ３３％ ７０兆円 ４８％
現預金 ０ ２ １％ ７ ５％
ＧＰＩＦ合計 １１５兆円 １００％ １２７兆円 １００％ １４５兆円 １００％
と、数字だけで一目瞭然です。軍事企業投資問題に対するＧＰＩＦと厚労省担当者の態度は、２０１７年７月１８日の日経ビジネスの記事で田村賢司氏が示した懸念どおりＥＳＧ投資の採用は「優良企業への選別投資」によって国内株比率を基本の２５％から９％増やしてゼロ金利に近い国債への投資を代替するための単なる便宜にすぎなかったことを示しています。
民進党長妻氏からの質問主意書に対する２０１７年０４月０７日閣議決定による答弁書の内容は、運用は運用機関に丸投げ委託しておりＧＰＩＦがテキスロン株を意識して投資しているわけではない。クラスター弾等製造禁止法で国内におけるクラスター爆弾の製造を禁止し保有を規制しているが、ＧＰＩＦがクラスター爆弾を製造している外国企業の株式を所有することを禁止しているものではない、と思わず失笑してしまう開き直りに満ちており最後に、軍事企業投資を禁ずる措置が可能かという質問に対して「質問の意味が不明で答えられない」「仮定の質問には答えられない」と問答無用の門前払いを喰わせたことが、「ＥＳＧ（環境・社会・ガヴァナンス）投資便宜説」を決定的に立証してしまいした。
委託者が受託運用機関に個々の銘柄の採否を指定すれば自分で運用していることになりあり得ませんが、あるセクターへの投資はしないという注文は目標利回りと許容リスクの調整合意によって充分可能であると思います。
これが公的資金では投資意思決定の公正さのために禁じられているというのは解せませんが、残念ながら関連する法規制を吟味する力がないことをお詫びします。
ＧＰＩＦが、憲法の三原則の一つである平和主義にのっとり軍事企業に投資しないこと、そのような依頼を受託運用機関に対して行うことが、公的年金受益者の利益、つまり国民の利益に反するのかどうか質問すればよかったのにと思えます。
関さんの論評に対応する事実を日本経済新聞米州総局の稲井創一氏２０１７年０８月１１日記事「よみがえる軍産複合体の幻影」が驚くべき明白さで述べています：
「１０日の米ダウ工業株３０種平均は続落した。米朝の脅し合いにリスクを感じた投資資家の間で持ち高を調整する動きが出たようだ。市場の不安心理は増幅しダウ平均は２００ドル超の下げ幅となった。この日に一時最高値を更新したのがロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンそしてレイセオンのミサイル・航空機などを手掛ける米軍需大手３社だ。その３社にボーイングとゼネラル・ダイナミクスを加えた米軍需『ビッグ５』の株価は、７月４日に北朝鮮が１発目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ ）を発射して以来、動意づいている。米国防総省に武器を提供する最大企業のロッキードは株価が７月３日終値から１１％高と、Ｓ＆Ｐ５００（同０.３％高）を大幅に上回る」
「ミサイル防衛への関心は過去１～１年半で急速に高まっており、商談は政府のハイレベルまで進んでいる」。ロッキードでミサイル防衛を担当するティム・ケーヒル副社長は最近、ロイター通信に活発化している商談状況を語った。すでにロッキードは４月と７月の２度にわたり２０１７年１２月期通期の売上高と営業利益を上方修正するなど、米軍需大手の業績は軒並み堅調だ」
とのこと。なお、ロッキード・マーチン株価はリーマンショック後の２００９年に５７・４１ドルに落ち込んだあと、この９月１日時点で３０２・１９ドルとなり、さらに上がる勢い。ボーイングは同様に２００９年には３０ドル前後だったものが２４０・３３ドルに達したとのこと。またここ４年間に、ノースロップ・グラマン株価が３.５倍、レイセオンが３倍、ユナイテッド・テクノロジーズが２倍、ゼネラル・ダイナミクスが３倍と絶好調となっているとのこと。
世界最大のファンドＧＰＩＦは軍事企業のロケット的株価上昇に貢献し投資利益を得ているわけです。軍事に対する投資は資本市場＝金融資本にとってミツバチの巣箱であり、ミツバチの花畑をあらゆる方法で拡げることが彼らのひそかな仕事です。
ＧＰＩＦは年間４００億円の手数料を外資系を含む金融機関に与え全資産を丸投げして公的年金全体を国際金融資本化しているわけです。
このような力学によって形成されている社会を生み出した歴史を、支配層のヘゲモニー装置であるメディアや一般通念による絵から引きはがし、裏地と隠された縫い目を人々の目の前にひろげることが「対抗ヘゲモニー」の形成になります。アベ流「日本を取り戻す」という歴史意識がこれを逆から示しています。
目の先の問題、ごく最近では、消費税増税公約、なぜか長州名のご仁の不起訴開き直り、北難民射殺発言と、アベ一族は慢心弛緩によって見たいものしか見えなくなり、攻勢と思い込んだものが逆効果を生むことがわからなくなっている節があります。
関さんのご奮闘が増幅されつづけ、いつの間にか人々のあいだに歴史観、社会観の大きな変化があらわれるでしょう。同時に、ますます病膏肓に入る王朝末期的腐臭に満ちた読み違えが歴史を色取り正体を露呈してゆくと思います。女神クリオは関さんの背後で微笑んでいます。