中国と米国の自由貿易 ②

　前回の記事の続きです。前の記事のコメント欄で、山澤さんがG・エドワード・グリフィン著（吉田利子訳）『マネーを生み出す怪物　－連邦準備制度という壮大な詐欺システム－』（草思社）という本を紹介してくださいました。面白そうだと思って読んでおります。私の目から見て、著者の主張は「半分支持できて、半分支持できない」というものです。間違っていると思う主張も多いのですが、FRS（米国の連邦準備制度）やIMFは「ウォール街の金融資本家によるカルテル組織だ」という主張などは、まずは当たっていると思います。
　グリフィン氏は一見複雑に見える事実を、分かりやすく核心的にえぐり出す能力に優れており、面白い本ではあることは間違いありません。たとえば、この稿で話題にしてる米国の貿易赤字問題に関しては、以下のような記述をしています。


＜引用開始＞
「偽札という選択肢が可能なのは、その国の通貨が国際貿易の決済手段として受け入れられる場合だけで、アメリカはそういう特別な国だ。この場合、その国は無から通貨を創出することができるし、他の国々はその通貨を受け入れるしかない。そこでアメリカは稼ぐより多くのマネーを何年も使いつづけ、FRSが必要なドルをつくりだしてきた。
　（中略）
　FRSによって多額のドルが創出された事実にもかかわらず、外国人のドル需要は天井知らずのように見えた。その結果、アメリカは貿易赤字を自国の不換紙幣で　－言ってみれば偽札で－　埋めることができたのだが、これは世界の他の国々には考えられない力技だった。
　（中略）
　じつはアメリカは貿易赤字になってもまったく損はない。それどころか損をするのは貿易相手国で、こちらは得をする。こっちは自動車やテレビを手に入れられるのに、向こうはあやしいマネーをつかむのだから。こちらは実体を手にする。向こうが手にするのは紙切れだ。
　ただ、この交換には暗い側面がある。ドルが決済通貨として高い評価を得ているかぎりは、アメリカは稼ぐより多くのマネーを使い続けられる。だが、やがて運命のときが来て　－そのときは必ずくるだろう－　ドルが崩壊し、外国人がドルを欲しがらなくなれば、ただ乗りは終わる。」
G・エドワード・グリフィン、前掲書、124-125頁。
＜引用終わり＞

　これは核心をえぐる記述です。「日本や中国は米国からの貿易黒字によって、実際には損をしているのだ」と私が主張するのも、こういう理由です。私は、グリフィン氏ほど過激ではないので、「偽札」とまでは言いませんが、米ドル刷は、遅かれ早かれ、その価値が２分の１程度にまで暴落することが約束されているという、世界でもっともリスクの高い「商品」であると思います。

　日本は、この紙キレを継続して手に入れようとするがあまり、米国の「構造改革」要求を着実に受け入れざるを得なくなり、自国の伝統文化の核心である農業と農村を着実に破壊し、社会の安定性や安全性も犠牲にし、ボロボロにされてしまったのです。まさに米国は、「肉を切らせて骨を断つ」戦略によって、日本の破壊に成功してきたといえるかも知れません。ですから私は、「これ以上、米国から貿易黒字を得ようとすべきではない」と声高に主張するわけです。

　もちろん、米国が「輪転機」の力を駆使して、日本製品や中国製品を手に入れようとする影で、米国の製造業労働者は大変な打撃を被ってきました。米国の労働組合のAFL-CIOの試算では、米国は中国からの輸入の急増によって、1989年から2003年までに150万人の雇用を失ったとのことです。これは大変な数字です。

　一方で、中国は米国から加えられる農業自由化圧力の結果、９億人の農村人口の生活を不安定化させているわけです。
　ちなみに米国は、全就業人口の中で、一次産業人口の割合は2.5％程度なのに対し、二次産業人口の割合は22％です。中国の場合、一次産業人口の割合は50％で、二次産業人口は18％です。
　中国と米国の自由貿易は、お互いの社会において最重要な多数派の人口（米国の製造業労働者と中国の農民）を攻撃し合って、お互いに社会を不安定化させていると言ってよいでしょう。

　米国の労働組合でも、そして議員の中でも、中国が人民元の切り上げを認められないのなら、米国は中国の工業製品に対して50％の制裁関税をかけるという主張が勢いを得ています。
　中国としては、絶対に人民元の切り上げは認められないでしょう。既に中国はWTO加盟によって、穀物関税を15％にまで削減しました。その結果、中国の穀物の国内価格よりも、輸入穀物の価格の方が安くなってしまったのです。これで中国の農村の安定性は危機的な状況にあります。

　かりに米国の要求に従って、人民元を20％切り上げるということは、農業関税をさらに20％削減するのと同じことを意味します。これでは農民が耐えられませんから、中国政府がアホでない限り、人民元の切り上げには決して応じられないわけです。中国では、農民の大規模反乱は、体制崩壊の序幕を意味するからです。それは、まさに自分たち自身が農民反乱によって政権を取った共産党だから、一番よく分かっていることでしょう。幸い、朱鎔基や温家宝といった最近の首相は、この点をよく分かっていました。中国では「下放」を経験した世代は、農民の気持ちをよく理解しています。「ポスト下放世代」が権力を握ったときには、いよいよ危ないかも知れません。
　
　さて、解決策はあるでしょうか。米国政府も中国政府もともにアホでないのなら、米国は中国の工業製品に対し50％の関税を、そして中国は米国の穀物に対して50％の関税を相互にかけ合うという紳士協定でも結ぶべきだと思います。
　
　それとも、米国の世界戦略が「肉を切らせて骨を断つ」にあり、あくまでも中国の不安定化を望むのでしたら、自国の工業労働者の生活を犠牲にしてでも、あくまで中国に穀物の輸出攻勢をかけるかも知れませんが・・・・。
　
　中国は、一世帯あたりの平均所有規模が0.5ha程度しかないという世界でもっとも零細な農地所有構造をもちます。（何せ古代の農業文明の中で唯一継続している文明であり、同じ土地で3000年間も農業をやってきましたので・・・・。）
　中国は驚くべきことに、世界の全農地面積の７％ほどの農地しか持たないのに、世界人口の22％も占める自国民を食べさせてきました。世界は、この事実だけでも、中国に「恩の字」だと思います。かりに、中国が本格的な食糧輸入国になったら、世界における飢餓の発生頻度は、飛躍的に高まるでしょう。

　私は、これまでアジアの農村でフィールドワークをすることが多かったのですが、他の途上国に比べて中国の農村が何といっても優れている点が一つだけあります。それは、村を単位として農地が均等に分配されているため、一戸一戸は零細であっても、地主＝小作の階層対立は存在しないし、土地なし農民もいないという事実です。フィリピンの農村などに行けば、だいたい30％ほどの世帯は土地なし農民なのです。

　いまやWTO加盟の中で、中国農業が国際競争力をつけるためには、零細農民たちの土地使用権を奪って、農業の大規模化を実現するしかないという状況に追い込まれています。土地使用権の剥奪が常態化すれば、間違いなく農民は反乱を起こすでしょう。
　ちなみに中国の農民は、世界の全農民の40％ほどを占めます。世界の農民の40％が動乱に及べば、世界の安定は確実に揺らぐでしょう。

　世界の安定（食糧供給の安定と農民生活の安定）のためには、WTOも米国も、中国が「不効率」な超零細に平等分割された、社会主義的な土地所有構造を維持しつつ、自国農業を保護しながら国内自給を達成するという、従来の政策の継続を認めるべきだと思うのです。如何でしょうか。
　それがイヤなら、米国は、中国の農村で発生した余剰労働力を、１億人ほどでも自国に招きいれて農地を与えるべきでしょうね。いわばアメリカの大規模農業経営と中国の零細農業経営を相殺するための、世界規模での農地改革（農地の再分配政策）です。