武田邦彦氏は、妄言を排出するのをもうやめよう

　武田邦彦氏の温暖化懐疑論については、アホらしいので相手にもしてこなかった。しかし最近「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」という以下のリンク先の記事を読んで卒倒しそうになった。

　
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」

http://www.mag2.com/p/news/361911



「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言


　武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。

　日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。

　2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。
　言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。　

　以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。
　スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60～65％にするという相当に高い目標を掲げている。
　インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。


出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版　https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html


　ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。
　あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？


「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言

　さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。

　以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。
　あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？


毎日新聞　2016年4月8日記事より　https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c


「南半球は温暖化していない」という妄言

　武田氏は、次のようにも主張する。

ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります

　まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。

　
　
出所）気象庁HP：　http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html


　10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
　17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
　温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0－0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。



「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言


　さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。
　ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60～70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。　　

武田氏はB層へのリップサービスもやめよう


　武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。

　最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。