前のエントリーの続きです。今月開かれた非同盟運動首脳会議の成果はいくつもありますが、インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領がキューバの仲介で会談し、和平プロセス再開の合意に達したなんていうのは画期的なことだと思います。この記事。日本のマスコミはなぜかほとんど報道していませんでしたが・・・。もし、この和平プロセスを仲介したのが米国であったら、一面トップの扱いだったことでしょう。しかし現実は、この和平を仲介したのは、米国の「宿敵」のキューバなのです。これはじつに意義深いことだといえるでしょう。世界は確実に米国を必要としなくなっており、南側諸国は、米国抜きの新しい国際秩序の構築の段階へと至っているわけです。
それにしても、カリブの小国キューバの、この国際政治上の「パワー」の源はどこにあるのでしょうか。キューバにあるのは、米国の政治学者のジョセフ・ナイが、「米国が失った」と嘆くところの「ソフト・パワー」でしょう。ナイの定義によれば、ソフト・パワーとは「国際関係において、自国の魅力によって他国を味方につける力」です。
キューバは、現在、途上国を中心とした66カ国に合計２万3413人の医師や医療技術者を派遣し、キューバの先進的な医療技術を海外に伝えています。またカリブ医学学校を開設し、医者を目指しながら貧しくて進学できないという海外の医学生を全額の奨学金によって受け入れ、医者になって巣立っています。キューバ大使館のこの記事参照。貧しいキューバが、本当の意味で「顔の見える」人道的なODA、模範的な南南協力を展開しており、そうした活動が南側諸国の尊敬を集め、キューバのソフト・パワーの源泉になっているといえるでしょう。
５月のジャワ島大震災の後には、キューバはインドネシアにすぐに135人の医師を派遣し、最近、ユドヨノ大統領はキューバの医師たちを前に、「あなたたちの英雄的な偉業は決して忘れられないでしょう」と、最大級の感謝の言葉を述べたそうです。『グランマ』のこの記事。昨年のパキスタン地震の後は、キューバは2000人も派遣したそうです。
キューバは、医療以外にも、教育、自然エネルギー、有機農業などの多方面において実際に先進的な国です。この本とこの本を推薦。
下の表は雑誌のThe Ecologist の2005年６月号の記事に載っていたものです。なかなか興味深い表ですので引用させていただきます。
キューバと米国の医療比較
米国 キューバ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・人口 2.9億人 0.11億
・GDP／人 3.6万ドル 0.29万ドル（米国の8%）
・乳幼児死亡率
（千人当たり） 6.5人 6.3人
・平均寿命（歳） 77.43歳 77.04歳
・医者／患者比率 1／350 1／170
・百万人当たりの
AIDS患者数 241.2人 7.3人
・一歳児の予防接種率 95％ 100％
・人口千人当たり
自動車数 815台 23台
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
乳幼児死亡率はキューバの方が低く、平均寿命も米国にほぼ等しい・・・。
『エコロジスト』の記事では、「キューバは予防医療の領域において世界最先端にある」と強調していました。そして途上国が医療サービス水準を向上させたければ、「答えはカストロに聞け」とも。
米国は、さまざまな病気の原因物質の拡散を得意の規制緩和で放置しながら、世界でもっとも高い医療費を、主として医療産業（株式会社化された病院）と製薬会社を儲けさせるために投入しています。それでも米国は自国民に対し、10分の１以下の一人当たりGDPしか持たないキューバ以下の健康状態しか提供できていないのです。貧しい途上国が自国の医療水準を向上させるために、市場原理主義に立脚したアメリカ医療の失敗にではなく、予防を最重視するキューバ医療の成功に学ぼうとするのは当然のように思えます。
いまフィデル・カストロは病床にありますが、米国と闘い続けた自分の人生の終わり近くなって、非同盟諸国のリーダーとして帝国をここまで追い詰めていることに充足感を覚えているのではないでしょうか。あと一息です。ぜひカストロには生きて米帝国の覇権の終焉を目撃してもらいたい。そして、あの世のゲバラに「ついにやったぞ」と報告して欲しい。それが十分に可能なほど、「その時」は近いように思えます。
それにしても、カリブの小国キューバの、この国際政治上の「パワー」の源はどこにあるのでしょうか。キューバにあるのは、米国の政治学者のジョセフ・ナイが、「米国が失った」と嘆くところの「ソフト・パワー」でしょう。ナイの定義によれば、ソフト・パワーとは「国際関係において、自国の魅力によって他国を味方につける力」です。
キューバは、現在、途上国を中心とした66カ国に合計２万3413人の医師や医療技術者を派遣し、キューバの先進的な医療技術を海外に伝えています。またカリブ医学学校を開設し、医者を目指しながら貧しくて進学できないという海外の医学生を全額の奨学金によって受け入れ、医者になって巣立っています。キューバ大使館のこの記事参照。貧しいキューバが、本当の意味で「顔の見える」人道的なODA、模範的な南南協力を展開しており、そうした活動が南側諸国の尊敬を集め、キューバのソフト・パワーの源泉になっているといえるでしょう。
５月のジャワ島大震災の後には、キューバはインドネシアにすぐに135人の医師を派遣し、最近、ユドヨノ大統領はキューバの医師たちを前に、「あなたたちの英雄的な偉業は決して忘れられないでしょう」と、最大級の感謝の言葉を述べたそうです。『グランマ』のこの記事。昨年のパキスタン地震の後は、キューバは2000人も派遣したそうです。
キューバは、医療以外にも、教育、自然エネルギー、有機農業などの多方面において実際に先進的な国です。この本とこの本を推薦。
下の表は雑誌のThe Ecologist の2005年６月号の記事に載っていたものです。なかなか興味深い表ですので引用させていただきます。
キューバと米国の医療比較
米国 キューバ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・人口 2.9億人 0.11億
・GDP／人 3.6万ドル 0.29万ドル（米国の8%）
・乳幼児死亡率
（千人当たり） 6.5人 6.3人
・平均寿命（歳） 77.43歳 77.04歳
・医者／患者比率 1／350 1／170
・百万人当たりの
AIDS患者数 241.2人 7.3人
・一歳児の予防接種率 95％ 100％
・人口千人当たり
自動車数 815台 23台
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
乳幼児死亡率はキューバの方が低く、平均寿命も米国にほぼ等しい・・・。
『エコロジスト』の記事では、「キューバは予防医療の領域において世界最先端にある」と強調していました。そして途上国が医療サービス水準を向上させたければ、「答えはカストロに聞け」とも。
米国は、さまざまな病気の原因物質の拡散を得意の規制緩和で放置しながら、世界でもっとも高い医療費を、主として医療産業（株式会社化された病院）と製薬会社を儲けさせるために投入しています。それでも米国は自国民に対し、10分の１以下の一人当たりGDPしか持たないキューバ以下の健康状態しか提供できていないのです。貧しい途上国が自国の医療水準を向上させるために、市場原理主義に立脚したアメリカ医療の失敗にではなく、予防を最重視するキューバ医療の成功に学ぼうとするのは当然のように思えます。
いまフィデル・カストロは病床にありますが、米国と闘い続けた自分の人生の終わり近くなって、非同盟諸国のリーダーとして帝国をここまで追い詰めていることに充足感を覚えているのではないでしょうか。あと一息です。ぜひカストロには生きて米帝国の覇権の終焉を目撃してもらいたい。そして、あの世のゲバラに「ついにやったぞ」と報告して欲しい。それが十分に可能なほど、「その時」は近いように思えます。
共通点と相違点を明確にし、ここは一致するし、ここは一致しませんね、ということでよいと思うのですが、オヴニル１さんが執拗に噛み付いてくるので泥沼ですね。
私も、これ以上やるのはエフさんと同様に時間の浪費だと思います。こちらも忙しいので、そろそろ打ち切りたいと思います。
＞現在は住宅バブルはとっくの間に収束傾向になって
＞いますよ？
収束＝崩壊ではありません。
＞アメリカではインフレ圧力ゆえに金利上昇の圧力が
＞高く，中国でもインフレ圧力が高い，日本もデフレ
＞からの脱却が起きつつある．
オヴニル１さんは、自由貿易がデフレをもたらさないと本当に思いますか？ オヴニル１さんは、ケインズ経済学に造詣が深いようで、そこら辺の市場原理主義者と違う点では評価いたします。ただし、そのケインズは、世界規模で需要と供給を均衡させるために貿易を管理する必要性を熱心に説いていました。私はケインズの主張程度の（適切な関税政策とか貿易黒字への課税とか）、政策提言をしているにすぎません。
いま設備投資が持ち直しているのと、石油価格の上昇というコスト面の要因によってデフレが止みつつあるように見えますが、長期的に賃金水準が足かせとなって世界規模で需要不足が生じるという事態には変わりありません。
短期的な現象とらえて一喜一憂しても仕方ないです。私は、長期的傾向の話をしているのです。
＞国連主導で出来るというなら，「どうやって施行す
＞るのか」「どうやって強制力を働かせるのか」説明
＞してください．
いまの現状では難しいですね。ただアイディアを出して広めておくことに意味はあるのです。私の目的はそういうことです。今すぐ「施行」に移せる枠組みがあるとは思っていません。
これを実施するためにはチャベスの提案しているような国連改革が必要でしょう。しかし、現状では覇権国がそれを許しません。覇権国が覇権を放棄したときに、私はそれが可能になると思っています。
これも覇権が続くか、続かないかという議論になってまた感情的なやり取りの応酬になると収集がつきませんので、これ以上は止めましょう。
＞じゃあ中国は当面の間，農業は効率化，余剰労働力
＞を工業・サービス業に回すための公共投資政策が有
＞効であるということを認めるということですね？
つぎのエントリーのコメント欄で答えます。
なんだか泥沼になってきてますよ。
どちらにせよ自説を相手に飲ませることが第一目的と化している感じがするのでもうこんな不毛な議論は止めたらどうでしょうか？
自分の考えが正しくて納得いかないにせよ、ここでこうしたやりとりに時間を消費するのは時間の無駄だと思います。
じゃあ，まともな文章を書いてください．この文章じゃ，「国債発行」「購入」「戦争」が連続した内容になっていますよ．
「バブル崩壊後の景気対策として大量の米国債を発行し、日本や中国に買わせ、侵略戦争という「公共事業」を実施しました。」
それに，現在は住宅バブルはとっくの間に収束傾向になっていますよ？なにせ現在の住宅金利が，既に住宅市場が加熱する以前(6.5%)の水準に戻ます．杞憂に終わってよかったですね．
>もうこんな堂々めぐりの議論してたって仕方ないでしょう。今の世界で明らかなのは、生産性の上昇に比して賃金水準の上昇が追いつかず、その結果、世界的な過剰供給デフレが進行しているってことなんですよ。
初耳ですね，アメリカ，中国，日本においてインフレ圧力が高まっている状況でどうやったら，デフレが進行しているといえるのでしょうね？
アメリカではインフレ圧力ゆえに金利上昇の圧力が高く，中国でもインフレ圧力が高い，日本もデフレからの脱却が起きつつある．
是非とも客観的根拠を元に説明して欲しいものです．
>あなたは勝手に「二国間での解決」を妄想していなさい。私は国連による解決を構想しますから。もうこれ以上噛み合わない議論をしたって何の生産性もありません。
いえいえ，私は国連がそのような指導力が発揮できれば，世界的最低賃金制度の内容はともかく，国連が主導権を握ればいいでしょう．
しかし，あなたの意見には"施行"という観念が欠落しているのですよ．要するに，言う事を聞かせる力技が国連に発揮できるかという問題をクリアしていないということです．
それに対し私は，「現状の国連なんてアテにならないので，サミット等の取り決めで各国が自発的にやればＯＫ」といっているのです．要するに今の枠組みで十分ということです．
国連主導で出来るというなら，「どうやって施行するのか」「どうやって強制力を働かせるのか」説明してください．
>だから西部大開発に有効需要の創出効果がないなんて、最初から一言も言ってないでしょ。
じゃあ中国は当面の間，農業は効率化，余剰労働力を工業・サービス業に回すための公共投資政策が有効であるということを認めるということですね？
>医者が、「この患者は死にかけている。すぐに手術をすべきだ」という「べき論」を展開したとして、「患者は死にかけている」という分析に、「既にバイアスがかかっている」のですか？
その通りです．
医者は医者でも，ロクな診断もせずに「いや，こうなるはずだ」「このままではこうなってしまう」と原理原則のみに拘ってネガっているヤブ医者じゃ，診断結果が狂います．
>ついでに文化人類学も勉強された方がよろしいですね。「人は」なんて普遍化できると本当に思いますか？
私の言葉は学問云々といった崇高なものではありません．
理念のみを振りかざすよりも，理念と利害が合わさっていたほうが行動に結びつき易いといっているのです．
これに何か問題でも？
だから、こういう失礼なモノの言い方を止めなさいと言っているのに、何度同じことを言わせるのですか？ 私に議論の相手になって欲しければまずマナーを身につけなさい。あなたのような非礼なヒマ人を相手にするほど私はヒマじゃないのですよ。
あなたの態度が改まらないと私は議論を打ち切らせていただきます。
＞すなわち"戦争は儲からない"のです．
私に対する反論にも何もなっていないじゃないですか。私がいつ「戦争は儲かる」なんて書いたのですか？ 人の言っていることを理解する能力に全く欠けていますね。
ITバブルが崩壊した後、日本や中国は米国債をせっせと買って助けてあげた。その買い支えのお陰で相変わらずの旺盛な個人消費（＝浪費）を維持できたのは確かなのですよ。
しかし米国は、せっかくの資金の多くを、アホな侵略戦争に使ってしまった。だから借金は膨らむばかりで、ドルの信用も失墜した。次の住宅バブル崩壊の後はもうダメだと言っているのです。
最近になってブッシュは、エタノール自動車の開発などの公共投資をやろうと言っていますが、ITバブル崩壊後の公共投資として、最初からそうした前向きな事業をやっていればよかった。
財政赤字で公共投資をするとして、それが新しい産業、新しい需要を生み出すものであれば、民間設備投資が拡大していきますので、すぐに財政赤字を縮小させることができます。そういう前向きなことができる国なら、また困ったときに国債を発行しても外国から買ってもらえるでしょう。経済波及効果のないアホな戦争をやったもんだから、借金が膨らむばかり。だから、次はもうダメだと書いたのですよ。
＞わざわざ国連組織が出てくるような場面じゃないで
＞すね．
もうこんな堂々めぐりの議論してたって仕方ないでしょう。今の世界で明らかなのは、生産性の上昇に比して賃金水準の上昇が追いつかず、その結果、世界的な過剰供給デフレが進行しているってことなんですよ。その根本原因はWTOの自由貿易体制にあるのです。
あなたは勝手に「二国間での解決」を妄想していなさい。私は国連による解決を構想しますから。もうこれ以上噛み合わない議論をしたって何の生産性もありません。
＞あなたは「いずれ中国も日本のようになる」といっ
＞てますけど．それなら，それまでは有効な有効需要
＞の創出手段ということですね．これは歴史が証明し
＞てますよ？
だから西部大開発に有効需要の創出効果がないなんて、最初から一言も言ってないでしょ。あなたは勝手に勘違いして私を冒涜したのです。それなのに謝罪しようともしない。
＞自ら"べき論"を展開しているってことは，既に現状
＞認識においてバイアスがかかっているという証左で
＞す．
へー、面白い命題ですね～。
医者が、「この患者は死にかけている。すぐに手術をすべきだ」という「べき論」を展開したとして、「患者は死にかけている」という分析に、「既にバイアスがかかっている」のですか？ あなた面白いこと言いますね。
あなたが政治学や経済学の勉強をどれだけしているか知りませんが、私に対して高校の『政治経済』を勉強し直せというありがたい訓示を述べられる前に、あなた自身が高校の物理学と生物学でも勉強した方がいいんじゃないですか？ あなたは自然科学の知識がないから、ノーテンキな楽観論を吹聴してられるのです。
＞「人は倫理のみでは動かない，利益という燃料と熱
＞意というエンジンで動く」Byオヴニル１
ついでに文化人類学も勉強された方がよろしいですね。「人は」なんて普遍化できると本当に思いますか？
知ったかぶりがバレバレですよ．
戦争で景気回復(笑)？いわゆる今日の軍需産業は民生部門が大半です．イラク戦争時においては肝心の兵器の新規受注量増加に関しては皆無ですし(逆に予算削減で減少)，戦費の殆どは周辺国への補給品や人件費に消えましたよ．その上，戦争による景気の先行き不透明から消費が冷え込んだ，すなわち"戦争は儲からない"のです．
>国連主導だから世界統一賃金基準ができるのです。それをやらない限り賃金低下スパイラルは止まりません。二国間では不可能です。
ダウト．
既に，中国の賃金水準には東南アジア諸国に対して絶対的な優位性はありませんね．そのうえ，現在国内では農業補助金の上昇，低所得層への税制優遇措置が取られています．わざわざ国連組織が出てくるような場面じゃないですね．そもそも，経済発展のためには購買力の主軸となる，中流層の発生が必須である以上，当然の措置でしょうね．
要するに，農業部門は補助金等による大規模・効率化が目指され，余剰労働力は第２・３次産業にシフトし，内需拡大が目指されているってことです．何度も言いますけど，これは日本などの各国で実現されており，実績のある過程です．
あなたは延々と「いまのまま」に固執してますけど，自体は常に変化しているのですよ？中国や各国の政治家はあなたが考えるほど馬鹿ではありません．
>私はこのブログを、「一納税者の立場として」「べき論」を展開すると宣言して書いています。
どっちにしてもダメダメですよ．
自ら"べき論"を展開しているってことは，既に現状認識においてバイアスがかかっているという証左です．パキスタンの件で，延々と根拠の無い飛躍した憶測を述べていたのはその一例でしょう．
>そこでは日本の90年代の公共事業がなぜ民間設備投資への波及効果をほとんど失ってしまったのか、どのような公共事業を行えば良いのかを論じています。
人の話を全く聞いていないようですね．既に回答済み．
「中国は現実問題として，まだまだ社会インフラ・産業基盤が整っておらず，「乗数効果」「波及効果」の余地が非常に広い．一方，日本はかなりの規模で整備されており，その効果の余地が少なくなっているのが現状です．」
要するに，日本と中国は前提となる条件がまるで違う以上「日本が今こうだから，中国は今こうするべき」っていうのは無意味ということです．
あなたは「いずれ中国も日本のようになる」といってますけど．それなら，それまでは有効な有効需要の創出手段ということですね．これは歴史が証明してますよ？延々と９０年代の日本の状況を訴えても無駄です．現在話しているのは中国の現在とこれからです．
>さらに持続性について言えば、これ以上車が増えても地球が壊れるだけです。自動車輸送よりも鉄道輸送、ダムより森林、石炭火力発電所よりもバイオマスや太陽光や風力を優先的に考えるべき時代になっています。
「人は倫理のみでは動かない，利益という燃料と熱意というエンジンで動く」Byオヴニル１
最近の原油価格の高騰で，そのような動きはとっくの間に始まっています．
あなたは本当に失礼な人ですね。研究者面してエラそうな発言をする以前に、ご自身の人間性を少し考え直した方がよいと思います。
このブログに「エコロジカル・ニューディール政策」というカテゴリーがあるのが見えませんか？
そこでは日本の90年代の公共事業がなぜ民間設備投資への波及効果をほとんど失ってしまったのか、どのような公共事業を行えば良いのかを論じています。私を冒涜する以前に、そちらを先ず読んでください。
「波及効果」を決めるのは、投資の量ではなく質なのです。ちなみに、乗数効果は、機械的な概念で、周辺産業への新規設備投資への波及や新しい需要の発生など、企業人や消費者の行動を変えていくという意味では使われていないので、私は「波及効果」のみを論じています。
＞交通網の整備は主に流通，ダム開発は生活・工業・
＞農業用水確保，電力供給等が挙げられます．
中国の現状でこれがあるのは当然のことです。いちいち書くまでもございません。
私が書いたのは、急激な自由化による農業所得の減少や郷鎮企業の衰退による所得減少分を補い得ていない、ということです。だから農民暴動が頻発しているのです。
それに、公共事業が惰性化してしまうと、今は良くても将来的に日本のようになってしまうのです。「持続性がない」と、そういう意味で書いたのです。
さらに持続性について言えば、これ以上車が増えても地球が壊れるだけです。自動車輸送よりも鉄道輸送、ダムより森林、石炭火力発電所よりもバイオマスや太陽光や風力を優先的に考えるべき時代になっています。
ITバブルが崩壊した当時、米国は財政黒字国だったのです。バブル崩壊後の景気対策として大量の米国債を発行し、日本や中国に買わせ、侵略戦争という「公共事業」を実施しました。それでクリントン政権時代の財政黒字の遺産を食い潰し、史上最悪の財政赤字と貿易赤字の更新を続け、ドルへの信頼を失墜させたのです。住宅バブルが崩壊したとき、誰がこれ以上の米国債の買い支えを行うのですか？ 最後の可能性は日本の郵貯くらいですが、その資金にだって限度があるのですよ。
＞第一，国内の原資も無いのにどうやって最低賃金を
＞保証するのですか？異次元からでも発生するのです
＞か(笑)？
何で日本を抜いていまや世界最大の外貨準備を誇る中国に「原資がない」のですか？
中国でしたら、国内の賃金水準を統一基準で底上げしていくことくらい余裕でできますよ。それで輸出が少し打撃を受けたとしても、それをカバーする内需が生まれます。今のまま輸出依存を続けても、米国に反ダンピング関税でもかけられるのがオチでしょう。
＞こうゆう問題は，二国間やサミット単位の取り決め
＞で十分ですね．わざわざ，国連組織を強化してまで
＞行なう問題ではありません．
＞仮に実行(国際的な最適賃金制)するにしても，それ
＞を管轄する国際組織に中国国内の状況を把握できま
＞すかね？現状認識の段階での乖離が起きるのがオチ
＞ですよ？
国連主導だから世界統一賃金基準ができるのです。それをやらない限り賃金低下スパイラルは止まりません。二国間では不可能です。
これはILOや改革されたIMFが主導して行うべきだと思いますが、各国代表の話し合いで行うのです。各国代表がなぜ自国の現状認識を誤るのでしょうか？
中国のような黒字国の原資は問題ないとして、貧困国に対してはドルを補完する国際通貨であるSDR（特別引出権）を使います。最低賃金水準を守ってもらうために必要なSDRを補填するのです。ちなみにスティグリッツもそうした提言をしています。
＞"かくあるべき"というバイアスのかかった分析をす
＞る研究者くらいタチの悪いものはありません．私の
＞周りにもその様な，自身の研究領域に埋没した"蛸
＞壺研究者"が沢山いますからね．
ふつうの蛸壺研究者は「かくあるべき」なんて言いませんよ。
私はこのブログを、「一納税者の立場として」「べき論」を展開すると宣言して書いています。研究者としての立場でも何でもありません。ですので「自身の研究領域に埋没」は全くしておりません。あしからず。ちなみに私の専門は森林・林業なのです。このブログで扱っている問題のほとんどは私の専門とは関係のない話題です。
誰だって自分の払った税金は有効に使って欲しいと思いますからね。「べき論」をするのが何が悪いのですか？ このブログは学術論文でも何でもないのですよ。
米国批判に関しては、米国債を買い支えているのが他ならぬ日本なので、「日本人のカネをおかしなことに使うな」という意味を込めて展開しております。
フィールドの現場を知らず、「机上の空論」に埋没している「蛸壺研究者」とはあなたのような人のことを言うのですよ。
公共投資によって，公共事業による雇用のみならず，他の産業に対しても，経済効果が波及していくという意味ですよ．
交通網の整備は主に流通，ダム開発は生活・工業・農業用水確保，電力供給等が挙げられます．
中国は現実問題として，まだまだ社会インフラ・産業基盤が整っておらず，「乗数効果」「波及効果」の余地が非常に広い．一方，日本はかなりの規模で整備されており，その効果の余地が少なくなっているのが現状です．
そうである以上，「今の日本はこうだから，中国もこうなる」と言っても全くダメダメです．むしろ「今の中国は，高度経済成長期の日本と似ている」と考えるべきでしょう．
あなたの自己完結した理屈ならそうなるでしょうね．
いわゆる「バブル崩壊」による経済の衰退は，需要を過剰に見越した過剰投資に原因があります．あなたは住宅部門の加熱を問題にしているようですけど，それってアメリカ経済全体に言える事ですか？
一部門の衰退がその国の経済全体に影響を与えるのであれば，ITバブルで遠の昔にアメリカ経済は崩壊してますよ？なんで，ITバブルでは潰れず，今の現状では潰れると言えるのでしょうかね？
>ですから中国の内需を拡大させるためには、政策誘導によって農業所得を上昇させること、国内の最低賃金水準を上げることをせねばならないと最初に申しているのです。
駄目ですね．前に同じことを回答しています．
「農業従事者の人口割合が多いってことは，農業生産性が悪く，第二，三次産業の裾野が狭いってことですよ？」
第一，国内の原資も無いのにどうやって最低賃金を保証するのですか？異次元からでも発生するのですか(笑)？
古代から近代までの経済発展は，農業生産力の向上によって，余剰労働力が発生したことによって農民以外の生産職業が発展してきました．近代からは現代まではその流れが加速し，農業・工業が効率化し，サービス業が発展してきたのがこれまでの流れです．
あなたは「農業で内需が拡大できる」と強弁していますが，歴史的にも政策的にも全く裏付が無いんですよ．そうゆうのを世間一般では"机上の空論"といいます．
>それをあなたは、農業は自由化に任せても、「西部大開発で十分」と仰ったわけです。
人の話を全然聞いていなかったようですね．
私は以前に「こうゆう問題は，二国間やサミット単位の取り決めで十分ですね．わざわざ，国連組織を強化してまで行なう問題ではありません．」
といっています．南米の件でも述べているように，自由貿易というスキームに魅力を感じつつも，国ごとに個別の事情があるから，画一的な取り決めが出来ないと何度も言っています．
いいですかもう一度言いますよ？
「仮に実行(国際的な最適賃金制)するにしても，それを管轄する国際組織に中国国内の状況を把握できますかね？現状認識の段階での乖離が起きるのがオチですよ？」
>あなたこそ主観に満ちた楽観論（現状の深刻さを理解しないだけの無責任な現状追認論）を展開しているだけではないですか。
現状を認識するのは大切ですよ．
ただし，個人の主観抜きに認識するのは大切ですね．"かくあるべき"というバイアスのかかった分析をする研究者くらいタチの悪いものはありません．私の周りにもその様な，自身の研究領域に埋没した"蛸壺研究者"が沢山いますからね．
>日本が生み出した工業労働者数と中国が生み出すそれとは人数の桁が違うのです。中国農村にどれだけの潜在余剰労働力が滞留しているのか、他の工業国とは桁が違うことがあなたは分かっていないのです。
分っていますよ．
ただし，潜在的な市場規模も桁違いだということもね．中国では近年，国産の自動車会社がタケノコの如く発生していますが，これは輸出のみならず，国内向けにも販路を拡大しています．しかも自動車需要は現在急増中です．
あなたの話は中国の内需が伸びず，何年たっても輸出のみの経済構造であった場合の話です．しかし，現状は国内需要は伸び続けており，今後も伸び続けるであろうということは，日本や韓国の事例から見ても可能性が高い．
あなたはこの論を"楽天的"としてますけど．私の論の何処に落ち度があるんですかね？明確な根拠を示して説明してください．根拠も示さず「～なはず」「～でしょう」は無しですよ．
説明になっています。どこが説明になっていないのか説明してください。結局あなたは答えられないから、このような全く回答になっていない回答で誤魔化しているだけじゃないですか。
米国の住宅バブルがはじければ自己破産者は山のように出ます。彼らはもう浪費は続けられません。以上です。これは今後発生する事実が証明します。
＞輸出拡大による所得向上の結果，内需が拡大して行
＞った，日本の高度経済成長を見れば明らかです．
ですから中国の内需を拡大させるためには、政策誘導によって農業所得を上昇させること、国内の最低賃金水準を上げることをせねばならないと最初に申しているのです。日本の高度成長時代だって、日本政府は農業保護政策と公共事業の双方を実施してきたのです。関税どころか、高度成長当時の日本は、コメ、牛肉、乳製品、果物など多くの農産物について輸入そのものを拒否していたのですよ。さらに、日本政府は食管制度の下で、政府はコメを農家から高く買い上げて安く売るということまでやって、農村と内需を維持しようとしたのです。
それをあなたは、農業は自由化に任せても、「西部大開発で十分」と仰ったわけです。
そう仰るなら、あなたご自身が「西部大開発の生み出す乗数効果で農村の余剰労働力の問題はすべて解決できる」と証明してみてはいかがでしょうか？
日本が生み出した工業労働者数と中国が生み出すそれとは人数の桁が違うのです。中国農村にどれだけの潜在余剰労働力が滞留しているのか、他の工業国とは桁が違うことがあなたは分かっていないのです。急激な自由化による農業部門の衰退によって発生する余剰人口を、西部大開発では吸収しきれないのですよ。
私の論文が収録されている本ですと、
『破壊から再生へアジアの森から』（日本経済評論社）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4818815675
でも読んでみてください。とてもちょっとやそっとの公共事業で吸収できる水準じゃないことが分かるでしょう。問題がどれだけ深刻か、あなたは何もご存知ないのです。
＞論文内容が文系なのか理系なのかは知りませんが，
＞何処でこのような考察法を習ったんですか？主観が
＞入りまくりですよ．
あなたこそ主観に満ちた楽観論（現状の深刻さを理解しないだけの無責任な現状追認論）を展開しているだけではないですか。
私の学位論文（を加筆したもの）でしたら、この本です。こちらです。↓http://www.amazon.co.jp/gp/product/4275003985/ref=sr_11_1/250-3107459-4488207?ie=UTF8
農業問題ではなく林業問題を扱ったものですが、あなたが嫌いな「関税」が必要な理由も、「補助金」が必要な理由も書いてあります。
そこまで私個人を冒涜する無礼千万な発言をする上は、ちゃんと読んだ上でキチンと論理的に反論してください。それができない以上は無礼な発言をやめて下さい。
これ以上あなたの態度が無礼だと、私は回答そのものを拒否し、無礼な発言を削除させていただきます。
あなたの態度は、およそ人と建設的な議論しようという態度ではありません。匿名で、自分のアドレスも示さずこのような失礼なコメントをしてくる態度そのものが卑怯です。
私は実名でやっているのですから、建設的な議論をしたいのでしたら実名を名乗ってください。
すいません，関さんの言っている内容がおかしくて，可笑しい(笑)のでついつい言葉が粗雑になっているようです．
>借金して浪費に励んでも、いずれ破産するだけです。
説明になっていません．
>今後、３億人の余剰労働力が都市の工業部門に向かったとして、世界に、その膨大な中国の余剰生産物を吸収するだけの需要が発生すると思いますか？
内需拡大．
輸出拡大による所得向上の結果，内需が拡大して行った，日本の高度経済成長を見れば明らかです．
それとも，中国は永遠に現在のままの産業・消費構造のままだと思っているのですか？
それに，生産業が落ち着くと大抵の場合はサービス業が拡大していきます．要するに，中共が他の工業化を達成した国の知恵に習わないような，アホな政策判断をしない限り，農業分野とは違う雇用が創出されていくと言う事です．
>中国では西部大開発により、公共事業の現場で農村余剰労働力に雇用の場を与えて、一定吸収していますが、日本の公共事業が地方の衰退と、東京一極集中に歯止めがかけられなかったのと同様、気休めにしかなりません。
社会資本の整備が経済成長の基盤になりえてきた歴史は無視ですか？そしてその効果も整備の程度によって変化してきた歴史も．
関さんは本当に経済に関しての見識を持っているのですか？当然，「乗数効果」や「波及効果」って言葉を知っていますよね？
公共事業が，公共事業分の雇用しか生み出さないと考えているのであれば，高校の政治経済の勉強からやり直すことをお勧めします．
>ですから、一見すると非効率な小規模家族経営農家がふつうに暮らせる状態をつくることが人類社会の安定の鍵なのです。
それはあなたの自己完結的な願望ですね．
現実問題として農村からの出稼ぎが発生している事は，そのような状況に人々は満足していない証左です．
ところで関さんは，一応博士号を持っているんですよね？
論文内容が文系なのか理系なのかは知りませんが，何処でこのような考察法を習ったんですか？主観が入りまくりですよ．
＞具体的に何がいけないのかを説明してください．
借金して浪費に励んでも、いずれ破産するだけです。
「公共事業＝持続不可」って・・・，ギャグで言っているのですか？
中国では、改革開放の開始から2000年までだいたい１億人の農村人口が都市に流入しました。その１億人の農民が工業労働力に転化したことにより、中国は既に「世界の工場」としての地位を獲得し、その製品の大量輸出は世界のデフレの主因となっています。
中国のWTO加盟は、競争力のない内陸の農業と郷鎮企業を過酷に淘汰しています。いまだに農村に張り付いていた労働力を容赦なく都市に押し流しています。
今後、３億人の余剰労働力が都市の工業部門に向かったとして、世界に、その膨大な中国の余剰生産物を吸収するだけの需要が発生すると思いますか？ 不可能なのです。
工業労働者など、世界でそれほどの数を必要としないのです。しかるにWTOの農業自由化は、世界レベルで破滅的な規模で自営農家を淘汰し、彼らを都市に流入させ半失業状態の産業予備軍に変えているのです。ウルグアイラウンドの以降、世界で数千万の農家が土地を失い（実数不明）、都市に流入し、社会不安の原因を形成しています。
中国では西部大開発により、公共事業の現場で農村余剰労働力に雇用の場を与えて、一定吸収していますが、日本の公共事業が地方の衰退と、東京一極集中に歯止めがかけられなかったのと同様、気休めにしかなりません。
しかも、既に三峡ダムや南水北調などの巨大な無駄土木工事をやっている中国なのですから、いずれ日本以上に無駄で破壊的な事業に精を出すようになっていまうでしょう。
ですから、一見すると非効率な小規模家族経営農家がふつうに暮らせる状態をつくることが人類社会の安定の鍵なのです。
>「班田収授法」の復活でも訴えられたらいかがですか？
中国の現行の農業制度（農地の請負制）は班田収授に似た側面を持っています。つまり農地は村のもので、経営権は世帯に帰属しますが、村人の誰かが都市に出稼ぎに行けば、その間は、農地は村に返還されて他の人が耕作し、都市に行った人が失業でもして帰村すれば、また村は彼に農地を分与せねばならないのです。
農地が私的所有物でしかない他の途上国では、このようなことはあり得ません。資本主義的農業経営に失敗し、借金でもして土地を失えば、都市に流入して、仕事にあぶれれば、まさに野垂れ死にするしかないのが、ふつうの途上国の現実です。
中国の場合、村に帰ってくれば、再び農地を得ることができるというのは、農地が「公地」だからです。
しかし、WTO体制は、中国の農業システムに存在したこうしたセーフティ・ネットを容赦なく破壊し、膨大な失地農民を生み出しているのです。
でも何もしてませんよ．口だけならいくらでも言えます．
ただし中国はパキスタンに，ロシアはインドに大量の武器を売っていますけどね．違う意味で緊密な関係です．
>そりゃ「貯蓄は悪、浪費は美徳」という破滅的な価値観を植えつけられているのですから．
"労働"や"投資"の観念は無視ですか？破滅的な価値観どうのこうのではなく，具体的に何がいけないのかを説明してください．
>日本の公共事業と同じく麻薬のようなものです。中国のWTO加盟によって、西部地域の農業所得が減少し、郷鎮企業も淘汰されていく中で、ダム建設や道路建設の公共事業で一過性の雇用を生み出しているに過ぎません。持続不可能です。
「公共事業＝持続不可」って・・・，ギャグで言っているのですか？その理屈で言えば，日本は東海道を徒歩での移動しか出来なくても，高度経済成長が可能だったってことですね(笑)．
中国のようにロクに社会インフラが整っていない国で，どうやって生産性の悪い農業だけで豊にするのですか？
農業従事者の人口割合が多いってことは，農業生産性が悪く，第二，三次産業の裾野が狭いってことですよ？この分野の成長があるからこそ，経済成長や生活水準の向上を達成してきた歴史を無視するつもりですか？
そこまで今の枠組みでの農業に拘るのであれば，「班田収授法」の復活でも訴えられたらいかがですか？
>アメリカ以外の国によるコミットメントを受ける"担
>保"，もしくは，何らかの報復措置があると言う事を
>意味しています．
印パ和平はロシアも中国も望んでいます。
>それに現状として，アメリカの貿易赤字7000億ドル
>を吸収できる国内需要があると言う事を，見なけれ
>ばなりません．これは基軸通貨云々と言う問題では
>無いでしょう
そりゃ「貯蓄は悪、浪費は美徳」という破滅的な価値観を植えつけられているのですから。でもさすがのキリギリスも機軸通貨国という特権を失えば、それ以上の浪費は不可能になります。所詮、キリギリスはアリにはかなわないのです。
>中共政府も貧富の差対策は，とっくの前にしていま
>すよ．いわゆる「西部大開発政策」です．
日本の公共事業と同じく麻薬のようなものです。中国のWTO加盟によって、西部地域の農業所得が減少し、郷鎮企業も淘汰されていく中で、ダム建設や道路建設の公共事業で一過性の雇用を生み出しているに過ぎません。持続不可能です。
基本的には、農村が農業でふつうに暮らしていけるようにならなければ問題は解決しません。（日本にも言えることですが・・・）。
そのためには農業は自由貿易の適用外としなければなりません。石油の大量消費を前提とした「生産性」という指標ではなく、生産の「持続可能性」をより高い優先順位に置いて生産活動をせなばこの惑星が滅びるのです。
何度も言います．牽制になるのであれば，アメリカ以外の国によるコミットメントを受ける"担保"，もしくは，何らかの報復措置があると言う事を意味しています．
さて，それは何でしょう？何処の国がやるんでしょうね？牽制球はタッチアウトの恐れがあるから意味があるのですよ？
>輪転機を回すだけで貿易の決済が可能という特権を持つ機軸通貨国にのみ出来るワガママです。他の国にはこんなことは許されません。しかし、今後も調子に乗って輪転機を回し続けると、いつしか多くの国々がそれを欲しがらなくなります。所詮は紙キレなのですから。
そりゃ時期(というより政権担当党)によって異なりますね，恒常的にアメリカがそのような政策を取っていると言うわけではありません．クリントン政権時はプライマリーバランスを取る政策を行なっていたので，貿易赤字に対しての締め付けは相当に厳しいものがありました．
それに現状として，アメリカの貿易赤字7000億ドルを吸収できる国内需要があると言う事を，見なければなりません．これは基軸通貨云々と言う問題では無いでしょう
>その通りです。「最低賃金制」という私の提案と合致するじゃないですか！
しません．そんな国内干渉的な政策なんて不可能です．ただの机上の空論ですね．
政策の効果というものは，机の上でのデキのよさではなく，「如何に施行し」「場合によって強制する力(権力・暴力)」が重要になってきます．
仮に実行するにしても，それを管轄する国際組織に中国国内の状況を把握できますかね？現状認識の段階での乖離が起きるのがオチですよ？
それに，中共政府も貧富の差対策は，とっくの前にしていますよ．いわゆる「西部大開発政策」です．
こうゆう問題は，二国間やサミット単位の取り決めで十分ですね．わざわざ，国連組織を強化してまで行なう問題ではありません．労力に対しての効果が疑われます．
>NAMの参加国は，この件について一体何をしてくれる
>んでしょうかね？国内の過激派を押さえ，インドと
>の均衡を保つ事を支援してくれる国があれば牽制に
>はなりますけどね．
支援する国も何も、印パ両国そのものがNAMの加盟国なのですから、両国ともにNAMに参加し続けるということ自体が均衡に寄与します。
>第二にアメリカは本音を言えば，自国の軍を動かし
>たくない，政治的・予算的にも負担が大きすぎるか
>らです．しかし，タリバン残党は放置できない，
米軍が動けば動くほど、彼らが「過激派」と定義する人々が増えるという事実をそろそろ認識すべきでしょう。アルカイダなどはもともと米国が武器を供与し、訓練して作り上げたものなのですから。
>そんなことやらなくても「第二のプラザ合意」でド
>ル安誘導を起こせば事済みます．
ドルが下落するということは当然の前提にした上での提起です。しかし「ドル安」だけでは事は済まないのです。
ドル安によって米国の現在の貿易赤字である7000億ドル相当の需要が世界から消えたとして、7000億ドル相当の別の需要を世界のどこかに生み出さねばならなりません。賃上げによって、7000億ドルの需要を途上国が自ら生み出せという提起です。商機は自国（内需）に見出せという提案です。
>あと「貿易赤字＝損」の公式は成り立ちません．
>しかし，実際にはアメリカの失業率はかなり低い，
>つまり国内に財やサービスの生産力以上の購買力が
>あり，輸入でそれを補っていると言う事です．
輪転機を回すだけで貿易の決済が可能という特権を持つ機軸通貨国にのみ出来るワガママです。他の国にはこんなことは許されません。しかし、今後も調子に乗って輪転機を回し続けると、いつしか多くの国々がそれを欲しがらなくなります。所詮は紙キレなのですから。
アメリカから黒字を得ている国は皆、大損せざるを得ません。損をするのが赤字国よりむしろ黒字国という点では、確かに「貿易赤字＝損」ではありません。
>このような事態への対応は，結局のところ国内購買
>力の向上以外に方法は無く，
その通りです。「最低賃金制」という私の提案と合致するじゃないですか！
ついでに言うと、中国農民の購買力を上げるには、米国などケアンズ諸国からの安価な穀物の輸入にも関税をかけながら、国内の穀物価格を高値安定させる必要もあります。中国は農民が貧しすぎて、けっきょく、余剰生産物のはけ口は輸出しかないという状態になっているのですから。貿易自由化による米国からの穀物輸入は、中国の農民をさらに貧しくしています。
ここでも、野放図な自由貿易ではない、関税政策の必要性が生じるわけです。
もちろん中国だけが関税かけたらフェアーでないので、米国も中国の工業製品には関税かけてバランスを取るべきでしょう。そうすればドル安誘導の必要性も逓減します。
関税は、均衡を生み出すための適度な管理です。
関税なくして、持続可能な貿易はないと思います。
まず，NAMは牽制カードにはなりえませんね，というか牽制の必要性も少ないです．
第一にパキスタンはアメリカとの関係を強化することは，インドとの均衡を保つためにも必要だと認識しています．むしろ，NAMの参加国は，この件について一体何をしてくれるんでしょうかね？国内の過激派を押さえ，インドとの均衡を保つ事を支援してくれる国があれば牽制にはなりますけどね．
第二にアメリカは本音を言えば，自国の軍を動かしたくない，政治的・予算的にも負担が大きすぎるからです．しかし，タリバン残党は放置できない，だから"案"として派遣案もありうるということです．様々な対応方法を立てて対応するのは当然でしょう．
第三にアフガン復興はアメリカのみならず，仏・英・独といったNATO諸国も関わっている課題なので，そちら側に対しての責任もある．
>私が有効だと考えるのは、「世界最低賃金制の導入」と「貿易黒字国・赤字国への課税により、不均衡を取り締まっていく」という二つの対策です。
そんなことやらなくても「第二のプラザ合意」でドル安誘導を起こせば事済みます．
むしろ，硬直的な取り決めの方が危険です．流動的な事態への対応が不可能になり，簡単に制度疲労を起こすでしょう．南米諸国が自由貿易圏構想に慎重な理由の一つに，国ごとの個別の事情があるからです．国際統一のルールは，自由貿易圏構想以上の反発を受けますよ？国連が現在のアメリカ以上のパワーを持って"強制力"を発揮する事を容認するのであらば話は別ですけどね．
あと「貿易赤字＝損」の公式は成り立ちません．貿易赤字の危惧されることは，国内産業の空洞化と失業率の増大を引き起こすと言われてます．しかし，実際にはアメリカの失業率はかなり低い，つまり国内に財やサービスの生産力以上の購買力があり，輸入でそれを補っていると言う事です．
むしろ危険なのは中国の方です．中国は元のレート維持のために，元売りドル買いを活発に行なっており，外貨準備高が異常な高さになっています．つまり，人民元の流通量が激増しており，半端じゃないインフレ圧力受けています．
じゃあ，人民元の切り上げをすれば良い訳ではなく，下手に切り上げれば輸出産業に打撃が受けるため，おいそれと出来ない現状です．
このような事態への対応は，結局のところ国内購買力の向上以外に方法は無く，輸出をどうにかすればいいという次元のものではありません．
>「2001年＝2006年＝未来」とういう公式は成り立ち
>ませんよ．
仰せの通りだと思います。
＊2001年：脅迫に黙って耐えた。
＊2006年：繰り返される脅迫に耐えられなくなった（心境の変化）。あえて現政権への打撃が少ない過去の人であるアーミテージの実名を出し米国を牽制した。
＊未来：米国が、小国を脅迫し恫喝し、主権を侵害するようなことのない国になって欲しいと願っている。
以上、あくまでも私の推測です。
>過激主義打倒へ協調確認＝パキスタン・アフガン首
>脳と3者会談－米大統領むしろ，これは好ましい状況
>だと言えるのではないですかな？
>あくまで三国(アフガン含め)の問題点は，パキスタ
>ン側のイスラム原理"過激"主義の封じ込みを，如何
>にして行なうかであって，派兵云々ではありません.
ムシャラフとしては、「派兵云々」がもっとも頭の痛い問題なのだと思います。米国の派兵を素直に受け入れるよな大統領を、国内世論は許さないでしょう。
仰せの通り、この三者会談はムシャラフにとっては「好ましい状況」なのでしょう。「ハバナ・カード」を使ったことによりブッシュを軟化させたのではないでしょうか。米国と協調するという姿勢をとりつつ、アルカイダやタリバンは自分達で取り締まると主張し、アメリカの派兵を踏みとどませることに成功しつつあるのでは？
>ちなみに，仮にアメリカがコケた場合，「他国への
>販路を広げていれば影響少」じゃ済みませんよ.
そうなんです。私も、米国経済が「崩壊」することは、世界中の罪のない人々にまで悪影響が及ぶので、何とか被害を最小化させるようにソフトランディングさせねばならないと訴えています。これ以上の不均衡が累積することは瓦解のときの被害もすさまじいものになるので、今すぐに、不均衡を調整するように、準備せねばならないと思います。
私が有効だと考えるのは、「世界最低賃金制の導入」と「貿易黒字国・赤字国への課税により、不均衡を取り締まっていく」という二つの対策です。それには国連の機能が強化されねばなりませんが。
以下の記事で論じています。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/4bdaea903f7412f0876465cecfd66b10
米パ関係は，印パ関係とは違う枠組みであったので，放置してましたけど軽く反論．
まずもって，ムシャラフ大統領の言葉を事実としても，それは2001年当時の両国の現状を示す事例にしかなりません．
「2001年＝2006年＝未来」とういう公式は成り立ちませんよ．
新型F-16売却と保有機のアップデート(アメリカは装備品売却に対しては，技術流出を恐れてシビア)，アフガンとの仲介といったように，その後の両国の関係を見れば，改善されていると見るのが打倒でしょう．
機材は出すが口も出す kojii.net訳 DefenseNews 2006/9/26
http://www.kojii.net/news/news060929.html
「アメリカは、パキスタンに対する F-16 と関連装備の輸出に際して厳しい条件を提示しているが、これに対してパキスタン側は、条件緩和を企図した協議を進めている模様。」
過激主義打倒へ協調確認＝パキスタン・アフガン首脳と3者会談－米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000033-jij-int
むしろ，これは好ましい状況だと言えるのではないですかな？この地域にアメリカ，ロシア，中国，イギリス，フランスといった国々がコミットすると言う事は，力の均衡を保ちやすい状況になり，結果として国家間紛争が起こりにくくなります．
>「ハバナ・カード」で牽制したことによって、米国がパキスタン派兵の要求を撤回すれば、それはムシャラフ外交の勝利といえるでしょう。
対立軸の立て方が間違っています.
あくまで三国(アフガン含め)の問題点は，パキスタン側のイスラム原理"過激"主義の封じ込みを，如何にして行なうかであって，派兵云々ではありません.
パキスタンの独力で過激派を抑える事ができたなら，米・パ・ア共に目的を達成した事になります.
>早晩に米ドルが暴落して米国の貿易赤字垂れ流し政策による過剰輸入状態は解消されるのですから。米国に追従することによる商機などなくなるのです。
「貿易・財政赤字＝経済破綻」の公式は成り立ちません.
アメリカの財政赤字は過去66年中54年で赤字，貿易赤字は74年以降連続赤字です.
しかし，肝心の経済成長率は74年以降25年間プラスです.
経済成長は技術革新や労働資源，購買力，インフラ等の複合的な要因によって成り立っており，単純な二項対立的な分析は，プロパガンダの手段にはなるものの，現状の分析にはなりえませんね.
ちなみに，仮にアメリカがコケた場合，「他国への販路を広げていれば影響少」じゃ済みませんよ.
9.11の影響で，世界的な株安が発生したのはご存知ですか？アメリカの景気失速は世界経済に悪影響を与えます.
また，今日の世界的好景気の牽引役は，インドと中国です.
つまり，今日の世界経済は各国の関連性が極めて緊密になっており，「アメリカから離反すれば影響は少ない」なんて政策は事実上無意味だと言う事です.アメリカ(インド・血中国・EUでも同様)がコケたら，世界各国がコケるということです.
ボリビアの反対は初めて知りました，ありがとうございます.
オヴニル1さま
ムシャラフについていろいろ調べてみましたが、軍拡の愚かさを強く認識し、軍事費を削減し、貧困対策・教育・医療などに転用したいと心より願っている人物だということは分かりました。ハバナの機会がなくてもいずれは印パ首脳会談をを開き、和平プロセスを再開していたであろうことには同意いたします。
「キューバの仲介」という表現が気に入らないのであれば、その表現は取り下げます。今後は「ハバナで印パ首脳会談が行われた」と表記いたします。
しかしながら、他で開くこともできるものを、わざわざハバナで開くという行為そのものが、米国による度重なる脅迫の中で、それへの抗議の意味がこめられているという認識は変わりません。あなたが「そうでない」と仰るなら、それこそあなたの「願望」です。どうしても「そうでない」と証明したいのなら、ムシャラフ大統領ご本人に聞いてみて下さい。
「ハバナ・カード」で牽制したことによって、米国がパキスタン派兵の要求を撤回すれば、それはムシャラフ外交の勝利といえるでしょう。
http://www.cubanoal.cu/ingles/Segmentos/Discursos%20escaneados%20en%20PDF/Pakistan_ing.pdf
↑ NAMの場でのムシャラフのスピーチの全文はここで読めます。是非お読みください。名指しこそしていませんが、某国の「軍事力と干渉」や「ダブル・スタンダード」を強く非難しています。
キューバの震災救援に関するムシャラフの感謝の言葉もぜひお読みください。
>自由貿易圏構想自体に反対していないからです．何
>度も言いますけど，この自由貿易圏構想自体に反対
>しているのはベネズエラのみです．誰しも商機を得
>たいのは本音でしょう．
↑ これに関していえばボリビアも反対です。反対の国は今後もっと増えるでしょう。早晩に米ドルが暴落して米国の貿易赤字垂れ流し政策による過剰輸入状態は解消されるのですから。米国に追従することによる商機などなくなるのです。未来のためのキーワードは「自由貿易」ではなく、「持続可能で公正な貿易」なのです。ムシャラフの上記スピーチでも、あえて自由貿易という言葉を使わず、「公正な貿易」という表現を使っています。米国の言う「自由貿易」は「公正」でないからです。
もし今後、南米諸国がFTAAにそろって加盟するような事態になったら、そのとき私はあなたに謝罪します。もちろんそうなる可能性もあります。私の謝罪の言葉は以下のようになるでしょう。
「すいません。私が間違っていました。人類が自らの惑星を破壊する道を選択するほど愚かだとは思いたくなかったのです」と。
STARTⅠ・Ⅱとソ連崩壊．
>。「印パ首脳会談を仲介した」という事実を書き、その背後にはキューバのソフト・パワーがあると書いたのです。ムシャラフがキューバ政府に非常な好意を持っているということも。他国に好意を持たせるということ自体がソフト・パワーがある証拠だということを。
仲介してませんから．
事実として明らかなのは，単にNAMの別席で印パ首脳会談が行なわれただけです．通常，それまでの間に外交部の高官級の会合で，会談のセッティングが行なわれますが，キューバがそこに関与しなければ「仲介」となんていえませんね．自己の願望をあたかも事実のように言わないで下さい．
>私はキューバの援助の評価がなぜ相対的に高いのか、なぜムシャラフがキューバに感謝しているのか、その理由を説明してきました。
それ，あなたの評価でしょ？あなたの出した資料にはその様な事は書いてませんよ．自己の願望をあたかも事実のように(ry．
>南米諸国が過度の対米依存から脱却しよう、新しい輸出先を開拓しようと努力していることは、この間のルーラ大統領の外遊先でも見れば明らかでしょう。ブラジル大豆の売却先が米国の穀物メジャーから中国の国有商社などへと大きくシフトしていることはご存知ないのですか？
そりゃそうでしょ，販路を広げて儲けようとするのは，何処の国も同じです．それをなぜ，強引に反米・離米に結びつけるのでしょうかね？自己の願望をあたかも(ry．
>あなたこそ、将来的に南米諸国がFTAAに参加するだろうと考えるのであれば、その根拠を示してください。あなたの上述の説明は根拠にも何にもなっていないのですよ。
自由貿易圏構想自体に反対していないからです．何度も言いますけど，この自由貿易圏構想自体に反対しているのはベネズエラのみです．誰しも商機を得たいのは本音でしょう．
>せん．
そんなに言うなら、あなたから先ずこの命題を証明してください。お願いします。「核抑止力が働く」のなら、米ソ冷戦時代のように「恐怖の均衡」のまま放っておいたって、当面、国は潰れないでしょう。なぜ「恐怖の均衡」を選択せず「和平プロセス」を選択したのでしょう。あなたの説明では納得できません。
「核抑止力→和平交渉」というステップのあいだに途方もない論理の飛躍があるのですよ。
私の言明は、ムシャラフの最近の一連の発言から判断した推論です。根拠を示せといえば、この間のムシャラフの米国批判発言しか出せません。あなたは、一連のムシャラフの発言についてはノーコメントなのですが、何故ですか？ あなたこそ自説に都合の悪い情報には目をつぶっているだけではないですか？
何せ真相は、ムシャラフ大統領とシン首相の頭の中のことですからね。この場で議論して白黒決着をつけようということ自体が愚かしいのです。
今に情報はいろいろと出てくるでしょう。そうしたらまた論じます。最近出たムシャラフの本は要チェックですね。
>ということで，キューバは印パ和平プロセスに対し
>て，大きな影響力を持っていないと言う事を認めた
>と言う事ですね？
なぜあなたは勝った負けたで一喜一憂したがるのですか？ 私はキューバは非同盟諸国全体の連帯感を高めるためのソフト・パワーを持っていると述べているのです。「和平プロセスに大きな影響力を持っている」などとは一度も書いていませんよ。「印パ首脳会談を仲介した」という事実を書き、その背後にはキューバのソフト・パワーがあると書いたのです。ムシャラフがキューバ政府に非常な好意を持っているということも。他国に好意を持たせるということ自体がソフト・パワーがある証拠だということを。
あなたは以下のように書きました。
↓
>ジャワ島沖地震，パキスタン大地震等も同様です．
>あたかもキューバのみが特別のように扱うのはフェ
>アでは無いですね．アメリカ・日本・韓国・中国・
>その他たくさんの国は無視ですか？
>都合の良い事例のみで語るのは詭弁の一種ですよ？
私はキューバの援助の評価がなぜ相対的に高いのか、なぜムシャラフがキューバに感謝しているのか、その理由を説明してきました。
ライスが「津波災害は米国にとって素晴らしい機会」という発言をして大ヒンシュクを買ったということも、次のエントリーで加筆してあります。
それは納得して降参しますか？ 私はそんな愚かなことは要求しません。
そんなことでいちいち勝った負けたなどとやることは愚かな行為です。そういう攻撃的な態度はおやめになった方がよいです。
>事実として明らかなのは「南米諸国は自由貿易に対
>しては総論賛成(ベネズエラ以外)，各論反対」「南
>米諸国はアメリカが主要貿易相手(ベネズエラ含
>む)」これだけです．
今の状態は未来の状態とは違うのです。あなたは今の状態が恒久的に将来まで続くとお考えなのですか？
南米諸国が過度の対米依存から脱却しよう、新しい輸出先を開拓しようと努力していることは、この間のルーラ大統領の外遊先でも見れば明らかでしょう。ブラジル大豆の売却先が米国の穀物メジャーから中国の国有商社などへと大きくシフトしていることはご存知ないのですか？
もちろん米国との貿易を切断するわけではありません。米国は一貿易パートナーとして重要であっても、FTAAはイヤなのです。FTAAは米国への従属構造の恒久化を意味するかです。米国市場のみへの依存ではない、多角的貿易構造を持ちたいと考えているのです。
そのためにはFTAAではなくメルコスールとして自立しようとしているのです。そんな証拠なら、山のようにありますよ。時間的にヒマができたら新しいエントリーで書きましょう。
あなたこそ、将来的に南米諸国がFTAAに参加するだろうと考えるのであれば、その根拠を示してください。あなたの上述の説明は根拠にも何にもなっていないのですよ。
>根拠も示さずに「心の底では～と思っている」「～
>になるでしょう」は分析ではありません，単なる願
>望です．
まず、私のブログの趣旨を読んでください。私はこのブログで現状分析するなどとは一言も書いていません。未来はこうあるべきだという代替案を述べると言っているのです。分析するためのブログではないのです。
核抑止力が働いたから．面子で国を潰す馬鹿はいません．
99年以降，和平のための首脳会談は3回行なわれていますよ．ましてや実務者レベルの会合は，首脳会談が停止中も定期的に行なわれています．
パキスタン大統領と会談の用意 2006年08月29日
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2381738/detail
「一方、両国は高官レベルの非公式接触を続けており、ダッカで行われた会合では、今後も接触を続けていくことで合意していた。」
>米国がパキスタン派兵をゴリ押ししようとしていることと、非同盟諸国の連帯意識の高まりが関係があると述べているのです。オヴニル1さんの主張だって推論にすぎないのです。
じゃあ，とっとと具体的な事例を基に，その関係性とやらを説明してください．根拠も無しに"ある"と主張されても困ります．説明できなければ，無いのと同義です．
ということで，キューバは印パ和平プロセスに対して，大きな影響力を持っていないと言う事を認めたと言う事ですね？
>その輸出先のアメリカが貿易赤字で潰れそうになっているのですよ。いつまでも対米輸出に依存することができないのは、まともな途上国なら皆気づいております。ソフトランディングするために、当面、現行のシステムを全面否定することはできないだけです。
いつから「あなたの予測＝南米諸国の予測」になったのですか？現状分析に自己の願望を投影させ過ぎですよ．
あなたの予測と同じ見解を持っていると言うのであれば，具体的な根拠を示してください．ここでの議論対象は，あなたの未来予測(願望)についてではありません．「南米諸国はアメリカに対してどのようなスタンスで接しているのか？」とういう現状に関しての話です．
アメリカと路線が対立しているメルコスル連合の主張は，国内産業基盤が整わないうちの全面的な市場開放を時期尚早としているだけです．要するに自由貿易に関して「各国の前提が違うから考慮しろ」「総論賛成，各論反対」と言う事です．
現時点において，事実として明らかなのは「南米諸国は自由貿易に対しては総論賛成(ベネズエラ以外)，各論反対」「南米諸国はアメリカが主要貿易相手(ベネズエラ含む)」これだけです．
状況分析には，余計な願望や自己理論は持ち込まないのが原則ですよ？「オッカムの剃刀」って言葉はご存知ですか？
>「未来はこうあるべきだ」という展望を述べるのに、何で根拠を示す必要があるのですか？
未来予測(希望)と，現状分析をゴッチャにしているからです．
根拠も示さずに「心の底では～と思っている」「～になるでしょう」は分析ではありません，単なる願望です．
>進派のムシャラフ参謀長(当時)が軍事クーデター以
>降です
私が重要だと思うのは、いま何故ムシャラフが和平プロセス再開の決意をしたのかということです。米国がパキスタン派兵をゴリ押ししようとしていることと、非同盟諸国の連帯意識の高まりが関係があると述べているのです。オヴニル1さんの主張だって推論にすぎないのです。今後のムシャラフの行動で明らかになるでしょう。
>南米とアメリカは自由貿易を推進すると言う点では
>(ベネズエラを除く)一致しております．
その輸出先のアメリカが貿易赤字で潰れそうになっているのですよ。いつまでも対米輸出に依存することができないのは、まともな途上国なら皆気づいております。ソフトランディングするために、当面、現行のシステムを全面否定することはできないだけです。
いずれは貿易不均衡を制度的に調整することのできる管理貿易システムを構築せねば世界経済を維持できません。
自由貿易が何故悪いのかに関しては、書き出すとすごく長くなります。私のブログですと以下の記事などで書いています。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3d66b1ccfdc734c1f840ff67bd8db86f
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/4bdaea903f7412f0876465cecfd66b10
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/9e18cab12a623bfa89bf15ac9791a796
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/5775422bc3f9ea7279576e09a2b87c18
これを読んで納得できなければ、また反論お願いいたします。
>決定的に離反関係にあると言うのであれば，くどい
>ようですけど具体的な根拠を明示してください．思
>うだけなら誰にでも出来ますよ
「未来はこうあるべきだ」という展望を述べるのに、何で根拠を示す必要があるのですか？ 未来が全てを示すのですよ。未来が、私の言ったようになるのか、あなたの言ったようになるのかで決着するのです。まだ発生していない未来の状態を、根拠をもって証明などできるわけがないでしょう。
根拠も何も、「そうすべきだ」と思う人が増えればそうなるし、増えなければそうならないのです。未来とはそういう性質のものなのです。
ちなみに、FTAAの交渉が決裂するであろうことを、あなたは根拠をもって事前に予想できていましたか？ マスコミや雑誌などでそれを予想していた論者がいましたか？
私は昨年の３月25日に書いたこのブログの記事で、以下のように書きました。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/f9aea56ec29356f940dc2873647bb717
「米国としては、まずはチャベスを打倒することにより、選挙による左派政府誕生の連鎖反応が続くのを阻止し、NAFTA（北米自由貿易協定）を、南米を含むFTAA（米州自由貿易協定）へと拡大したいことでしょう。私は、ブラジルが主導するメルコスールを南米共同体へと発展させ、NAFTAに対抗していくべきだと思います。その理由はもちろん市場原理主義が人間を幸せにしないからです。（中略）南米の人々が米国による侵略やクーデターの恐怖から解放され、真に自由で民主的な意思決定をすることが可能になれば、当然、そうした選択をすることでしょう。」
と書きました。私は科学的な根拠をもって未来を予想しながら「FTAA交渉が破綻するであろう」と書いたのではありません。「人間の幸せのために南米の人々は、FTAAではなくメルコスールを選択すべきだ」と書いたのです。感想を書いたのではなく、決意を述べたのです。そう思う人が増えれば、実際にそのようになるのです。
そして、大方の予想に反して、実際にそのようになりました。
根拠も何も、私は「そうせねばならない」と述べているだけのです。
最初から印パ和平プロセスにアメリカは関わってませんから．
パキスタンとアメリカの関係が接近したのは，対タリバン戦争の2001年に基地提供を行なったのがきっかけです．
一方，印パの和平プロセスが始まったのは，99年に和平推進派のムシャラフ参謀長(当時)が軍事クーデター以降です．無論，この時点でアメリカは核実験を口実に，F-16の売却を停止するなどの制裁措置を取っていました．つまり，アメリカは最初から関わっていないのです．そしてキューバも同様です．キューバが過去に遡る能力があれば別ですけどね(笑)．
それにあなたの出した資料(リンク切れ)は，非同盟諸国会議(NAM)でインドとパキスタンの首脳が会談したと言う事実を述べているだけです．それに，このような首脳会議の別席上で，二国間の首脳会議が行なわれるのは当たり前で，特段珍しい事ではありません．あなたの理屈で言えば，ASEANやサミット，NAMといった首脳会議のホスト国は全てアメリカに対抗できる強大な影響力があると言うことですね，一体何十カ国あるのでしょうか(笑)．
南米の件についても，何故パキスタンの一件が関連してくるのか根拠が全く不明です．”思う”だけなら誰にでも出来ます．
ついでに言えば，南米とアメリカは自由貿易を推進すると言う点では(ベネズエラを除く)一致しております．意見の違う点は，自由貿易圏構築のプロセスに対しての考え方が異なるだけです．なにせ南米諸国は例外無く，アメリカが重要な主要貿易国ですからね．主要な商売先に無駄なケンカを売ろうとする馬鹿は普通いませんよ．嘘だと思うのであれば外務省のHPでも見てください．
つまり，南米とアメリカの関係は自由貿易圏構築に対して，歩きで行くのか，早歩きで行くのか程度の違いです．
決定的に離反関係にあると言うのであれば，くどいようですけど具体的な根拠を明示してください．思うだけなら誰にでも出来ますよ．
>米国はムシャラフ政権を転覆させるかも知れませんが、それは南の諸国のさらなる米国からの離反と結束を生み出すことでしょう。
>アメリカに至っては震災を利用したカネ儲けしか考えていませんよ。スマトラ津波の後などまさにそうで、インドネシア政府は心の底で非常に怒っているはずです。
>そのお考えこそ短絡的です。世界は臨界状態に近づいています。米国はあまりにも南の人々を殺しすぎましたし、南の人々の生活を破壊しすぎました。もはや彼らは耐えられないのです。
あなたの感想はどうでもいいので，具体的な根拠を明示してください．
先週末に関さんあてＤＭを出したのですが、届いてないでしょうか？ 落ちているようでしたら、再送いたします。お手数ですが、お知らせ願います。
キューバのお話、とても面白いですね。
個人的にも是非いってみたい国です。
↑このページに昨年のパキスタン地震の後の各国の救援状況が紹介されていました。以下、キューバと米国の援助の項目を抜き出して紹介します。
キューバは2260人の医療技術チーム（その内1400人は医者）をカシミール地域へ派遣したそうです。30以上の野外病院を作って20万人以上の手当てをし、１万2400人に外科手術を施し、死にかけていた数百人の命を救ったとも。野外病院はそのままパキスタン政府に引き渡されました。供与した医薬品は234.5トンとか。当時まだ両国は大使の交換もしていない関係だったのに。
米国ですが、緊急援助が1億5600万ドルです（物資か現金かよく分からない）。他にブラックホークヘリコプターや軍用機がパキスタンに飛んでいったとか、軍事用語ばかり登場します（まるで戦争に行ったみたい）。軍医も派遣されたみたいですが、患者のベット数は100くらいで、手術室は２つ、施した外科手術は46回、非外科の手術は548回とか（あわせてもキューバの手術回数の５％ほどにしかならない）。
うーん、医者重視のキューバと軍隊重視の米国のキャラクターの差が如実に出ていますね。どちらが喜ばれるでしょうか？ 詳しくは下記。
＊Cuba – President Fidel Castro has offered, in a letter addressed to the President of Pakistan and made public by officials in Havana, to send 200 doctors to Pakistan in order to help treat the victims of the earthquake. Some 2,260 Cuban health brigadistas, more than 1,400 of them doctors, are in the area of Kashmir, where they have attended to more than 200,000 patients and saved hundreds of people in imminent danger of dying. [50] [51] [52]
More than 1,300,442 patients have been assisted (63,0592 women, 48.5%); and more than 12,406 surgical operations have been performed in 30 mobile field hospitals. [53] The fully equipped Cuban Field Hospitals will be handed over to the Pakistani government. [54] The Cuban Government has provided 234.5 tons of medicines and disposable materials, and 275.7 tons of most leading-edge equipment. More than 300 students of medicine have taken courses in the Cuban Field Hospitals. The Cuban Government has decided to offer a wide and free medicine scholarships program for 1,000 young Pakistanis from rural communities. [55]
The first Cuban medical team was in Pakistan on October 14, six days after the earthquake, the fast acceptance of the aid was a surprise due to the close relation of Pakistan and the US; the two countries have not even exchanged Ambassadors at that time. The leading Pakistani newspaper Dawn quoted President Musharraf as saying that "one of the most heart-warming letters of support" following the earthquake was from Fidel Castro. In his letter, Castro said that it was difficult for him to rest when thousands of Pakistanis were spending their days in pain, awaiting surgery. [56]
＊USA - The United States has announced that it will provide an initial contribution of USD 156 million (PKR 3 billion) for emergency relief in Pakistan. The U.S. military is also providing supplies and assistance. As of November 3, the U.S. Department of Defense (DOD) has 933 personnel providing relief and reconstruction assistance in support of the Pakistan earthquake relief effort. Five CH-47 Chinook and three UH-60 Black Hawk helicopters are being moved into Pakistan immediately, and a C-17 Globemaster III military aircraft has already been assigned to bring blankets, tents and other relief supplies to the victims. The 212th Mobile Army Surgical Hospital (MASH), established October 25 in Muzaffarabad, currently has 36 Intensive Care Unit beds, 60 intermediate minimal care beds, and two operating rooms. To date the MASH has performed 46 surgeries, and treated 548 non-surgical patients. Furthermore, a 23-member logistical support group is also being dispatched from McGuire Air Force Base in New Jersey. The United States Agency for International Development has provided more than USD $41.8 million for relief work in Pakistan, including nine completed airlifts of relief supplies. The airlifts delivered a total of 45,000 blankets, 1,570 winterized tents, 6,150 rolls of plastic sheeting for approximately 30,750 families, 15,000 water containers, 17 water bladders, 2 water purification units, 10 WHO emergency health kits, and 20 concrete cutting saws. USAID has also committed funds to the UN, other international organizations and NGOs. On Wednesday, November 9, 2005, business leaders from GE, UPS, Pfizer, Xerox, and Citigroup met with President Bush at the White House to announce the launch of the South Asia Earthquake Relief Fund and website. [57] [58] [59] [60]
>どうやったら，キューバに国際的影響力があると解
>釈できるのか理解できません．
どうやったら、非同盟諸国会議の議長国に「国際的影響力がない」と解釈できるのか理解できません。
>理由は簡単で，両国に\"核抑止力\"が働いた故の結果
>です．
賛同できない見解です。
ムシャラフが「これ以上米国に追従できない」と従米路線に見切りをつけ、インドとの和平に踏み切ったのです。ムシャラフが親米路線を貫く気持ちなのであれば、よりによって最も米国を刺激するであろうキューバを仲介国に選ぶわけがございません。
↓この記事読みましたか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060922k0000e030073000c.html
＜引用開始＞パキスタンのムシャラフ大統領が米ＣＢＳテレビに対し、０１年９月の米同時多発テロ直後、対テロ戦争に協力しなければパキスタンを空爆するとアーミテージ米国務副長官（当時）が脅していたと語った。アーミテージ氏は「空爆で石器時代に戻る覚悟をしろ」などと「極めて無礼な調子」（ムシャラフ氏）で協力を迫ったという。放映に先立ち、ＣＢＳ電子版が２１日報じた。＜引用終わり＞
↓さらに米国がパキスタンへの派兵を考えているというこの記事をお読みください。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609210005.html
米国は無理難題をふっかけてパキスタンに派兵しようとして、ムシャラフを窮地に追い込んでいます。パキスタン派兵は、イランを挑発するためでしょう。都合の良いときだけ、ビン・ラディンの亡霊に利用価値があるわけです。ムシャラフが言うことを聞かなければ、まさに空爆でもしそうな勢いです。
「石器時代に戻る覚悟をしろ」なんて外道な発言をする国家が尊敬されると思いますか？ 彼らは国際マフィアそのものです。
ムシャラフは、米国から加えられるこれ以上の屈辱に耐えられず、従米路線を捨てる決意をして、アーミテージの「非道」を告発したのです。
チャベスの発言は、これまでムシャラフが言いたくても言えなかったことを代弁してくれているようなものなのです。
米国はムシャラフ政権を転覆させるかも知れませんが、それは南の諸国のさらなる米国からの離反と結束を生み出すことでしょう。
>キューバは他国に医療支援を行なっていますよ．し
>かし，キューバだけがやっているわけではありませ
>ん，他国も同様に行なっています．
もちろんそうです。でもキューバは自国も貧しいのにやっているのです。しかも顔の見える援助を。
日本はカネとモノは出しますがヒトはあまり・・・。パキスタン地震では、キューバは医師や救助チームを計2000人派遣したそうです。
日本はカネとモノはたくさん出していますが、ヒトとなると、パキスタン震災の際も、救助チーム49名に医療チーム42名なのだそうです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/keitai/kinkyu/pdfs/aso.pdf
これではキューバの方が「顔が見える」のではないでしょうか。
アメリカに至っては震災を利用したカネ儲けしか考えていませんよ。スマトラ津波の後などまさにそうで、インドネシア政府は心の底で非常に怒っているはずです。
>ついでに言えば「非同盟国＝非アメリカ」と考える
>のは短絡的です．
そのお考えこそ短絡的です。世界は臨界状態に近づいています。米国はあまりにも南の人々を殺しすぎましたし、南の人々の生活を破壊しすぎました。もはや彼らは耐えられないのです。
どうやったら，キューバに国際的影響力があると解釈できるのか理解できません．
まずもって，インド・パキスタンの和平ロードマップは両国の核実験以降に急激に進んだものです．
理由は簡単で，両国に"核抑止力"が働いた故の結果です．具体的な時期を言えば，現首相のムシャラフが軍事クーデターを起こした99年から既に始まっているわけで，今回タマタマ，ホスト国であったキューバの名前が出てきただけです．
まさか，"友情"や"信条"が和平を実現したと思っているわけではありませんよね？国際社会で信頼を勝ち取る事が出来るパワーは"実利"のみです．
確かに，キューバは他国に医療支援を行なっていますよ．しかし，キューバだけがやっているわけではありません，他国も同様に行なっています．
ジャワ島沖地震，パキスタン大地震等も同様です．あたかもキューバのみが特別のように扱うのはフェアでは無いですね．アメリカ・日本・韓国・中国・その他たくさんの国は無視ですか？
都合の良い事例のみで語るのは詭弁の一種ですよ？
ついでに言えば「非同盟国＝非アメリカ」と考えるのは短絡的です．世界はそこまで分りやすく出来ていません．特に，市場経済がここまで以上発達した状況では，厳密な意味での反米国はごくごくわずかです．
ベネズエラですら，石油輸出の半分近くがアメリカ向けですし．南米諸国においても経済的な結びつきが非常に深い．その辺の結びつきの深さが前提の上で，「どの程度の関税緩和を行なうか？」で揉めているのが現状です．
何と「ん！」のブログは小倉さんのだったのですか。気づかずに読んでいました。今後とも拝読させていただきます。
ん！の方にTBをありがとうごさいました。
>世界は確実に米国を必要としなくなっており、南側諸国は、米国抜きの新しい国際秩序の構築の段階へと至っているわけです。
うーむ、要チェックですねー。
ピークオイル論についてもそのうちコメントをよろしくお願いします。
ではでは。