原発推進論も温暖化懐疑論もまとめて黙らせよう

　暗くなるニュースばかりの毎日の中、わずかだが薄明が射すようなニュース。昨年は原発を全く動かしていなかったにも関わらず、CO2は3.0％減少したという速報値。リーマンショックの後にCO2が減って以来、５年ぶりの減少。
　ＮＨＫニュースより抜粋引用します。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320881000.html

温室効果ガスの排出量 ５年ぶり減少　　　11月27日 5時27分

昨年度の日本の温室効果ガスの排出量は、１３億６５００万トンと前の年度に比べて３％減少したことが分かりました。

排出量が減少したのは５年ぶりで、環境省は東京電力福島第一原発の事故を受け全国で原発が停止したあと、家庭や事業所での省エネや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどを理由にあげています。

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　固定価格買い取り制度が始まって着実に再生可能エネルギーが普及しているので当然の結果だが、素直にうれしい。

　日本の反原発派の中には、「地球温暖化対策を訴える人々は、原子力推進派だ」とおっしゃる人もいるが、誤解も甚だしい。原子力業界が、温暖化問題を原発推進に利用しようと「原発はＣＯ2を出さないからクリーン」などの言説を流してきたのは事実であるが、彼らは「エセ温暖化防止論者」と呼ぶべきであろう。
　現実には原発を推進していた時代にはＣＯ2は減る気配もなかったが、全原発が停止する中で賢明に省エネや再エネ普及に努めた結果、ＣＯ2も削減できることが明らかになった。実態は、原発依存からの脱却を志向してこそ、ＣＯ2の削減も可能になるのだ。ドイツやスウェーデンがそうなっているように。


　日本は、今年の猛暑を原発なしでやり過ごした。電力９社の統計で、真夏のピーク時の供給電力の6.4％が太陽光だったということが分かっている。（この記事）。原発推進論者は、「原発なしでは真夏のピーク電力を供給できない」という言説を流してきたが、太陽がサンサンと輝く真夏のピーク時には太陽光の発電量も増えるから、太陽光がピーク電力を十分に補えるのだ。いずれ真夏のピーク電力の50％は太陽光で補うことも可能になるだろう。再エネの普及が進めば、もちろん原発は全くいらない。

　以下の図のように、資源エネルギー庁によれば、水力を除く再生可能エネルギーの全発電量に占める比率は2011年の1.4％から、2014年には3.2％に増えてきた。さらに節電や省エネ家電の普及によって年間の発電電力量も５％弱減っている。まずは早期に再エネ比率25％を達成しよう。
　

出所）http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news021.html


　下の図のように、ドイツでは固定価格買取制度などで再エネ普及を進めた結果、ＧＤＰは成長しながら、着実にＣＯ2排出量も減らすことに成功してきた。再エネの普及が進まず化石燃料に依存してきていた日本は、ＧＤＰが増えればＣＯ2が増え、ＧＤＰが減ればＣＯ2も減るという具合にＧＤＰとＣＯ2がカップリング（連動）して変化してきた。
　固定価格買取制度が始まり、再エネが離陸しつつある中、これから日本においてもＧＤＰとＣＯ2排出量がデカップリングする（連動しなくなる）。ＣＯ2を減らせば減らすほどＧＤＰも増えていくというドイツやスウェーデン型の経済構造に移行することになるのだ。この成果が明らかになるにつれ、原発推進論者も温暖化懐疑論者も沈黙していくことであろう。
　　

出所）植田和弘・梶山恵司編著『国民のためのエネルギー原論』日本経済新聞社、2011年