大変に遅れましたが今年初めての書き込みをさせていただきます。皆様今年もよろしくお願い申し上げます。
昨年末に愚樵さんから「社会の流動化」というトラックバックをいただきました。例の赤木智弘さんの「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は戦争」という論文を批判する内容の論説でした。
お恥ずかしながら、赤木さんの有名な論文、あちこちで話題になっているので気にはなっていたのですが、ちゃんと読んでいなかったのです。あちこちのブロガーが取り上げています。私が見た記事の多くは赤木さんに批判的な内容でした。
それで愚樵さんのTBをきっかけに、私も一年遅れでようやく赤木さんの論文を読んでみました。で、率直な感想なのですが、彼にすごくシンパシーを感じます。
私自身も、36歳になるまで、1年から3年程度の短期契約の雇用(しかも薄給)を必死で渡り歩いてきた人間です。赤木さんの気持ちは痛いほどよくわかるのです。もちろんこのブログでの私の主張内容は赤木さんとは異なります。しかし根の部分は彼に共感するものを持っています。
私も自分のことを「フリーター研究者」と自称してきたました。ブログでそう書いたところ、私より年輩と思われる方から「早く定職につきなさい」などと、じつに心ない残酷な言葉を浴びせられたこともありました。
心の中では「バカヤロー、お前たちの世代にポストバブル世代の俺達の気持ちなんか分かってたまるか。こうなりゃ、世代間戦争だ。お前たちの雇用を破壊してでも仕事を奪ってやろうか」と書きたくなる思いを必死でこらえていたものでた。
そう書きたくなるのも当たり前ですよ。30代の研究者には、国際的水準の立派な研究をしている人でも、定職に付けずに不安定な短期契約を渡り歩いて必死で食いつないでいる人々がわんさかいます。それに比べ上の世代の人々なんか、国際水準はおろかおよそまともな研究もできないのに、定職についてエラソーな顔をしながら高給を食んでいるのがゴロゴロ……。そういう人々に限って、縁故人事を平気でやって、自分同様に能力のない人々を後任ポストに据えたがるのですから…。こっちは必死で努力しつつも、そういう状態を見せつけられて絶望的な気分になるばかりでした。
こんな構造的な不条理を抱えながら、上の世代からエラソーに「最近の若い連中はやる気がない」だの「甘えているから定職につけない」だのと言われたら、「こうなりゃ世代間戦争だ」とぐらい言いたくもなってきます。
私自身、「革命」という手段による社会の流動化については、20代のあいだずいぶんと考えてきました。しかし、この手段を追及するにはどうしても数の力が必要になり、それは手に入りそうにない。既存の左翼組織など、すべて腐り切った「時代の遺物」としか思えない。ましてや、正社員の既得権益を擁護するためにのみ存在する労働組合など、ポストバブル世代の人間から見れば、「敵」であるとしか思えない。そんなこんなで、考えれば考えるほど絶望的な気分に沈むばかりでした。
赤木さんが「革命による社会の流動化」と書いたとしても、「ああ、時代遅れのバカ左翼ね」と一笑に付されて終わったことでしょう。それで彼自身は左派的でありながらも、右傾化するフリーター層の立場に共感を示しつつ、「希望は戦争」とあえて書いたのです。それで、ここまで大きな社会的なインパクトがあり、人々に考える契機を与えました。赤木さんの作戦は大成功と言ってよいと思います。
この必死の叫びを聞いて、危機感を持たない為政者はバカでしょう。実際、こうした必死の叫びが届いたのかどうなのか、労働貴族の既得権益擁護集団である労働組合の連合すらが、非正規雇用者の待遇改善に、不十分ながらも取り組む姿勢を見せ始めたほどです。そうした世論形成の上で、赤木さんの果たした役割はじつに大きかったと思います。
さてその上で、赤木さんの主張内容には異議があります。赤木さんが続編として『論座』に寄稿した論文「けっきょく、「自己責任」ですか」は以下のような問題提起で終わっています。
****(引用開始)******
「1 戦争は、それ自体が不幸を生み出すものの、硬直化した社会を再び円滑に流動させるための「必要悪」ではないのか。戦争がなくなれば社会が硬直化、すなわち格差が発生し、一部の人に不幸を押しつけることになる。ならば、戦争がなく、同時に皆が幸福な社会というのは、夢物語にすぎないのだろうか?
2 成功した人や、生活の安定を望む人は、社会が硬直化することを望んでいる。そうした勢力に対抗し、流動性を必須のものとして人類全体で支えていくような社会づくりは本当に可能だろうか?」
****(引用終わり)******
この分析と問題提起は間違っていると思います。赤木さんは、戦争がなくなれば必ず格差が広がるかのように言っていますが、そんなことはありません。戦争がなく、格差もない状態を作り出すことは可能だからです。
日本の歴史を振り返ってみると、たしかに戦国時代は戦争によって相当に社会の流動化が進んだ時代でした。戦場での手柄次第、個人の能力次第で、いくらでも出世・昇進のチャンスがありました。戦国時代は、あれで夢があった時代だったのでしょう。
その後の江戸時代はといえば、戦国時代の流動化の中で「勝ち組」になった人々が支配層になり、そうでない人々は被支配層と、かなり階層が固定化されてしまった状態のようにも見えます。そうは言っても、人口の8割を占める農民階級に関していえば、江戸時代は、農家間の貧富の格差が拡大しないように制御された社会でもありました。
江戸期の村落共同体は、農地・山林・灌漑施設を共同管理することを通して再分配を実施し、持つ者と持たざる者の格差が拡大しないように防いでいたからです。250年にわたって、平和で格差の少ない状態を維持したといってよいでしょう。
ただ、再分配のシステムは基本的に村の中にあったので、藩と藩のあいだに再分配が機能していなかったのは江戸時代の問題だったと思います。しばしば隣の藩には余剰食糧があるのに、この藩は飢えているといった不条理が発生しました。
明治維新という革命と内戦を経て、日本は再び流動化社会になりました。それは旧来の身分制度を打ち破りはしましたが、他方では寄生地主制の発生に見られるように、非常に大きな格差を生み出しました。その国内格差が、満蒙開拓のような海外侵略のインセンティブになりました。
第二次大戦による社会の流動化を経て、日本は再び、平和で安定していて格差の少ない状態を作り出しました。バブルの崩壊まで半世紀にわたって。それは自民党政府の実施してきたケインズ政策が立派に機能したからです。
少なくとも日本は、江戸250年と第二次大戦後50年という二度にわたって、「平和でかつ格差も少ない」という状態を作り出しているのです。格差は確かに戦争のインセンティブになります。その意味で、資本主義は確実に定期的な戦争を必要とするシステムだといえるでしょう。
ようするに、格差の拡大を許さない負のフィードバック装置を社会の中に埋め込みさえすれば、戦争も格差の拡大もともに防ぐことができるのです。
世界を見渡すと、もっとも長く戦争をやっていない国はスウェーデンです。彼らはナポレオン戦争以来、200年にわたって戦争に一切関与していないのです。そして、スウェーデンの平和の裏には、格差の少ない平等な社会がありました。
そう。いま私たちが真剣に考えねばならないことは、如何にして安定した持続可能な正規雇用を創出するのかです。回答はそれでしかありません。如何にして政府にそれを実行させるかです。
民間企業が「失われた10年世代」を雇わないのであれば、国が公社でも作って全員正社員として雇うべきなのです。市場原理主義からはキッパリ決別して。そのくらいやらなければ、本当にこの国は戦争にでも突き進んでしまいそうな危ない状態だと思います。
このブログではエコロジカル・ニューディールと称して、温暖化防止に寄与する目的へと公共事業の質を変え、その中で雇用を創出する策をいろいろと書いてきました。たとえば、その中でもっとも雇用吸収力のありそうな事業として、バイオエネルギーの普及と水害対策の一石二鳥の策として、①間伐材の運搬を公共事業で実施せよ、②減反した水田をすべて復田して水田の遊水池機能を復活させつつ、コメからバイオエタノールを生産せよ(稲ワラは牛の飼料として利用せよ)、という二点を提起してきました。
これらの事業は、いざとなれば、国が「バイオエネルギー利用促進公社」といった国営企業を興して推進してよいのです。温暖化と水害を防止するための公共事業なんだから、公営だってよいのです。この二つをやるだけで、100万人の正規社員は雇えるでしょう。これだけで日本の「ロスト・ジェネレーション」の雇用問題の大半は解決するでしょう。
理想的には、国が確実に自然エネルギーを普及させるための制度だけつくって、あとは民間にゆだねるのがよいとは思います。しかし、国営事業という、ある程度は強引な施策も許される情勢だと思います。それは、ロスト・ジェネレーションの生活の危機も、地球温暖化の危機もその双方がきわめて深刻な非常事態だからです。
この二つの事業は、エネルギーの販売による収益も上りますが、独立採算は現状では厳しいものです。実施主体が民間であれ公社であれ、どうしても国が財政補填せねばなりません。
一般会計からは年間1兆円の補填もあれば十分でしょう。これはダムと道路のムダな公共事業予算をちょっと転用すれば実施可能な水準です。
それで足りなければ、高額所得者の所得税率を70%の水準に戻せばよいのです。かつての日本のように。
昨年末に愚樵さんから「社会の流動化」というトラックバックをいただきました。例の赤木智弘さんの「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は戦争」という論文を批判する内容の論説でした。
お恥ずかしながら、赤木さんの有名な論文、あちこちで話題になっているので気にはなっていたのですが、ちゃんと読んでいなかったのです。あちこちのブロガーが取り上げています。私が見た記事の多くは赤木さんに批判的な内容でした。
それで愚樵さんのTBをきっかけに、私も一年遅れでようやく赤木さんの論文を読んでみました。で、率直な感想なのですが、彼にすごくシンパシーを感じます。
私自身も、36歳になるまで、1年から3年程度の短期契約の雇用(しかも薄給)を必死で渡り歩いてきた人間です。赤木さんの気持ちは痛いほどよくわかるのです。もちろんこのブログでの私の主張内容は赤木さんとは異なります。しかし根の部分は彼に共感するものを持っています。
私も自分のことを「フリーター研究者」と自称してきたました。ブログでそう書いたところ、私より年輩と思われる方から「早く定職につきなさい」などと、じつに心ない残酷な言葉を浴びせられたこともありました。
心の中では「バカヤロー、お前たちの世代にポストバブル世代の俺達の気持ちなんか分かってたまるか。こうなりゃ、世代間戦争だ。お前たちの雇用を破壊してでも仕事を奪ってやろうか」と書きたくなる思いを必死でこらえていたものでた。
そう書きたくなるのも当たり前ですよ。30代の研究者には、国際的水準の立派な研究をしている人でも、定職に付けずに不安定な短期契約を渡り歩いて必死で食いつないでいる人々がわんさかいます。それに比べ上の世代の人々なんか、国際水準はおろかおよそまともな研究もできないのに、定職についてエラソーな顔をしながら高給を食んでいるのがゴロゴロ……。そういう人々に限って、縁故人事を平気でやって、自分同様に能力のない人々を後任ポストに据えたがるのですから…。こっちは必死で努力しつつも、そういう状態を見せつけられて絶望的な気分になるばかりでした。
こんな構造的な不条理を抱えながら、上の世代からエラソーに「最近の若い連中はやる気がない」だの「甘えているから定職につけない」だのと言われたら、「こうなりゃ世代間戦争だ」とぐらい言いたくもなってきます。
私自身、「革命」という手段による社会の流動化については、20代のあいだずいぶんと考えてきました。しかし、この手段を追及するにはどうしても数の力が必要になり、それは手に入りそうにない。既存の左翼組織など、すべて腐り切った「時代の遺物」としか思えない。ましてや、正社員の既得権益を擁護するためにのみ存在する労働組合など、ポストバブル世代の人間から見れば、「敵」であるとしか思えない。そんなこんなで、考えれば考えるほど絶望的な気分に沈むばかりでした。
赤木さんが「革命による社会の流動化」と書いたとしても、「ああ、時代遅れのバカ左翼ね」と一笑に付されて終わったことでしょう。それで彼自身は左派的でありながらも、右傾化するフリーター層の立場に共感を示しつつ、「希望は戦争」とあえて書いたのです。それで、ここまで大きな社会的なインパクトがあり、人々に考える契機を与えました。赤木さんの作戦は大成功と言ってよいと思います。
この必死の叫びを聞いて、危機感を持たない為政者はバカでしょう。実際、こうした必死の叫びが届いたのかどうなのか、労働貴族の既得権益擁護集団である労働組合の連合すらが、非正規雇用者の待遇改善に、不十分ながらも取り組む姿勢を見せ始めたほどです。そうした世論形成の上で、赤木さんの果たした役割はじつに大きかったと思います。
さてその上で、赤木さんの主張内容には異議があります。赤木さんが続編として『論座』に寄稿した論文「けっきょく、「自己責任」ですか」は以下のような問題提起で終わっています。
****(引用開始)******
「1 戦争は、それ自体が不幸を生み出すものの、硬直化した社会を再び円滑に流動させるための「必要悪」ではないのか。戦争がなくなれば社会が硬直化、すなわち格差が発生し、一部の人に不幸を押しつけることになる。ならば、戦争がなく、同時に皆が幸福な社会というのは、夢物語にすぎないのだろうか?
2 成功した人や、生活の安定を望む人は、社会が硬直化することを望んでいる。そうした勢力に対抗し、流動性を必須のものとして人類全体で支えていくような社会づくりは本当に可能だろうか?」
****(引用終わり)******
この分析と問題提起は間違っていると思います。赤木さんは、戦争がなくなれば必ず格差が広がるかのように言っていますが、そんなことはありません。戦争がなく、格差もない状態を作り出すことは可能だからです。
日本の歴史を振り返ってみると、たしかに戦国時代は戦争によって相当に社会の流動化が進んだ時代でした。戦場での手柄次第、個人の能力次第で、いくらでも出世・昇進のチャンスがありました。戦国時代は、あれで夢があった時代だったのでしょう。
その後の江戸時代はといえば、戦国時代の流動化の中で「勝ち組」になった人々が支配層になり、そうでない人々は被支配層と、かなり階層が固定化されてしまった状態のようにも見えます。そうは言っても、人口の8割を占める農民階級に関していえば、江戸時代は、農家間の貧富の格差が拡大しないように制御された社会でもありました。
江戸期の村落共同体は、農地・山林・灌漑施設を共同管理することを通して再分配を実施し、持つ者と持たざる者の格差が拡大しないように防いでいたからです。250年にわたって、平和で格差の少ない状態を維持したといってよいでしょう。
ただ、再分配のシステムは基本的に村の中にあったので、藩と藩のあいだに再分配が機能していなかったのは江戸時代の問題だったと思います。しばしば隣の藩には余剰食糧があるのに、この藩は飢えているといった不条理が発生しました。
明治維新という革命と内戦を経て、日本は再び流動化社会になりました。それは旧来の身分制度を打ち破りはしましたが、他方では寄生地主制の発生に見られるように、非常に大きな格差を生み出しました。その国内格差が、満蒙開拓のような海外侵略のインセンティブになりました。
第二次大戦による社会の流動化を経て、日本は再び、平和で安定していて格差の少ない状態を作り出しました。バブルの崩壊まで半世紀にわたって。それは自民党政府の実施してきたケインズ政策が立派に機能したからです。
少なくとも日本は、江戸250年と第二次大戦後50年という二度にわたって、「平和でかつ格差も少ない」という状態を作り出しているのです。格差は確かに戦争のインセンティブになります。その意味で、資本主義は確実に定期的な戦争を必要とするシステムだといえるでしょう。
ようするに、格差の拡大を許さない負のフィードバック装置を社会の中に埋め込みさえすれば、戦争も格差の拡大もともに防ぐことができるのです。
世界を見渡すと、もっとも長く戦争をやっていない国はスウェーデンです。彼らはナポレオン戦争以来、200年にわたって戦争に一切関与していないのです。そして、スウェーデンの平和の裏には、格差の少ない平等な社会がありました。
そう。いま私たちが真剣に考えねばならないことは、如何にして安定した持続可能な正規雇用を創出するのかです。回答はそれでしかありません。如何にして政府にそれを実行させるかです。
民間企業が「失われた10年世代」を雇わないのであれば、国が公社でも作って全員正社員として雇うべきなのです。市場原理主義からはキッパリ決別して。そのくらいやらなければ、本当にこの国は戦争にでも突き進んでしまいそうな危ない状態だと思います。
このブログではエコロジカル・ニューディールと称して、温暖化防止に寄与する目的へと公共事業の質を変え、その中で雇用を創出する策をいろいろと書いてきました。たとえば、その中でもっとも雇用吸収力のありそうな事業として、バイオエネルギーの普及と水害対策の一石二鳥の策として、①間伐材の運搬を公共事業で実施せよ、②減反した水田をすべて復田して水田の遊水池機能を復活させつつ、コメからバイオエタノールを生産せよ(稲ワラは牛の飼料として利用せよ)、という二点を提起してきました。
これらの事業は、いざとなれば、国が「バイオエネルギー利用促進公社」といった国営企業を興して推進してよいのです。温暖化と水害を防止するための公共事業なんだから、公営だってよいのです。この二つをやるだけで、100万人の正規社員は雇えるでしょう。これだけで日本の「ロスト・ジェネレーション」の雇用問題の大半は解決するでしょう。
理想的には、国が確実に自然エネルギーを普及させるための制度だけつくって、あとは民間にゆだねるのがよいとは思います。しかし、国営事業という、ある程度は強引な施策も許される情勢だと思います。それは、ロスト・ジェネレーションの生活の危機も、地球温暖化の危機もその双方がきわめて深刻な非常事態だからです。
この二つの事業は、エネルギーの販売による収益も上りますが、独立採算は現状では厳しいものです。実施主体が民間であれ公社であれ、どうしても国が財政補填せねばなりません。
一般会計からは年間1兆円の補填もあれば十分でしょう。これはダムと道路のムダな公共事業予算をちょっと転用すれば実施可能な水準です。
それで足りなければ、高額所得者の所得税率を70%の水準に戻せばよいのです。かつての日本のように。
赤木氏を批判し否定するのは簡単でしょうけれど、それをしても、自分の側が何か大きなものを失うのではないかと感じるのです。
それが何かはまだ自分でも分かっていませんが・・・。
そのうちに弊ブログでも記事にしたいと思っています。
今回の雇用についてのご意見、なるほどなと思いました。
すでにご存知かもしれませんが、政府のパブリックコメントに是非ご投稿いただきたいと思いました。政府の政策立案に対してどこまで影響力があるのか知らないのですが、こういう制度をうまく利用していくのも手かもしれませんね。
電子政府総合窓口
パブリックコメント(意見募集中案件一覧)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
環境省の温暖化関係のパブコメは、このあいだ1月7日締め切りのに一つ書いて、1月25日締め切りのパブコメも出そうと思っていました。
まあ、ほとんど無視でしょうけど(苦笑)。
霞が関よりも、やはり政治家の方が話しが早いような気もします。
赤木さんのような事を言う方々が多いと、こっちの意見も行政に真剣に聞いてもらいやすくなると思っています。その意味で、赤木さんとは意見は違っても実質的な共闘関係です。
関さんは、赤木さんとは意見は違っても実質的な共闘関係だ、とコメントにお書きになっていますね。私が批判したかったのは、彼にはそうした「共闘」への姿勢が感じられないことなんです。
私は彼を「分断する人」と評しました。確かに彼が指摘したことは事実でしょうし、彼の苛立ちにシンパシーを感じることに理解をできなくはない。でも彼の方には、境遇は違うにしても同じように困窮している人に対するシンパシーが感じられない。そうした人たちと自らを分断しているのです。ですから、彼の主張が革命ではなく戦争になるのも当然の理です。革命には連帯が必要ですが、(彼のいう)戦争は皆が分断されてバラバラになることですから。
彼の功績については認めなければならなりません。「戦争は希望」というキャッチフレーズが効果的であったということも。でも皮肉なことに、彼の主張によって起こりつつ現象は連帯の強化と拡大です。彼の効果的な指摘の正しさゆえに、連帯を求める人たちは覚醒した。これは功績。ですが、その功績が大きいほど彼は引き裂かれてしまう。そうした点を私は未熟だと感じました。
赤木さん自身が本当に必要としているのは社会的な評価ではなく、ごくごく個人的な慰めなだったのだと私は思います。少なくともあの主張を書いた時点では。しかし、今はどうでしょう? 本も出版したようですし、彼も持てる人になったのかもしれません。となると、今度は彼が社会に向けた刃がそのまま自分に帰ってくることになります。もし社会的な評価が彼の個人的慰めになったとしたら、自分に帰ってくる刃を受け止められるでしょうか?
その代わり相続税を一気に引き下げる。これで家屋敷を細切れに売ったりして住環境が貧弱化したり個人蔵の文化財が散逸したりするのを防げる。
資産家大喜びで、法案賛成w
で、口入屋稼業(人材派遣業)は労働基準法の精神に立ち返って原則禁止に戻す。(出来れば労働需給が逼迫する好況期にやりたいけど、今年以降どうなりますやら)
労働市場が柔軟すぎると給与所得の底が抜けるのははっきりしたし、日本社会をモルモットにした実験はこのくらいでもういいでしょ。
給与相場が上昇すれば、不定期労働者の賃金水準も好転するでしょう。
どうせ、今年以降世界的にインフレですから、給与水準の調整は物価がおこなってくれる。経営者も耐えられるのでは。
それより、国内の購買力がこれ以上落ちたら、日本企業は投資原資を回収する足場が危うくなって世界での競争力も失ってしまうという危機感を業界団体も持つべき。
(赤木君達もこういうところでアクション起こさないと)
あと、当然、ガソリン税は廃止してちゃっちゃと炭素税を創設。
環境関連の目的税化して、族議員の皆さんもハッピー。
環境関連産業もやっと飯の種が堅実になってハッピー。(過剰な土建関連から失われる雇用もこちらで吸収)
…というところでしょうか。
皆が幸せになる政策でないと通りませんしね。
>への姿勢が感じられないことなんです。
私には赤木さんの文章の行間に「共闘」への希望が書かれているように読み取れました。
ポストバブル世代は、ある意味、孤立し分断された世代です。学生運動もすでになく、若者間に連帯のためのネットワークも存在しなかった。既存の左翼も労働運動も、彼らの直面する問題と真剣に向き合おうとしなかった。
そうした中で、彼はあえて徹底的に絶望的で悲観的な叫びをあげることで、社会を覚醒させようとしたのではないでしょうか。あえて「戦争が必要だ」と書くことで戦争を防ごうとしているように思えます。
悲観的な予測をすると、それを防ごうとするベクトルへ人々が結集することを促します。予測をするという行為そのものが、歴史の軌道を変え、結果として予測が外れるということです。
たとえば、マルクスが「革命は必然だ」という予測をすることにより、資本家階級の危機感を覚醒させ、結果として労働条件の改善を促して、結果として「革命」という予想が外れてしまうという具合です。
私もcruさんも、所得税の最高税率を70%に戻すべき、と書きましたが、こうした主張ができる雰囲気事態、ちょっと前までは日本社会には皆無でした。「時代から取り残されたバカ左翼」というレッテルを貼られ、嘲笑されて終わりでした。
赤木さんのような叫びをあげてくれる人がいるおかげで、堂々とこうした主張ができるようになった気がします。
特定の人々に犠牲のシワ寄せが行く政策はやっぱり回避しないと・・・。
土建業界も、環境産業へと衣替えする形で生き延びる方向の改革を考えねばならないと思います。
問題解決の基本はwin-win-winですね。
このブログで批判している国交省とか米国とかにしても、私としても「こうした政策を実施した方が、国交省も米国も救われるよ~」という提案をしているつもりです。
みんなで幸せに! その通りですね。
もっとより多くの人が提言して官僚の皆さんのケツに火をつけるとかがいいんでしょうか(笑)。
やはり予算を握ってる財務省が、国のグランドデザインを左右できる立場にいるようのにも思うのですが。
しかしパブリックコメント一覧表を見ても、他省に比べパブコメに対する姿勢が消極的に見受けられますし…。
やはり政治のほうから変えていくのが手っ取り早いんでしょうかね…。
(多分 バカな財務省が許さないでしょうが)
常々思うのですが、営林署に独立採算を求めるのは酷な話であり・・・補助金による水源涵養を行うべきだと思います。
地域住民の反対を無視して有明湾干拓を強行するような三流農水省ですが・・・現状の高級役人には退席願い、もっと人と金をつけてあげないと。
今年も関さんの元気な対案を期待しています。