参院選後の展望など

　選挙の結果について一言。あの恐るべき2005年9・11解散テロ総選挙によって生じた日本の反動化の流れに一定の歯止めがかかったという点は、素直に評価したいと思います。戸倉多香子さんや天木直人さんなど、通って欲しかった方々の何人かが残念な結果になってしまいましたが・・・・。戸倉さんには引き続きブログ界でリーダーシップを発揮してもらいつつ、次を目指して欲しいです。

　ただ、今回の結果に関しては何か引っかかる点もあります。あれだけメチャクチャな悪政・暴政の限りを尽くしても支持率が落ちなかった小泉政権に比べ、安倍政権のこの支持率の急落ぶりには、「何かウラがあるのか」と勘繰りたくもなります。

　もちろん私が自民党政権を支持していないのは、このブログを読んでくださっている方々には周知のことかと存じます。しかし私は、安倍政権に関しては、以前の小泉政権に比べて以下の二点で評価しています。一点目は日中関係を改善させたこと、二点目は地球温暖化対策に一定は前向きな姿勢を見せたことです。この二点に関しては、小泉政権時代の無策・最悪の状態に比べて、はるかに評価できます。
　もっとも、上記二点以外の諸政策は何一つ評価しておりませんが・・・・。教育改悪や憲法改悪の側面での反動化に関しては、事前に予想できたことであり、とくに驚くに値しませんので・・・・。
　ただ日中関係と温暖化対策に関しては、当初はまったく期待していなかったのに、一定は前向きに取り組んでくれたので、その分、嬉しい驚きで評価が高まりました。
　
　さて、悪夢の9・11選挙以来、数の暴力でもって強行採決に強行採決を重ねてきた自民党ですが、これからはどんな悪法を衆院で通しても、参院で片端から否決することができます。このまま膠着状態に陥ると、政界再編が一気に現実化する可能性がありますね。できれば自民党の中のハト派・格差是正派の方々が野党側にきて、一方で民主党のタカ派・市場原理主義派の方々が自民党側に移るという形で再編が起こってくれると、だいぶ政界地図はスッキリしてよいのではないかと思います。
　その上で解散総選挙でもやってくれると、それこそが真の天下分け目の関が原になるのではないでしょうか。
　
　参院で第一党となった民主党には、ぜひ社民党や国民新党と協力しながら、年金改革、農業直接補償制度の導入、パートや派遣社員の待遇改善、最低賃金引き上げなど、マニフェストの内容をぜひとも実現するよう、参院にどんどん法案を提出して欲しいです。それらは衆院で片端から否決されるでしょうが、そうした点で攻勢に出た後に衆院を解散させ、天下分け目の決戦に持ち込みましょう。

　その他、民主党のマニフェストにはなく国民新党の公約にある内容として、郵政民営化再修正法案の提出をぜひやって欲しいです。郵貯の資金が本格的に米国債購入へと流れ出す前に、日本を救うために、今ならまだ間に合うと思います。

　他に格差対策として、民主党のマニフェストにはなく、社民党の公約にある内容なのですが、法人税率を引き上げるとともに、所得税の累進制を強化して欲しい。具体的には所得税の最高税率を現行の40％から以前の50％に戻すべきです（ホンネを言えば、最高税率は中曽根政権以前の70％にまで戻すべきだと思います）。

　財界はもちろん怒るでしょう。読売や産経、日経新聞あたりからは、やれポピュリストだそれバラマキだと罵声を浴びせかけられるでしょう。しかしそういう主張で孤立するのは彼らの側です。是非、多くの人々を味方に付けて格差対策に全力で取り組んで欲しいものです。

　憲法問題に関しては、まだまだ予断は許されませんが、私は最近どうもこのまま９条は維持できるのではないかと楽観的に見れるようになってきました。
　というのも、米国で民主党政権が成立したら、９条改悪の圧力はかけてはこないでしょう。
　米国の民主党政権は貿易面で確実に保護主義に動くでしょう。おそらく自由貿易など礼賛しなくなるでしょう（それは良いことです。もう世界は自由貿易の悪夢を追い続けるべきではありません）。その結果、米中間の貿易摩擦は激化するでしょう。米国の民主党新政権は、経済面では相当に中国と激しくやり合うでしょうが、その分、軍事面では中国を挑発することは控えるでしょう。そうすると日本政府に対して改憲圧力をかけることもないでしょう。米国の風向きで日本の内政が変わるというのはじつに嫌悪すべきことですが・・・・。
　もちろん、基本的には日本人の良識の力で９条を守るべきですね。

　それから最近のビッグ・ニュースというと柏崎刈羽原発の事故・・・。
　私のブログによくコメントを下さる自称・市場原理主義者のデルタさんは、電力供給を市場原理に委ねれるべき、そうすればどの電力会社も、費用対効果でもリスク管理でも市場ベースには乗らない原発など推進しなくなるだろうと主張していました（この記事）。
　これに関しては、デルタさんの主張通りですね。脱原発に関しては、市場原理主義の徹底が解決策になるというのはその通りでしょう。

　このブログでは、市場原理など度外視して、政府があの手この手で政策的支援をしながら自然エネルギーを導入すべきだ訴えてきました。市場の採算ベースを無視しても計画的に新エネルギーを導入せよという主張は、そのまま原発推進論にも使われてしまう理屈になってしまいます。

　しかし脱原発のためには、市場原理主義的解決策以外にも、民主主義の徹底という解がございます。スウェーデンはそれをやりました。1960年代から70年代のスウェーデンは、まさに社会主義的に原発の導入を進めました。しかしスリーマイル島の原発事故以降は民意が目覚め、社会民主主義的に脱原発を進めながら、同時の石油依存度も減らし、自然エネルギーを強力に推進してきました。バイオマスエネルギーが一次エネルギー供給に占める割合はすでに２割を超えています。

　日本も電力供給は長らく完全に社会主義的であり、電力価格は国家が統制する計画価格でした。その結果、私たちが支払う電気代の中には原発立地費用まで計画的に含まれるありさまで、およそ市場経済とは無縁な社会主義体制の中で、原発は国家の手によって強力に推進されてきたのでした。

　しかし社会主義が行った悪弊は、自由化という選択肢以外にも、社会民主主義的選択肢でも正すことができるのです。納税者が誤った税の使い方にノーを突きつけ、自分たちの未来を自分たち自身で選択すればよいのです。
　東京が決定して、補助金をエサに原発を地方に押しつけている現状が大問題なのです。道州制の導入が、徴税権と財政政策の地方への権限委譲につながるのであれば、ぜひやって欲しいものです。それは確実に脱原発につながるでしょう。