アッキーよあなたまで！ 国民の血税と資産の簒奪は長州閥の伝統

　現政権は支持しなくても、そのファーストレディだけは信頼し尊敬してきた。それなのに・・・・・。裏切られた気分である。
　アッキーが名誉校長を務め、「神道教育」を掲げる森友学園が、国有地を適正価格の１割で購入したという事件。この事件を２月９日にスクープした朝日新聞は大いに称えたい。事件の詳報は以下のサイトを参照されたい。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci


　補助金をエサにした文科省官僚の大学へのあっせん天下りにしろ、国有資産の政権縁者への安値譲渡にしろ、国民の血税と資産を、政権が私物化して、仲良し縁故グループで分け合って、私腹を肥やしているという構図である。
　東南アジアでは、かつてのマルコス独裁政権（フィリピン）やスハルト独裁政権（インドネシア）がこうしたことをやってきて、「クローニー資本主義」と批判され、最後は民衆の力で打倒された。日本でいま展開されているのは、まさに「クローニー資本主義」の末期症状そのものである。
　
　南スーダンの「戦闘」問題にしろ、この国有地払下げ問題にしろ、内閣総辞職に相当するスキャンダルだろう。


明治以来続く長州閥の伝統

山城屋事件
　
　権力を得ると、国家資産を私物化し始めるのは長州閥の伝統だ。
　明治５年、長州閥の兵部大輔・山縣有朋は、陸軍省の公金（国民の血税）を、同じ長州閥の御用商人・山城屋和助に貸し付け、山城屋はその公金を生糸相場での投機に用いて、巨額の損失を出した。その損失にもかかわらず、それを取り返そうと山縣はさらに公金を追加で山城屋に貸し付け、山城屋は巨額の損失を膨らませながら、その公金でパリで豪遊していたという。
　この汚職が発覚すると、山城屋は山縣をかばって証拠書類を全て焼き捨てた上、陸軍省で割腹自殺した。
　本来ならば、ここで山縣有朋の政治生命は終わったはずなのである。しかし、陸軍大将・西郷隆盛が温情で山縣を救ってしまったがために、山縣は復活し、覇王のように明治の政界に君臨するようになってしまった。

　国民の血税を勝手に投機に回すという手法は、現在の安倍政権で、国民年金を勝手に株式運用して、５兆円もの損失を出すという事象にまで引き継がれているといえるだろう。
　
尾去沢銅山事件
　
　大蔵大輔の長州閥・井上馨が、旧南部藩の村井家所有の尾去沢銅山を不法な手段で無理やりに没収し、国有化した上で、それを自分の家に出入りしていた政商の岡田平蔵に不当な安値で売却し、私腹を肥やした事件。これも本来であれば、井上の政治生命はここで終わったはずであるが、長州閥の力でたすけられた。

　これなど、いま展開されている国有地の森友学園への売却事件にそのまま通じる事件である。
　この時、井上馨はいったんは大蔵大輔の辞職に追い込まれている。今回の森友学園問題で、誰も責任を取らないとすれば、現代長州閥政治は、明治の頃よりもさらに後退・悪化しているといえるだろう。

　
インドネシア賠償事件

　時代は下って、昭和の長州閥・岸信介内閣。岸内閣の当時、日本の戦争責任を償うため、「戦後賠償」として、フィリピン、インドネシア、ビルマなどに対し、国民の血税による賠償がなされた。戦時中は東條内閣の閣僚であり、戦争を起こした当事者の側であった岸信介は、あろうことか賠償資金を着服して私腹を肥やしていた。

　一例として対インドネシア賠償においては、日本製の中古船舶が供給されることになった。その船舶供給を落札したのは、岸信介の政商の木下茂であった。その船舶は、中古船であるにもかかわらず、なぜか新造船舶よりも高値で落札され、インドネシアに供給された。
　このように、対インドネシアやフィリピンへの賠償をめぐっては、おおむね、岸内閣の取り巻きたちが談合による水増し価格で落札し、その利ザヤが、岸信介の政治資金となって還流していたのである。
　もちろん賠償資金は、国民の血税であった。戦争を起こしたことへの償いに使われるべき資金が、あろうことか戦犯の一人である岸信介が私腹を肥やすために使われていたのである。

　国民の血税である賠償資金で、東南アジアの政権を手なづけると共に、その資金を還流させて私腹を肥やしたという岸元首相の手法は、今も国民の血税をフィリピンやインドやアフリカやアメリカで威勢よくバラまいている安倍首相の外交姿勢にも受け継がれているといえるだろう。

　国民の血税を詐取するのは長州レジームの伝統なのである。