農文協の発行する『現代農業』が2月号以降、TPP反対企画を連発しています。現在発売中の4月号では第三弾として「飢餓を生み出すTPP」という小特集をしています。その特集の中に拙稿も掲載されており、ウェブサイトを見たら何と私の記事に関しては全文をネットで公開してくださっておりました。
この記事の結論は「失業の増加と賃金下落と農民の土地喪失と環境破壊と飢餓、これが農産物と工業製品の一律自由化の帰結である」というものです。このブログで過去に書いた記事に加筆したものです。興味のある方はご覧ください。下記サイトです。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201104/tpp.htm
また同4月号の「主張」は、「食べものも医療も地域経済も台無しにする「平成の『壊国』」というものです。遺伝子組換食品の蔓延、BSE牛肉対策の骨抜き化など食の安全性の崩壊、国民皆保険制度の崩壊、公共事業の外資への発注・・・など地域経済全般の危機が論じられています。これもウェブ上で公開されています。下記です。
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201104.htm
本号の特集「飢餓を生み出すTPP」では、私の上記記事の他に、北村寿信氏(農業情報研究所)、レインボープランで有名な山形長井市の農家・菅野芳秀氏なども寄稿しています。こちらはウェブ上には掲載されていないのでぜひ現物をお買い求めください。
先月の『現代農業』3月号では、この間のTPP反対世論を喚起する上ですばらしい活躍を見せている中野剛志氏が「TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす」という論文を寄稿しています。これもウェブ上で公開されています。下記サイトです。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201103/tpp.htm
本年の年頭には1930年代に戻ったかのようなマスコミ論調の愚劣さに絶望して、「いよいよ翼賛体制成立か?」と危惧する投稿しましたが、1930年代当時と今が違うところはネットがあるかないかですね。最近はネット世論がマスコミ「世論」を包囲するようになってきました。2005年の郵政解散のときにはマスコミ「世論」もネット世論もこぞって郵政民営化賛成、小泉支持でしたが、今回は違います。右とか左とかいう政治的立場を超えて広範な人々が「TPP反対」で意見の一致をみて手を取り合っている様子は、日本の現代史においてこれまで見られなかったことではないでしょうか。感動的なことです。
この記事の結論は「失業の増加と賃金下落と農民の土地喪失と環境破壊と飢餓、これが農産物と工業製品の一律自由化の帰結である」というものです。このブログで過去に書いた記事に加筆したものです。興味のある方はご覧ください。下記サイトです。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201104/tpp.htm
また同4月号の「主張」は、「食べものも医療も地域経済も台無しにする「平成の『壊国』」というものです。遺伝子組換食品の蔓延、BSE牛肉対策の骨抜き化など食の安全性の崩壊、国民皆保険制度の崩壊、公共事業の外資への発注・・・など地域経済全般の危機が論じられています。これもウェブ上で公開されています。下記です。
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201104.htm
本号の特集「飢餓を生み出すTPP」では、私の上記記事の他に、北村寿信氏(農業情報研究所)、レインボープランで有名な山形長井市の農家・菅野芳秀氏なども寄稿しています。こちらはウェブ上には掲載されていないのでぜひ現物をお買い求めください。
先月の『現代農業』3月号では、この間のTPP反対世論を喚起する上ですばらしい活躍を見せている中野剛志氏が「TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす」という論文を寄稿しています。これもウェブ上で公開されています。下記サイトです。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201103/tpp.htm
本年の年頭には1930年代に戻ったかのようなマスコミ論調の愚劣さに絶望して、「いよいよ翼賛体制成立か?」と危惧する投稿しましたが、1930年代当時と今が違うところはネットがあるかないかですね。最近はネット世論がマスコミ「世論」を包囲するようになってきました。2005年の郵政解散のときにはマスコミ「世論」もネット世論もこぞって郵政民営化賛成、小泉支持でしたが、今回は違います。右とか左とかいう政治的立場を超えて広範な人々が「TPP反対」で意見の一致をみて手を取り合っている様子は、日本の現代史においてこれまで見られなかったことではないでしょうか。感動的なことです。
同じ号に『新事業「環境直接支払い」が始まる』という記事もあります。これは個人単位で有機農法を頑張ってきた農家には一歩前進なのですが、「環境こだわり農業」の滋賀県ように、多くの人が「減農薬・減化学肥料」にとりくんできた地域にとっては、補助の対象となる農法がきわめて限られることで、むしろ後退になってしまいます。
この記事と直前の菅野芳秀さんの記事から続けて読むと、まずはTPPを阻止すること、その先にどのようにして水田を維持していくのかを皆で考えることの重要性がよくわかります。
個人の頑張りに報いるのも良いですが、内部結束型の社会資本を強化して地域の自立性を高める方向での政策も重要です。