憲法改正案 －赤松小三郎の理想を憲法へ

　憲法記念日に間に合いませんでしたが、遅ればせながらアップします。
　このタイトルを見ただけで「裏切り者！」といった声が聞こえてきそうな感じがしますが、あえて書かせていただきます。

　今度の参院選では自民党が大勝し、憲法96条は変えられることになろう。もう覚悟せねばならない。
　私が政治に興味を持ってから、国鉄分割民営化反対、消費税導入反対、原発反対、GATTウルグアイ・ラウンド反対（農産物貿易自由化反対）、小選挙区制導入反対、小泉構造改革反対、郵政民営化反対、TPP参加反対・・・・・・と数多くの反対運動に参加してきた。すべて負けてきた。見事なまでに負け続けである。96条の問題も、反対してみたところでそうなるであろう。

　「反対」という消極的な運動をしたところで、「抵抗勢力」「守旧派」といったレッテルを貼られるのがせいぜいで、勝てる見込みはほとんどない。このブログの「代替案」というタイトルも、「against ×××」では勝てない、「for ○○○」という建設的な提案をしたいという願いをこめて付けたものであった。
　
　どうせ96条が変えられるのであれば、少しでも良い方向に憲法を変えることを考えた方がよいのではないだろうか。
　改憲派の最大の論拠は、現行憲法が「GHQによって押し付けられたものである」というものである。であるならば、幕末の日本人の中から最初に提案された憲法構想といってよい赤松小三郎の「御改正口上書」の精神を活かす形で改憲しよう、これが私の提案だ。これならば「押し付け」などという文句のつけようがないからだ。実際には、日本人独自の民主的な憲法構想は幕末からあったのであり、明治政府がそれを葬ってしまっただけなのである。
　ちなみに小三郎の「御改正口上書」の全文は下記サイト参照。
　http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/CH1.HTM

　現行憲法は小三郎の理想の多くを具現化しており、小三郎の構想を活かすのであれば、現行憲法をあまり修正する必要はない。しかし、現行憲法をもってしても、赤松小三郎の理想は未だに達成されていない。小三郎の構想は「各藩から選出された議員による『議政局』（立法府）が国事をすべて決定する。天皇と首相と国務大臣からなる『天朝』（行政府）は議政局の方針に従って政策を執行する。つまり、国事に関して、天朝（行政府）は議政局（立法府）に対して拒否権を持たず、議政局の決定には必ず従わねばならない」ということである。
　遺憾ながら、赤松小三郎や坂本龍馬や横井小楠らが暗殺された結果、こうした議会政治の夢は葬り去られ、官僚独裁政治が形成されてしまった。議会政治の夢は、小三郎暗殺後の146年間、日本で実現することのなかった夢なのである。この果たせなかった夢を実現しよう。

　明治維新以来、立法も予算の策定も、その他の政策形成も、実質的にほぼすべて行政府（＝官僚機構）が握っており、立法府の役割といったら、せいぜい官僚の政策にお墨付きを与えるだけであった。
　「議会（全人代）は党の政策にそのままゴム印を押すだけ」などと揶揄されるお隣の国と、じつは実態はあまり変わらないのだ。「党」を「霞が関」と入れ換えればよいだけなのだから……。　

　赤松小三郎の建白書には「国事は総て此両局（上下議政局）にて決議・・・・・其両局人撰之法は、門閥貴賤に拘らず、道理を明弁し私なく且人望の帰する人を公平に撰むべし」という文がある。憲法を改正するのであれば、この精神を具現化し、法案・予算案・政策の策定を、行政府の手から立法府に移管することを考えよう。
　現行憲法では「国会が国権の最高機関」なのであるが、なぜか実態は「霞が関が国権の最高機関」となってしまっている。そうならないように、あえて憲法に加筆する必要があるのではないだろうか。
　国民の代表者たる立法府が政策を決定するのであり、国民の代表でない各省の官僚はそれを執行するのみであって、政策の決定に口を挟んで関与すべきではない。
　もっとも、議員に政策形成を委ねるのであれば、国民は、私欲なく公平に国事を遂行できる人物を選ばねばならないという義務を負う。議員は、私的利益に基づいて道理を捻じ曲げるという利益相反行為を行ってはならず、そのためには企業・団体・個人からの政治献金を全面禁止せねばならない。国民は献金で議員を籠絡してはならない。国民は納税という形で議員歳費を拠出しているのだから、それ以外の資金は一切不要であるべきだ。
　でなければ議員は国民の代表などではなく、狭い業界団体や企業の私的利益の代表者になりかねず、そんな議員などよりは、官僚が政策を作っていた方がまだまし、ということになりかねない。そこで以下のように改憲するのはどうであろうか。強調した文字が、現行憲法に加筆した部分である。

【前文】
・・・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。そのため国民は、門閥貴賤にかかわらず、私欲なく道理を明弁する人物を国会議員として公平に選出する義務を負う。・・・・・


【第41条】 （国会の役割）
　国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
２　法律案の作成は立法府たる国会に帰属する権限であり、行政府に関与させてはならない。

【第49条】 （議員の歳費と政治献金の禁止）
　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
２　両議院の議員は、道理にもとづいて国政を遂行し、私的利益を追求してはならず、そのため企業・団体・個人等から政治資金の提供を受けてはならない。　

　以上です。素人考えで、問題は多いと思いますが・・・・。