TPPの本質は、目先の利益しか考えない一部の強欲企業家たちが、加盟国の庶民の財布に寄生して、そこから生き血を吸い上げて肥え太ること ― 本質は、この一点に尽きよう。単純明快である。何も難しく考える必要はない。
議会による民主的コントロールを形骸化させ、強欲企業が庶民のなけなしの所得を収奪していくシステムが完成する。
市場原理に従ってではなく計画的に吸い上げる。「グローバル資本主義」ならぬ、グローバルな計画的収奪システムと呼ぶべきだろう。製薬ムラ、農薬ムラ、遺伝子組換えムラ、医療保険ムラ・・・・。日本の原子力ムラに負けず劣らずの、ワシントンに巣食う強力な政官業癒着ムラ社会の人々が、虎視眈々と日本人の所得を吸い上げようとしている。
製薬ムラによる収奪システム。
4月から子宮頸がんワクチンが公費助成で定期接種化されることになった。マスコミも報道し始めている通り、重い副反応が出ることが明らかになっている。厚生労働省には、死者1名を含む、1926名の副反応が報告されている(『東京新聞』3月31日付記事より)。被害者の会も組織化された。報告されないまま副反応の症状で苦しむ方々も含めれば、数倍の被害があるだろう。今後、残念ながら、定期接種化により犠牲者はさらに増えて行かざるを得ない。これも、製薬ムラによる収奪システムの一環である。
最近、『サルでもわかるTPP』の著者の安田美絵さんが、「サルでもわかる子宮頸がんワクチン」という動画をアップされた。下記サイト。一人でも多くの方々にご覧いただきたい。
サルでもわかる子宮頸がんワクチン
http://vaccine.luna-organic.org/
重篤な被害で苦しむ被害者のお母さんが綴るブログ。読むのがつらいが、目をそむけてはならない。
http://ameblo.jp/3fujiko/
この恐るべきリスクを考えたら、もちろん定期接種すべきではない。どうしても接種したいという方は実費で接種するべきだろう(5万円!)。それが市場原理だ。公費はいっさい投入すべきではない。リスクに見合うだけのメリットなど全くないからだ。
このワクチンの効果などほとんどないにも関わらず、人々は騙され、御用学者たちによって黒を白といいくるめられ(まるで原発やダムのように)、税金は奪い取られ、副反応で苦しむ(ときには命も失う)少女たちを増やしながら、米英の製薬会社を肥え太らせていく。子宮頸がんワクチンの定期接種化により年間300億円もの血税が吸い取られていく。
副反応による重篤患者が出た場合も、製薬会社は一切責任をとる必要がない。自治体が払う。税金を使って健康を害した人々のために、さらに血税を投入する。だから会社は安心して、人々をモルモットにしながら肥え太っていくことができる。
市場原理もへったくれもない。TPPになど参加すれば、こうした事態が恒常化していくのだ。
米国の製薬ムラはUSTR(米国通商代表部)をコントロールし、日本政府に次のような要求を突き付けている。
USTRは米国の強欲企業連合の利益代表部である。このUSTRが日本政府に突き付けている「UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE(日米経済調和イニティタイブ)」という翻訳不能なタイトルの文章を見てみよう。
(inititaive(イニテイタイブ??)などという単語はないので、実際、訳しようがない。米国大使館は「日米経済調和対話」という訳語を当てている。どうやら、彼らは、inititaiveという新しい単語を開発したようだ。すべては彼らの意のままである)
USTRの下記サイト参照。
http://www.ustr.gov/webfm_send/2578
日本には、製薬会社が特許料で儲けすぎないように、薬価を引き下げ人々が新薬を利用しやすくする「市場拡大再算定ルール」がある。独占利潤で儲けたい米国の製薬会社にとってこの制度が邪魔である。ゆえに「廃止せよ」という要求になる。
薬代は高騰し、医療費が増加していくから、国民皆保険制度を維持することも難しくなっていくのは火を見るより明らかだ。TPPは消費者利益になるなんて言っているのは誰だ?
議会による民主的コントロールを形骸化させ、強欲企業が庶民のなけなしの所得を収奪していくシステムが完成する。
市場原理に従ってではなく計画的に吸い上げる。「グローバル資本主義」ならぬ、グローバルな計画的収奪システムと呼ぶべきだろう。製薬ムラ、農薬ムラ、遺伝子組換えムラ、医療保険ムラ・・・・。日本の原子力ムラに負けず劣らずの、ワシントンに巣食う強力な政官業癒着ムラ社会の人々が、虎視眈々と日本人の所得を吸い上げようとしている。
製薬ムラによる収奪システム。
4月から子宮頸がんワクチンが公費助成で定期接種化されることになった。マスコミも報道し始めている通り、重い副反応が出ることが明らかになっている。厚生労働省には、死者1名を含む、1926名の副反応が報告されている(『東京新聞』3月31日付記事より)。被害者の会も組織化された。報告されないまま副反応の症状で苦しむ方々も含めれば、数倍の被害があるだろう。今後、残念ながら、定期接種化により犠牲者はさらに増えて行かざるを得ない。これも、製薬ムラによる収奪システムの一環である。
最近、『サルでもわかるTPP』の著者の安田美絵さんが、「サルでもわかる子宮頸がんワクチン」という動画をアップされた。下記サイト。一人でも多くの方々にご覧いただきたい。
サルでもわかる子宮頸がんワクチン
http://vaccine.luna-organic.org/
重篤な被害で苦しむ被害者のお母さんが綴るブログ。読むのがつらいが、目をそむけてはならない。
http://ameblo.jp/3fujiko/
この恐るべきリスクを考えたら、もちろん定期接種すべきではない。どうしても接種したいという方は実費で接種するべきだろう(5万円!)。それが市場原理だ。公費はいっさい投入すべきではない。リスクに見合うだけのメリットなど全くないからだ。
このワクチンの効果などほとんどないにも関わらず、人々は騙され、御用学者たちによって黒を白といいくるめられ(まるで原発やダムのように)、税金は奪い取られ、副反応で苦しむ(ときには命も失う)少女たちを増やしながら、米英の製薬会社を肥え太らせていく。子宮頸がんワクチンの定期接種化により年間300億円もの血税が吸い取られていく。
副反応による重篤患者が出た場合も、製薬会社は一切責任をとる必要がない。自治体が払う。税金を使って健康を害した人々のために、さらに血税を投入する。だから会社は安心して、人々をモルモットにしながら肥え太っていくことができる。
市場原理もへったくれもない。TPPになど参加すれば、こうした事態が恒常化していくのだ。
米国の製薬ムラはUSTR(米国通商代表部)をコントロールし、日本政府に次のような要求を突き付けている。
USTRは米国の強欲企業連合の利益代表部である。このUSTRが日本政府に突き付けている「UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE(日米経済調和イニティタイブ)」という翻訳不能なタイトルの文章を見てみよう。
(inititaive(イニテイタイブ??)などという単語はないので、実際、訳しようがない。米国大使館は「日米経済調和対話」という訳語を当てている。どうやら、彼らは、inititaiveという新しい単語を開発したようだ。すべては彼らの意のままである)
USTRの下記サイト参照。
http://www.ustr.gov/webfm_send/2578
***日米経済調和イニティタイブより医薬品の項目を一部引用***
Repricing for Market Expansion: Encourage companies to introduce their most successful products in Japan by eliminating or, at minimum, amending the Repricing for Market Expansion Rule so that it does not punish such products.
訳: 市場拡大再算定:市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。
***引用終わり****
訳: 市場拡大再算定:市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。
***引用終わり****
日本には、製薬会社が特許料で儲けすぎないように、薬価を引き下げ人々が新薬を利用しやすくする「市場拡大再算定ルール」がある。独占利潤で儲けたい米国の製薬会社にとってこの制度が邪魔である。ゆえに「廃止せよ」という要求になる。
薬代は高騰し、医療費が増加していくから、国民皆保険制度を維持することも難しくなっていくのは火を見るより明らかだ。TPPは消費者利益になるなんて言っているのは誰だ?