トランプ大統領を歓迎する

　イギリスのEU離脱に続き、またもや事前の世論調査を覆した。マスコミの世論調査などまったく当てにならないことが、浮彫になった。そりゃ「トランプに投票する人間は低学歴」なんて、さんざん選挙民をバカ扱いしながら、その同じマスコミが「トランプとヒラリー、どちらに投票しますか？」なんて聞いても、すなおに回答しないのも無理はない。
　グローバル資本主義を礼賛し、ヒラリー以外に選択がないかのように煽り続けたマスコミに真剣に反省を求めたい。
　
　私は、トランプ大統領を歓迎する。トランプ大統領には、あまり多くは期待しないが、NAFTAを見なおし、TPPを取りやめ、中東でテロリストへの武器輸出を止め、無用な戦火を煽らないでくれれば、それだけで感謝の気持ちでいっぱいである。NAFTAを止め、アメリカの製造業とメキシコの農村を救えば、必然的に、不法移民の流入も減少する。アメリカにとってもメキシコにとっても福音となるだろう。

日本は緩やかに離米を

　日本政府も、ロシアや中国と関係を改善し、アメリカ頼みではない多角的な安全保障政策を追求すべきである。ヒラリーならそれを許容しなかったであろうが、トランプは許容するであろう。ロシアとの関係改善を模索する安倍政権にとっても悪い話ではないなずなのだ。
　
　日本は、緩やかな脱米を進めるべきである。当面「在日米軍は将来的には第７艦隊のみで十分だ」と言った、小沢一郎の構想を復活させるべきなのだ。これで辺野古基地も撤回できる。沖縄にとっても福音である。

新自由主義≠モンロー主義

　識者の中には、トランプが福祉関連や再分配政策にあまり関心を払っていないから、トランプも所詮は格差の是正には無関心な新自由主義者であるという主張が強い。トランプは断じて新自由主義者ではない。
　「新自由主義」とは、グローバル大企業の自由な展開を保障するため、国境の壁を取り払い、諸外国に対して、経済的・軍事的な干渉と、新古典派イデオロギーの押し付けを実行する。トランプは国内政策的には「小さな政府」を志向しているように見えても、国境での関税障壁を高くし内に籠ろうとしている点、また外国への軍事的・経済的干渉を弱めるであろう点、新自由主義者ではなく、モンロー主義者と呼ぶべき存在である。
　

関税政策こそ最高の福祉政策

　また、関税を引き上げてアメリカの製造業を復興させることに優る福祉政策などない。関税自主権を回復し、国内の製造業を守り、雇用を安定化させることこそ、最強の福祉政策なのだ。トランプには、できればWTOから脱退してもらい、自由貿易体制を完全に終わらせてもらいたい。
　こういうことを言うと、すぐに「鎖国しろというのか！」と攻撃されるが、ふつうに関税による調整機能を認めたうえで貿易をせよと言っているだけである。為替や原油価格などの変動に振り回されて、安定して仕事もできないような状況で、どうやって落ち着いて暮らせというのだ。関税による国境での価格調整機能がない限り、国内の雇用を安定して維持などできるわけがない。

関税政策はアメリカ建国の原点

　国の財源を関税収入に依存する財政関税主義こそ、アメリカ建国の原点であり、それがアメリカの安定を取り戻す鍵になる。

　手持ちの資料からいくつか紹介しよう。下の表はアメリカの連邦政府の歳入に占める関税収入の比率である。建国当初は歳入の90％以上が関税、19世紀になっても50％は関税収入だった。高関税でアメリカの製造業を保護しつつ、歳入の半分を関税に依存するという、この発展戦略こそ、アメリカの繁栄を生み出した鍵なのである。自由貿易こそ繁栄の原動力とする新古典派経済学者の主張はすべてウソである。


　
出所）朝倉弘教『世界関税史』日本関税協会、1983年：312頁。

　下の表は、主要先進国の平均関税率を比較したものであるが、アメリカは19世紀には平均で35％から50％という世界でもっとも高い関税率を維持していた。国内の雇用を安定化させるにはこれに優る方法はない。かといって別に貿易しないわけでもない。

　多少関税は取られるが、高関税をかけられても外国製品はふつうに貿易されていた。アメリカは関税という財源を取り戻すだけで、財政赤字も減り、雇用も安定化し、教育や福祉への財源も確保できるから、一般国民にとっては全く悪い話ではない。

　輸出依存度の高いグローバル大企業は確かに困るが、国民生活の安定には替えられない。アメリカで起こっていることは下層階級の反乱であり、階級闘争なのだ。ここでグローバル大企業を黙らせられるかどうかが、トランプ政権の最初の試金石になるだろう。

　

出所）ハジュン・チャン『はしごを外せ』日本評論社、2009年：26頁。