合成の誤謬と小泉内閣

　酔狂人さんが合成の誤謬についての記事をTBを下さいました。私が「日本のマスコミは合成の誤謬も理解していない」と苦言を呈したのですが、それを受けて合成の誤謬を論じてくださっています。

　以前、ふるちんさんから主流経済学への疑問と複雑系経済学への期待を述べたTBをいただきました。そのTBへのコメントとして、私は次のように書きました。

＜私自身のコメントの引用開始＞
　ちなみに、シロートの立場から見た私なりの「経済学」に対する評価は以下のようなものです。

「マクロ経済学」（ケインズ経済学）・・・　学習する価値あるし、知ってると現実を見る上で役に立つと思います。総需要と総供給は一致しないってことも、マクロ経済学をちゃんと勉強すれば分かりますし。
　とくに「合成の誤謬」は知っとくべきだと思います。日本のマスコミは合成の誤謬を全く理解していないと思われるので・・・。あれを理解していない人は経済部の記者なんかやっちゃいけないと思います。

「ミクロ経済学」（新古典派経済学）　・・・　経済現象を理解したい人にとって学習する価値はないと思います。中途半端に勉強して、あれを現実のものと勘違いして市場崇拝者になっちゃった人々は、ほとんど救いようがないと思います（すいません）。
　ただ批判的に勉強して、どこが間違っているのかまで踏み込んで考えられた人は、かなり論理的思考能力がつくと思います。数学的には正しいのに、結論がとてつもなくおかしいのは、前提に誤りがあるのだと考えられるはずですから。
　少なくとも数学の勉強にはなるのでは・・・・。
　私は「ミクロ経済学」を勉強する人は、事前にラグランジュの「解析力学」を必ず勉強すべきだと思います。以下の記事をご参照ください。　http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/32fdc9537a04030425e918a424258994

「マルクス経済学」・・・・　再生産表式とか地代論とかは、知っておくと現実の社会を見る上でも役に立つように思えます。ただ、「資本論」の信仰をはじめると、新古典派の市場崇拝者と同様に問題だと思います。
＜引用終わり＞

　このコメントを読んだ酔狂人さんが、合成の誤謬を理解していないのはマスコミだけじゃなく、経済学者も同様ではないかとの記事をTBして下さいました。確かに「経済学の専門家」を自認する竹中平蔵氏やIMFのエコノミストの行動なんか見るとその通りだと思います。そこで私も加筆したいと思います。
　
　合成の誤謬とは、要するに「ミクロの総和はマクロにならない」ということです。これは複雑系の鍵となる議論である「創発性」にもつながる考え方です。
　各要素のあいだに非線形な相互作用性があると、要素が持っている情報を全て足し合わせても、要素の集合体としてのシステムを記述するための情報は得られません。要素の情報の集合として全体を記述できるのは、各要素が互いに独立して相互作用を及ぼし合わない（つまり線形関係が成立している）場合のみです。

　胃を構成しているのは細胞ですが、各細胞が持っている情報を足し合わせても、胃という器官の機能を説明できません。それは個々の細胞のあいだに相互作用性があるからです。相互作用性の中で、「生成」が起こり、全体は部分の集合体以上の機能を持つようになるのです。
　原子レベルの物体の運動は量子力学の法則に従いますが、原子の集合体である巨視的物体の運動はニュートン力学の法則に従うようになります。自然は、階層が異なるとそれぞれ別の法則に支配されるようになるのです。これが創発性です。

　弁証法の概念で、「量から質への転化」というものがありますが、あれは創発と概念的にほぼ等価だと思います。
　
　経済もこれと同じで、個々の家計や企業の行動の総和として、マクロ経済の状態を記述することはできません。個々の家計や企業が合理的に行動しても、それが集計されるとマクロレベルでは極めて不合理なことが起こるのです。
　新古典派経済学の始祖であるレオン・ワルラスは、ミクロレベルでの需要と供給の均衡を集計して、マクロレベルでの一般均衡が導かれると主張しましたが、それはウソなのです。現実世界では、部分均衡の総和は一般均衡を導かないのです。
　
　クリントン政権時代に世界銀行のチーフ・エコノミストを勤めたジョセフ・スティグリッツは、IMFのエコノミスト達が、世界中の途上国において危機の際にさらに危機を増大させるような、つまり火に油を注ぐような処方箋を与え続けたことを批判し、IMFは合成の誤謬を全く知らないと論じています。以下、IMFが東南アジアで犯した合成の誤謬の例をスティグリッツの著作から引用します。

＜引用開始＞
　だが、自己資本比率の基準をただちに満たせという（IMFの）要求は、（東南アジアの）経済をさらに悪化させた。IMFは、経済学専攻の一年生がやるような間違いをおかしたのだ。それは「合成の誤謬」と呼ばれる。問題のある銀行が一つだけだったら、自己資本比率の基準を満たせという要求は有効である。しかし多くの、いや大半の銀行が経営不振だったなら、その政策は破壊的な影響をもたらす。
（中略）
　各銀行が融資の返済を求めると、会社はますます経営難におちいる。十分な運転資金がないから生産を縮小するしかなく、よって他社製品への需要も減る。下降スパイラルがますます激化する。多くの会社が経営難におちいれば、銀行の自己資本比率はさらに低くなる。銀行の金融能力を向上させようとした試みは逆効果になったのだ。
［ジョセフ・スティグリッツ（鈴木主税訳）『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店、2002年：172頁］
＜引用終わり＞

　アジア通貨危機の際、銀行の自己資本比率を改善させようというミクロレベルでの視点に立ったIMFの処方箋は、マクロなスパイラル下降をもたらし、結局のところ、タイやインドネシアや韓国の銀行の自己資本比率はますます低下して、多くの金融機関の連鎖倒産を生み出したのです。

　ちなみに、IMFを利用した米帝国による世界経済破壊システムに公然と異を唱えたスティグリッツが世銀のチーフ・エコノミストを追われたことは言うまでもありません。しかし幸いなことにスティグリッツはその勇気によって、米政界での権力喪失と引き換えに、国際的な評価はますます高くなり、2001年にノーベル経済学賞を受賞したのです。

　小泉内閣が犯したことも、基本的にIMFと同様な「合成の誤謬」でした。小泉内閣は「財政赤字を減らす」と称して、「赤字国債の発行枠を30兆円以内に制限する」と宣言しました、これは財政赤字を減らすために行なった施策ですが、この政策の結果、税収が激減したため、逆に財政赤字は途方もなく膨らんでしまったのです。典型的な合成の誤謬です。
　
　小泉内閣の発足当初の2000年、国の税収は50.7兆円ありました。ところが国債発行を30兆円に減らした結果、デフレスパイラルが発生し企業収益も国民所得も減少したため税収も激減し、2003年の税収は41兆円にまで減ってしまったのです。税収が10兆円近くも減ってしまったのではまともな予算を組めません。
　結局のところ、小泉内閣は単年度の国債発行を36兆円という小渕政権並みの水準に戻すことになったのです（この36兆円で止血した結果、かろうじてさらなるデフレスパイラルの深化を抑えることができたのです）。国債発行を６兆円ほど増やしても、なおかつ10兆円の税収の減少をカバーできませんから、全体として社会保障や公共事業の予算カットを続けながら、なおかつ国債発行額は小渕政権並みとなりました。みな緊縮財政で苦しみながら、でも借金は増えていくという、最悪の「合成の誤謬」が発生したのです。
　日本のマスコミは、小学生の算数的思考に基づいて、「国債発行を減らして借金を減らそう」と呼びかけ、逆に借金を増やしてしまったというわけです。
　
　現在、ようやく税収は増えてきましたが、それでも45兆円ほどでしかありません。小泉内閣発足当初の水準から比べれば、まだ５兆円も低いのです。これでは本格的な財政再建なんて不可能です。
　　　　
　こんなことは、合成の誤謬を理解している人なら、誰でも予想しておりました。自民党の中でも、亀井静香氏や高村正彦氏なんかは、「この時期に緊縮財政なんかやったら、税収が減って、財政赤字はますます増えてしまう」と訴え、反対していたものでした。
　当時の状況で賢明な政策は、当時の税収50兆円を少しでも増やすために、新しい需要の開拓と新しい産業の育成のための公共投資を先ずやって、税収が60兆円くらいに増えてきた段階で、初めて大ナタをふるって国債発行額を減らすことだったのです。
　税収が50兆円ある段階で36兆円の国債を発行しれいれば、６兆円は新需要開拓・新産業育成など創造的な事業のために投じることができました。そちらの方が税収を増やすことが可能になり財政再建の近道だったのです。税収が41兆円に減少してしまってからからあわてて36兆円発行しても、もはや創造的な事業のために使えるお金は残らず、税収も思うように回復しないからです。そして政府の失策に基づく税収の減少を補うために、「消費税増税」という形で、さらに社会的弱者に負担を強いる政策が立案されていくわけです。
　
　日本のマスコミの議論は本当にひどかった。亀井静香氏のような議論に対して、やれ「利権政治家」だ、やれ「バラまきケインジアンだ」などとレッテルを貼り付けて攻撃し、「家計も緊縮し頑張っているのだから、政府も緊縮で頑張ろう」みたいな、政府会計と家計簿を混同するような、不勉強で稚拙で誤った「正義」を振りかざした記事を書き続けたのでした。
　だから私は、「合成の誤謬を知らない人間は経済部の記者などやるな」と主張するのです。あまりにも彼らは不勉強すぎるのです。マスコミは亀井氏や高村氏に土下座して謝罪すべきじゃないかと思います。

　「政府」を、家計や企業と同じような経済主体と考えてはいけません。合成の誤謬を回避するために、家計や企業は財布のヒモを締めているときは、政府は逆に財布を広げる。家計や企業が財布を広げはじめたら、政府は逆に財布を閉めなければいけないのです。政府という経済主体は、家計や企業の行動とは絶えず逆のことをやらないと、マクロ経済のバランスをコントロールできないのです。

　新古典派経済学は、ミクロな部分均衡の総和がマクロの一般均衡になると考えていますから、政府の介入を否定したがります。それは全くの誤りです。ミクロの総和はマクロにならない。だから政府に果たすべき役割があるのです。

　ちなみに、私はもちろん旧田中派的な土建ケインズ政策を賛美しているわけではありません。本ブログで論じている「エコロジカル・ニューディール政策」は、旧田中派的な土建ケインズ政策とも新古典派の市場原理主義とも一線を画す政策です。つまり公共投資の形を変え、土建国家を維持する方向ではなく、循環型社会をつくるための環境産業を振興させていけば、税収が増えて財政再建が可能になるのです。