昨晩（2015年8月5日）、TPPのハワイ閣僚会合に在野の立場で参加された内田聖子さん（PARC事務局長）と山田正彦さん（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会呼びかけ人）の講演を聞いてきた。
マスコミ報道では、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を譲らなかったことが合意に失敗した要因のように言われているが、内田さんの話によればそれはほんの氷山の一角にすぎないとのことだった。交渉難航分野は「知的財産、国有企業、ISD、電子商取引、著作権保護期間、政府調達、繊維品、労働と環境、為替操作禁止」などまだまだ多い。合意の見通しはなく、このままだとTPP交渉は漂流しそうとのことであった。
まだまだ多いTPPの交渉難航分野
たとえば為替操作禁止条項。アメリカ議会はTPPにおいて「加盟国の為替操作を禁止せよ（日本の金融緩和による円安誘導などを念頭に置いている）」と要求し、TPPの中に為替操作禁止条項を盛り込もうとしている。これなど今後まだまだ揉めるであろう問題である。
たとえば国有企業問題。ウィキリークスはハワイの閣僚会合中に国有企業に関する交渉の指針文書をリークした。
以下のサイト。
https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/
山田正彦さん（元農林水産大臣）によれば、TPPで話し合われている「国有企業（State-Owned Enterprises）」とは、公共の管理下にある事業すべて（国民健康保険、共済健保、水道、公立病院、国や地方自治体の公共事業、農畜産物の価格安定資金事業などすべて・・・・）を指す。これら全ての公益的事業に対し、外国企業と対等な競争条件を確保していない「反競争的」事業と見なされれば、ISDS条項を利用して訴えられる可能性があるという。
私たちが享受する公共サービスを片端から、外資の利権あさりの対象として献上せねばならないことになる。主権国家の体をなしていない日本などの半植民地国がそれを吞んだとしても、ベトナムやマレーシアなどの主権国家が、易々とこの屈辱的要求を吞めるはずがないのである。
ウィキリークスによれば、公益的機能や自然独占の性格から公的に経営されている水道のような事業も、TPPの一環として例外なき民営化の対象になっていくであろうと分析されている。以前（2013年4月19日）、麻生太郎副総理が、アメリカのCSISで講演した際に、「水道民営化」を約束する発言をしたが、こうした動きもTPPが合意に達すれば不可逆的に進行せざるを得ないだろう。
他国の企業を盗聴するという犯罪をする国に「公正な競争」を語る資格なし
ウィキリークスは、ハワイでの閣僚会合中、もう一つの爆弾文書をリークした。周知のように「アメリカのNSA（国家安全保障局）が日本の政府、企業を盗聴している」という事実である。ウィキリークスのすばらしい活躍には本当に頭が下がる。以下のサイト参照。
https://wikileaks.org/nsa-japan/
アメリカは、TPP交渉を利用して、日本に対しては為替操作を止めろとか、マレーシアに対しては人権侵害を止めろなど、さまざまな要求をしている。ならば我々は、TPP条項の中に、「盗聴などのスパイ活動を禁止する条項」を含めるよう要求すべきであろう。
国家の干渉や、国境障壁を可能な限り緩め、国家に束縛されない企業による自由で公正な競争を促進することがTPPの一応のタテマエであるはずだ。であるならば、国家が先頭に立って、他所の国の企業の盗聴までしている「大きな政府」の国になど、「公正な競争」を語る資格はないし、そのような国がTPPに参加すること自体、許されてよいはずはない。
アメリカが盗聴をするのであれば、日本はただちにTPP交渉から離脱すべきである。
マスコミ報道では、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を譲らなかったことが合意に失敗した要因のように言われているが、内田さんの話によればそれはほんの氷山の一角にすぎないとのことだった。交渉難航分野は「知的財産、国有企業、ISD、電子商取引、著作権保護期間、政府調達、繊維品、労働と環境、為替操作禁止」などまだまだ多い。合意の見通しはなく、このままだとTPP交渉は漂流しそうとのことであった。
まだまだ多いTPPの交渉難航分野
たとえば為替操作禁止条項。アメリカ議会はTPPにおいて「加盟国の為替操作を禁止せよ（日本の金融緩和による円安誘導などを念頭に置いている）」と要求し、TPPの中に為替操作禁止条項を盛り込もうとしている。これなど今後まだまだ揉めるであろう問題である。
たとえば国有企業問題。ウィキリークスはハワイの閣僚会合中に国有企業に関する交渉の指針文書をリークした。
以下のサイト。
https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/
山田正彦さん（元農林水産大臣）によれば、TPPで話し合われている「国有企業（State-Owned Enterprises）」とは、公共の管理下にある事業すべて（国民健康保険、共済健保、水道、公立病院、国や地方自治体の公共事業、農畜産物の価格安定資金事業などすべて・・・・）を指す。これら全ての公益的事業に対し、外国企業と対等な競争条件を確保していない「反競争的」事業と見なされれば、ISDS条項を利用して訴えられる可能性があるという。
私たちが享受する公共サービスを片端から、外資の利権あさりの対象として献上せねばならないことになる。主権国家の体をなしていない日本などの半植民地国がそれを吞んだとしても、ベトナムやマレーシアなどの主権国家が、易々とこの屈辱的要求を吞めるはずがないのである。
ウィキリークスによれば、公益的機能や自然独占の性格から公的に経営されている水道のような事業も、TPPの一環として例外なき民営化の対象になっていくであろうと分析されている。以前（2013年4月19日）、麻生太郎副総理が、アメリカのCSISで講演した際に、「水道民営化」を約束する発言をしたが、こうした動きもTPPが合意に達すれば不可逆的に進行せざるを得ないだろう。
他国の企業を盗聴するという犯罪をする国に「公正な競争」を語る資格なし
ウィキリークスは、ハワイでの閣僚会合中、もう一つの爆弾文書をリークした。周知のように「アメリカのNSA（国家安全保障局）が日本の政府、企業を盗聴している」という事実である。ウィキリークスのすばらしい活躍には本当に頭が下がる。以下のサイト参照。
https://wikileaks.org/nsa-japan/
アメリカは、TPP交渉を利用して、日本に対しては為替操作を止めろとか、マレーシアに対しては人権侵害を止めろなど、さまざまな要求をしている。ならば我々は、TPP条項の中に、「盗聴などのスパイ活動を禁止する条項」を含めるよう要求すべきであろう。
国家の干渉や、国境障壁を可能な限り緩め、国家に束縛されない企業による自由で公正な競争を促進することがTPPの一応のタテマエであるはずだ。であるならば、国家が先頭に立って、他所の国の企業の盗聴までしている「大きな政府」の国になど、「公正な競争」を語る資格はないし、そのような国がTPPに参加すること自体、許されてよいはずはない。
アメリカが盗聴をするのであれば、日本はただちにTPP交渉から離脱すべきである。
本日はヒロシマ原爆の日である。
２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。以下転載する。
「善良」ではなかった日本の「指導者」 ～中部大 武田邦彦教授
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-2281.html
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第 二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所 は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートで は４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」と されている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線 が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被曝は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。 仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますら とらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを設置して福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかっ た。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告した が、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝が終わってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究者は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメン トを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被曝する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、 １０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被曝した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた給食の基準を、政府はあまりにもひどいという ことで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一波の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、事故前は一日三千人だったのに、二十人に減少し た。つまり、自由意思なら日光に行かないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲 しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら 会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も 超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べた ものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防い だりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関 と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カ リがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を 言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするので はない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的で ある。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に 際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても ９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）