代替案提示の必要性

　小泉内閣の支持率は何故落ちないのであろうか。これだけ弱者を切り捨て、政策さえしっかりしていれば救えるはずの多くの人々を、みすみす自殺に追い込んでいる「殺人政権」といってもよいものである。
　本当に謎であるが、おそらくは、小泉の政策には決して満足していないが、「抵抗勢力」と呼ばれる人々のイメージがあまりにも悪く、彼らに政権が戻るよりは、「次善の策」として「消極的支持」をするという人々が、いまだに根強く存在するのだろう。

　私の基本的な立場を述べておくと、不況の今こそ、大胆な公共投資・公共事業が必要だというものである。その点に関する限り、亀井静香氏を、小泉の100倍は支持したい気持ちである。
それ故、公共投資の原資になる郵貯と簡保は決して民営化してはならないものである。郵貯と簡保の民営化は、その資金によって、今にも暴落しそうな米国債を買い支えさせ（＝イラク戦争の戦費を拠出させ）、ウォール街にも潤沢に資金を流し込もうとする、米国の金融業界と米国財務省による内政干渉の産物に他ならない。
　その意図を見抜けず、「民営化＝効率化＝絶対善」とする新古典派のドグマを、無邪気に信じ込んで、郵貯・簡保民営化論を礼賛してきた日本のマスコミの責任は本当に大きいと思う。
　
　もちろん、郵貯のあり方、財政投融資のあり方が今のままでよいなどと言うつもりは毛頭ない。未来のための公共投資・公共事業の新しい戦略は、もちろん従来の田中角栄型土建政治の延長であってはならない。
　小泉の「市場原理主義路線」にも、「土建国家延命路線」にも、ともに未来はない。マスコミが、その二者択一（両方最悪である）を人々に迫り、他に選択肢はないかのような報道をしてきたことが、今日の惨状を生み出しているのではなかろうか。
　他に選択肢はあるのである。思考停止してはならない。未来社会を建設するための、積極的な代替案をみなで考えていくことが必要なのである。
　「思考停止」状態に陥った「市場原理主義的構造改革派」と「土建国家ケインズ派」の二つの路線を、創造的にアウフヘーベンするための具体的な戦略を論じていきたい。

　その「具体的な戦略」を一言で表現すれば、「エコロジカル・ニューディール政策」である。これは、力石定一氏（法政大学名誉教授）が提起した政策である。簡潔に述べれば、総需要管理としてのケインズ政策と、技術革新による創造的破壊というシュンペーターの戦略を、エコロジーの大原則に立脚して統合しようというものである。
　この政策に関して、このブログでも記述していくが、より詳しくは『発想』（力石定一・牧衷編、季節社）の第１号から第４号を参照されたい。