あす10日は衆院選公示日。
そして、『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発被災者「生業(なりわい)訴訟」の判決が、午後、福島地裁で言い渡される。
福島県内外の3824人が東京電力福島第1原発事故の責任を問い、国と東電に、空間放射線量の原状回復や慰謝料計約160億円などを求めている。
全国各地の被災者による集団訴訟で最大規模。
原告側は第1原発敷地(海抜約10メートル)を超える高さの大津波の襲来を予測できたと指摘。過去2例の裁判と同様、国が2002年に公表した大地震の発生確率を示す「長期評価」などを根拠に挙げた。被告側は、津波は予見できなかったとしている。
東電が非常用電源をさらに高い場所に設置するなどの対策を取っていれば事故を防げたのではないかというのは、誰もが思うはずのところだ。
集団訴訟の判決は、3月に前橋地裁、9月に千葉地裁で言い渡された。
2例ともに巨大津波の予見可能性は認められている。千葉では国の責任を否定し、東電にのみ賠償を命じている。
最近すっかりお世話になっている馬奈木厳太郎弁護士は、この裁判の弁護団事務局長。「国策に基ずく原発の事故が長期に渡り、広い範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めないかぎり、公害は繰り返す」と語っている。
福島だけの問題ではない。国と東電の責任が認められないなら、次の事故でも被災者は守られない。
この国の「原発ゼロ」政策の実施は、待ったなしということにならねば、おかしい。
そして、『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発被災者「生業(なりわい)訴訟」の判決が、午後、福島地裁で言い渡される。
福島県内外の3824人が東京電力福島第1原発事故の責任を問い、国と東電に、空間放射線量の原状回復や慰謝料計約160億円などを求めている。
全国各地の被災者による集団訴訟で最大規模。
原告側は第1原発敷地(海抜約10メートル)を超える高さの大津波の襲来を予測できたと指摘。過去2例の裁判と同様、国が2002年に公表した大地震の発生確率を示す「長期評価」などを根拠に挙げた。被告側は、津波は予見できなかったとしている。
東電が非常用電源をさらに高い場所に設置するなどの対策を取っていれば事故を防げたのではないかというのは、誰もが思うはずのところだ。
集団訴訟の判決は、3月に前橋地裁、9月に千葉地裁で言い渡された。
2例ともに巨大津波の予見可能性は認められている。千葉では国の責任を否定し、東電にのみ賠償を命じている。
最近すっかりお世話になっている馬奈木厳太郎弁護士は、この裁判の弁護団事務局長。「国策に基ずく原発の事故が長期に渡り、広い範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めないかぎり、公害は繰り返す」と語っている。
福島だけの問題ではない。国と東電の責任が認められないなら、次の事故でも被災者は守られない。
この国の「原発ゼロ」政策の実施は、待ったなしということにならねば、おかしい。