沈黙を破り、「あらためて「共謀罪」廃案を求める表現者のアピール」

日本劇作家協会は本日、〈あらためて「共謀罪」廃案を求める表現者のアピール〉を発表しました。

当協会は2月22日、〈「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール〉を出しました。

にも関わらず、「テロ等準備罪」(いわゆる新共謀罪)は強行採決されました。

今回のアピールは、それを受けて、長い三ヶ月余の沈黙を経て、発表するものです。

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あらためて「共謀罪」廃案を求める表現者のアピール


「テロ等準備罪」(いわゆる新共謀罪)は、「言論・表現の自由」をおびやかす、と私たちは考えます。

「心の中で思ったこと、考えたこと」が、行動しなくても、処罰される可能性があるからです。
「一般の人にはむやみに適用しません」と言われても、捜査対象が「テロリスト集団」に限定されず、言論・表現の自由やプライバシーの保護を保証する条文がないことなど、恣意的に運用される懸念が払拭できないからです。

「自分では気づかないうちに監視されているかもしれない」「思ったこと、考えたことが処罰されるかもしれない」という心配は、表現者、および表現を世の中に届けるメディアに携わる人々、そして表現を楽しむ一般の人々をおびやかすことにつながります。
　表現の萎縮や自主規制につながります。

　そのおびえは健全な市民生活を営む人々の生活にも及ぶかもしれません。
　自由闊達なはずの近しい人との会話の間にも「あ、こんなこと言っちゃいけないかな」という、心理的なブレーキが働くかもしれない。
　政治や社会に対する健全な批判精神を封じ込めるかもしれません。

　私たちは2月22日に「『新共謀罪』に反対する表現者の緊急アピール」を出しました。
　しかし同法案は十分な議論をされないまま、6月15日未明に強行採決され、7月1日から施行されています。

　私たちは表現者の立場から、この法律が「言論・表現の自由」をおびやかすのではないか、という懸念を再度表明します。


2017年10月30日　
　
一般社団法人 日本劇作家協会　


※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。


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※2月22日のアピールも付記いたします



「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール

　日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
　この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
　日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
　

2017年2月22日　
　
一般社団法人 日本劇作家協会　

[賛同団体]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本新劇製作者協会(2月23日付)　
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付)　
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付)　
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付)　
協同組合日本映画監督協会(3月23日付)　
　公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付)　
神奈川演劇鑑賞団体連絡会議(5月13日付)　
　協同組合日本シナリオ作家協会(6月13日付)　
非戦を選ぶ演劇人の会(6月14日付)