共同通信によれば、内閣府は2023年度予算の概算要求で、沖縄振興費を2798億円とする方針を固めたという。
22年度比で200億円の大幅減で、沖縄県が求めていた3千億円台も大きく下回る。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る国と県の対立が反映された形だ」と、しゃあしゃあと報道されてしまう理不尽。
そもそも恣意的な減額が許されるはずもない。
沖縄はきょう知事選の告示、那覇市長選もある。選挙を前に、「ヤマトに従っていないと損しますよ」というメッセージである。
現政権は、なりふり構わず、である。厚顔無恥にも程がある。
