「女性手帳」と「召集令状」

安倍内閣が６月に発表する『骨太の方針』重点政策の一つとして、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討しているという。妊娠判明時点で女性に配布される「母子健康手帳」よりも、早い段階から渡される。「子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布」を想定しており、「医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいこと」などを周知し、「晩婚・晩産に歯止めをかける狙い」だそうだ。子宮頸がん予防ワクチンに危険性が指摘されていることは記載しないのだろうか？　15歳未満の子どもの数は、去年に比べ15万人少ない1,649万人で、32年連続で減少。総人口に占める子どもの割合も、去年を0.1ポイント下回って12.9％、39年連続して低下している。そうした現状に対して森雅子少子化担当相が議長を勤める内閣府「少子化危機突破タスクフォース」が「晩婚・晩産化対策に乗り出した」という。「医学的に妊娠・出産には適齢期（２５～３５歳前後）があり、加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない」「３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。また、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す」そうだ。……なぜ女性だけに「指導」するのだ。そんなに重要なら、男性にもそうした「問題」を伝え、認識させないのか。３０歳半ばを過ぎた夫婦は立場がないのか。女性に対してだけではなく、極めて重大な差別性を持っている。……「格差」や「待機児童」の問題など、日本が子供を育てにくい社会であることは棚上げして、「晩婚、晩産が増えたのは女性のせいだ」というのか。いろいろな事情があって子供を持たない家族も多い。「自覚を促す」のだとしたら、あまりにも傲慢だ。……そもそも、「妊娠・出産」が「国のため」「少子化対策のため」と露骨に言うことに、違和感がないのだろうか。透けて見えるのは、戦時中同様の「お国のために」「産めよ増やせよ」の発想である。そして、国民を監視・管理しようとする全体主義である。……その意味で、「女性手帳」に対応するのが、自民党憲法改正推進本部が打ち出したという「徴兵制」の導入であろう。男性は「男性手帳」をもらえないが、代わりに「召集令状」を受け取ることになるとでもいうのか。