こんな事をしなくとも

今日の新聞紙面に、次のような記事が出ている。

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県内の原発事故対策重点市町拡大　原子力規制委「災害指針」原案で

（2012年10月4日午前7時08分）

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。
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これって、誠に持って奇怪な案である。
こういう案を作成しなければならないのは、ソモソモが原発を稼働していることにある。
だから、原発の稼働を止め、全ての原発を廃炉にしてしまえば、原発事故にも放射能汚染に侵される心配もない。
それがそもそもの原因を放置しておいて、いくらこんな案を出したって何にもならない。

続・・・・・・・・・侵略

田中法相、辞任は否定　献金問題巡り会見(朝日新聞) - goo ニュース

いやはや、政治までもが、このように外国資本に侵略されようとしている。
このままでは、国家の進路まで、海外資本や活動家によって支配されることになる。

「金さえくれれば、献金してくれさえすれば」とか、「選挙に金をかける」という議会政治というものが、国を虫食む原因となっている。

侵略されて

震災需要で第2の水ブームも 飲料各社を悩ます薄利多売(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

とてものこと、こういうように「利益」などて言っていられるものではない。
何故なら、水資源地帯は、外資資本の侵略を受けて、植民地化されてしまっている。
これは「都会へ都会へ」と都会化を進ませ、辺地は過疎化を進ませていたことにある。
過疎化を進ませて、一方的に利益を上げる都会にばかり税金投入などしているからだ。
その結果、過疎地は息絶え絶えになり、「少子高齢化社会」の進展とともに、高齢者世帯ばかりの地域になっている。
ここに住む人たちは、買い物さえ、ままならない。近くの商店は閉鎖されたため、遠くまで出かけなければならない。出かけるにも、足が無い。それも、足腰が痛み不自由な中での買い物ともなれば、買い物すら億劫になられている。

こうした現状に対して、政治は官僚的発想で、都会重視になるような政策に没頭している。
尖閣島や竹島問題などで自衛隊出動などが懸案として上っているが、そういう防衛予算が過疎地のために使われたなら、過疎地はどれだけ潤うだろう。
単純な事を言えば、戦闘機１機、護衛艦１隻の価格で、過疎地の人たちは何年も一通りの生活ができることになり、その分若者も戻り、水資源ともなる山野の保全に努められ、海外資本の侵略のような暴挙に晒されることが無くなる。