アジア戦略 エアバス、大きく先行…日経新聞7月22日7面より

ボーイング、小型機出遅れ

【パリ＝古谷茂久】欧州エアバスの民間航空機の受注が好調だ。2011年１～６月の純受注機数は６４０機となり、昨年１年間の受注を半年で上回った。小型機投入が奏功、貨客需要が急拡大するアジアなど途上国・新興国を中心に大量発注が相次いでいるためだ。

新型機の投入遅れなどが響き、新たな優良顧客取り込みに出遅れた感があるボーイングに大きく先行した形だ。

民間機市場は金融危機の影響で08年から急速にしぽみ、09年には両社の合計受注機数は07年のピーク時の85％減まで落ち込んだ。10年から市場は回復基調に転じている。

　中印が大口発注　

上半期のエアバスの大量受注を支えたのはアジアの格安航空会社（ＬＣＣ）だ。１月にインドのＬＣＣインディゴが１８Ｏ機の小型機Ａ３２０を発注。６月にはマレーシアのＬＣＣエアーアジアがＡ３２０の改良型を２００機注文し、中国の航空機リース会社も88機のＡ３２０を発注した。
世界の航空機市場で主要な買い手はアジアのＬＣＣとなっている。こうしたＬＣＣは燃費の良い小型機を選ぶ傾向が強く、エアバスのＡ３２０がその受け皿となっている。

同社によると09～28年の民間機需要の３分の１はアジア太平洋地域が占める。エアバスはアジアを中心としたＬＣＣをターゲットとした開発戦略を進めており、昨年は燃費の良いエンジンを搭載した小型機Ａ３２０ネオを市場投人した。

エンダーズ最高経営責任者　（ＣＥＯ）は６月「Ａ３２０は真のベストセラー機となった」と語った。

　米市場も開拓

エアバスはボーイングの牙城である米国でも顧客の開拓を精力的に進める。
米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲは20日、22年までに旅客機４６０機を導入すると発表した。

総額４００億ドル（約３兆1500億円）規模の巨額契約の発注先が注目されていたが、結果はボーイングの２００機に対しエアバスは２６０機。エアバスの機体はこれまで１機もなかったが一気に挽回した。

ボーイングの１～６月期の受注は１７１機とエアバスに水を開けられた。Ａ３２０に新顧客をさらわれた格好だ。ライバルの７３７型機はＡ３２０の約20年前の設計で、燃費性能などで見劣りする。
ボーイングは７３７を改良するか、コストはかさむが新機種の開発に着手するか、経営選択を迫られそうだ。

中台関係 経済を優先 馬総統、原発は維持…日経新聞7月22日7面より

本社・読売と会見　　日米安保「安定の基礎」　

…前略。

企業の日台連携は、ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）世界最大手の鴻海精密工業が韓国サムスン電子への対抗勢力づくりを念頭にシャープとの合弁会社設立を決めるなど、実際に機運が高まっている。

　●尖閣、中台連携せず　
馬総統は台湾当局も領有を主張する尖閣諸島については「固有の領土である」との立場を繰り返す一方、王権問題で（中国と）連携することはない」と改めて明言。日本との領有権の争いを棚上げし、水産物など尖閣近海の資源の共同開発を呼びかけた。

一方で「日米安全保障条約は東アジア安定の基礎だ」と指摘。基地問題を巡りぎくしゃくした日米関係が修復に向かったとの認識を示し、「ほっとしている」と語った。

　●「脱原発」に対抗
福島第１原子力発電所の事故を受け、台湾の最大野党である民進党の蔡英文主席は2025年の「脱原発」を打ち出して馬政権を揺さぶっている。蔡主席は来年１月の総統選挙で再選を狙う馬総統との一騎打ちが予想される。

馬総統は「原発の安全確保を最優先する」としたうえで、「電力料金の過度の引き上げを避け、安定供給を維持する」と強調。台湾北部の新北市で建設中の第４原子力発電所の商業運転を、14年に始める計画を明らかにした。

…中略。

会見要旨

…中略。

【中台関係】
「（台湾当局が自称する中華民国の領土に中国大陸を含むとする）『中華民国憲法』の枠組みの下で進めている。お互いに中国は１つだと認め、内容はそれぞれが定義する『92年合意』を基礎に『統一せず、独立せず、武力行使せず』の立場で現状を維持している。大陸の指導者との会談や和平協定交渉は排除しないが、具体的な予定は全くない」

【原発問題】
「我々は３つの原発を稼働しており、第４原発を建設中だ。福島の事故を受け、安全確保を第一にしているが、原発廃止は考えていない。第４原発は14年に商業運転を始める計画だ」　（台北＝川瀬憲司）

「脱原発依存」に海外も不信の目…日経新聞7月22日1面より

首相、輸出推進の転換も示唆
米が説明求める／原子力協定に暗雲

13日の記者会見で唐突に　「脱原発依存」を打ち出した菅直人首相。21日の参院予算委員会では原発の海外輸出についても「もう一度議論がなされなければならない」と転換を示唆した。退陣表明後、場当たり的な発言を繰り返す首相に、海外も不信を強めている。

「中長期的なエネルギー政策をどうするのか」。ナイス米国務副長官は20日、訪米中の高橋千秋外務副大臣に首相の「脱原発依存」発言の説明を求めた。会談は「米側か真意を知りたがっていた」（日米外交筋）ことから急きょセット。

副大臣は「時期を明示したのではなく、今すぐではない」と釈明に追われた。
13日の会見以降、外務省には日本が原発の売り込みを図る新興国などから発言の意図を問い合わせる電話やメールが相次ぐ。外務省にとっても発言は全くの寝耳に水。幹部は「首相の発言を『個人的な見解』と伝えるしかない」と漏らす。

そこに追い打ちをかけたのが21日の原発輸出の見直し発言だ。枝野幸男官房長官が同日の記者会見で
「見直しを示唆したとは受け止めていない」と火消しに努めたが、外務省は「これから原発の発注先を選定する新興国にとって、心理的な影響は小さくない」（幹部）と懸念する。

原発のプラントや部品の輸出に必要となる原子力協定への影響も大きい。政府は今国会に韓国やベトナムなど４力国との協定を提出しているが、いずれも承認のメドが立たない。なかでもヨルダンは建設予定の原発の発注先を年内にも決める予定で、協定締結がずれ込めば選定結果に影響を及ぼしかねない。

トルコやブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など交渉中の５力国についてもペースダウンを余儀なくされている。
原発輸出の今後の方向性や原子力協定の進め方について外務省幹部は「何も決まっていない。

今後、議論して決めていくしかない」と明かす。展望を開けない状態が続く間にも、韓国やロシアは原発の売り込み先の開拓を続けている。

朝日はこの事について何も報道していない。新聞としては、もう終わったのではないか。

「政治とカネ」首相追及　　２次補正成立は週明けに
自民、矛先を献金問題に　　首相釈明「知らなかった」　…日経新聞7月22日2面より

21日の参院予算委員会で、菅直人首相の「政治とカネ」の問題に批判が集中した。自民党は首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人の男性から計１０４万円を受け取っていた問題などを追及。

審議は紛糾し、22日に予定していた2011年度第２次補正予算案の成立は週明けの25日以降にずれ込むことになった。

首相は３月１１日の参院決算委員会で外国人から献金を受け取った事実を認めたが「外国人とは承知していなかった」と答弁。その後、同14日に返金したと説明していた。

自民党側は返金を巡り首相が虚偽の説明をしている可能性があるとみて、７月７日の参院予算委員会で磯崎陽輔氏が男性に返金した際の領収書を予算委に提出するよう要求。

21日の予算委でも山谷えり子氏が同日中の提出を再三求めた。
首相は「法律にのっとって政治資金収支報告書を総務省に提出するとき。に領収書も添付する」と提出を拒否。野党側が反発し、審議は約30分中断した。

予算委終了後の理事懇談会でも領収書の提出を巡って溝が埋まらず、今年度第２次補正予算案の22日の予算委採決も合意できなかった。２次補正の参院本会議での可決、成立は25日以降にずれ込むことが確実になった。

山谷氏は２１日の予算委で、首相の資金管理団体が北朝鮮による拉致事件の実行犯の親族が所属する団体から派生してできた政治団体に07～09年に6250万円を献金しているとも指摘した。

山谷氏によると、この政治団体には首相のほか、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が07年に１０００万円、民主党東京都連が08年に６００万円をそれぞれ寄付している。

首相は同日の予算委で「収支報告書に記載している。（拉致事件と関係があると）承知していなかった」と主張。

山谷氏から「拉致被害者家族に申し訳ないと思わないのか」と迫られると「（政治団体が）そうした関係にあるとすれば大変申し訳ない」と陳謝した。

自民党がここへ来て首相の外国人献金問題などを追及するのは、首相が退陣時期を示さないなかで戦略に手詰まり感が強まっている裏返しだ。
世論の受け止めが厳しい「政治とカネ」の問題で首相を追い込む構えだ。

政府・民主党幹部も首相に冷ややかだ。野田佳彦財務相は予算委で山谷氏から「首相の説明を納得しているか」と質問され「まだ頭の中で整理できていない」と述べるにとどめた。
民主党執行部の一人も「表で処理しているからと言っても額が多すぎる」と懸念を示した。


楢崎氏「首相は即刻辞任を」
民主議員に文書を配布　…日経新聞7月22日2面より

文中黒字化は芥川。

かつて菅直人首相が所属していた旧社会民主連合（社民連）出身で「国会の爆弾男」と呼ばれた楢崎弥之助元衆院議員（91）が、首相の即時退陣を求める文書を民主党所属の国会議員に配布していたことがわかった。

文書では「政治は国民のものであり、菅直人君の権力欲を満足させるためにあるのではない」と指摘。

「これは私の遺言だ。遅きに失したとはいえ、君の即刻の辞任こそが多くの国民に安堵感と少なからぬ希望の光を与えるだろう」と訴えている。

マツダ メキシコから欧米輸出も…朝日新聞7月22日8面より

マツダ、円高・関税回避策

マツダの山内孝社長は21日、朝日新聞社のインタビューに応じ、2013年度に稼働を始めるメキシコエ場から将来は欧米にも生産車を輸出する構想を明らかにした。

メキシコは各国・地域と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるため、輸出先で関税が優遇され、円高の影響も小さいためだ。

山内社長は「メキシコから関税ゼロで輸出できる先には、北米や欧州など約４千万台分の市場がある。将来の可能性のひとつとして欧州も狙える」と話した。

欧州は日本からの輸入に10％の関税をかけているが、メキシコからだとかからない。米国とメキシコも北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で関税が免除される。

ただ、免除を受けるにはメキシコなどＮＡＦＴＡ域内で６割程度の部品を調達するのが条件で、山内社長は「（現地調達率を）達成できるかも含めてこれからの課題」とした。メキシコが今後本格的な輸出拠点になれば、当初は年14万台規模を想定している生産台数を21万台規模に拡大する可能性も示唆した。

マツダは６月、住友商事と合弁でメキシコ新工場を建てると発表。仕向け先は主に中南米としていた。投資額は５億ドル（約４００億円）。（諏訪和仁）


韓国車との競争力強化

山内孝社長とのインタビューでの主なやりとりは次の通り。

－メキシコ新工場は欧米への輸出拠点にも活用できませんか。

「その可能性はある。（ライバルの）韓国メーカーが（自由貿易定で）関税ゼロで欧州に入れているのに、日本からの輸出では関税が10％つく。韓国車はウォン安と関税なし。これでは勝負にならない」

－インド進出の検討は進んでいますか。

「研究しているし、どこと組むか、商社や現地メーカーと話をしているが、うちの体力からすれば、いっぺんにはできない。まずはメキシコを立ち上げてからだが、現地メーカーのような40万円の車はつくれないし、利益も出ない。いろいろ悩んでいる」

－ロシア政府から自動車生産の認可を得ました。具体的な計画は。

「現地で組むメーカーと交渉中で、まとまったら発表する。初めは国内からほとんどの部品を持っていって組み立てるノックダウン　（ＫＤ）方式で始めるが、後で現地で部品を調達して組み立てるようにする。そうすればＫＤ部品にかかる関税を大幅に引き下げる恩典があるためだ」



原発全停止分　石油供給可能　石油連盟会長、見通し

石油連盟の天坊昭彦会長は21日の記者会見で、来年、原発が全基停止して火力発電の比率が増えても、電力向け石油の供給は可能との見通しを示した。

天坊会長は、原発がすべて停止すると、2012年度には発電に使う石油が10年度の約３倍に増えるとの試算を紹介。「最大限輸入
を増やして、半分を輸入、残りを国内で生産すれば、来年の夏も全体でみて足りなくなることにはならない」と述べた。

ただ、そのためには需要の少ない時期に在庫を積み増す必要があるため、政府や電力業界に需要の見通しを早く示すよう求めた。

もしこんな者達に買収されていたら、更に世も末だったわけだ、危ない所だった。

天声人語　朝日新聞7月22日１面より

英語圏の有力紙やテレビ局を抱えるルパート・マードック氏（80）。その名が日本で大きく報じられたのは15年前、ソフトバンクの孫正義氏と組んでテレビ朝日株の２割強を握った時だ。わがメディア界は、黒船襲来と大騒ぎになった

▼くだんの株を買い取った朝日新聞の社長（当時）が、マードック氏の印象を語っている。「孫氏への説得の仕方を観察するに、大先輩がやんちゃな後輩を温かく見守っている感じだった」。無論、氏のビジネスは温かさと無縁である

▼そのメディア王が窮地にある。傘下の英大衆紙が、事件の被害者ら多数を盗聴した疑いが深まったためだ。元幹部たちが捕まり、１６８年の歴史と２６５万の部数を誇る同紙は廃刊。攻守所を変えて叩かれている

▼ことは老メディア王の落日にとどまらない。警察や政界との癒着が露見、ロンドン警視庁トップが辞任した。逮捕された元編集長を重用し、マードック氏や側近と親密だったキャメロン首相は釈明の日々だ

▼この大衆紙の「盗聴癖」は知られていたが、警察は深追いせず、政治家は仕返しを恐れた。だが、盗聴先が一般人を含む４千人とされては空気も変わる。組織的な「のぞき見」取材、ゆがんだ商業主義に、国民と同業者の怒りは大きい

▼強大なメディアほど、自らの不祥事に弱い。恥ずべきニュースを、ぎこちなく伝えるのみだ。大衆の興味を糧に築いたメディア帝国が、醜聞の海でもがいている。希代の「情報使い」が、商品に逆襲される図である。

中東や新興国に限らず、日本だって、真の民主化には、ネットの普及が必要だった訳だ！

私達が、読んで来た大新聞なるものが、如何に、いい加減で、デタラメなものであるか、と言う事に、愕然とするのは、芥川一人ではあるまい。

芥川が、直観的に指摘し続けて来た事が、全て正しかった事も、証明してくれている訳だが、それよりも、芥川は、あまりの事に、唖然としたのだ。

私たちの国で、物事の真実が語られるまで、戦後60数年を要した訳です。中東や新興国に限らず、日本だって、真の民主化には、ネットの普及が必要だった訳だ！

同時に、それは、私たちの国をダメにし続けて来たのは、大新聞社を筆頭にしたマスコミ…痴呆テレビなんぞは、子会社なんですから…であった事を、完璧に証明してもいる。

ナンタルチア、と、愕然として居るのは（全く、その通りだったとは！）芥川一人ではあるまい。

再生可能エネルギー特別措置法は、脱原発という理想の実現のために作られた法律ではない。

しかし、再生可能エネルギー特別措置法は、脱原発という理想の実現のために作られた法律ではない。それどころか、福島原発事故など予想もできな かった昨年7月に政府が決めた「エネルギー基本計画」に基づいて、原発依存度を現行の29％から2030年に53％に引き上げることを前提に設計された法案なのだ。

　それゆえ、今となっては虚飾に満ちているが、原発依存度の引き上げによって全体としてのエネルギーコストが下がることを織り込んで、脇役の再生可能エネルギーの比率を大盤振る舞いで現行の8％から2030年に20％に引き上げようという建て付けになっているのである。

　首相や孫社長が後押しするエネルギーシフト勉強会加盟の200人を超す国会議員がそんな法案を押し通せば、「ソフトバンク栄えて、国滅ぶ」という事態さえ、笑い話と言えなくなるだろう。

　日本人の暮らしと日本経済の存亡を左右する岐路に、我々は立っているのかもしれない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=5から。

芥川の読者の方、全てにお願いしたい。芥川の、この数章を、そのまま、全員で、リツイートして欲しい。

昨夜遅くに書いた、「孫正義は本当に最低の奴だ」から始まり「再生可能エネルギー特別措置法は、脱原発という理想の実現のために作られた法律ではない。」で、終わる数章を掲載させてくれたのは、一度、目を覚ました時に、アメーバで「読みましたよ」のペタ返しをしようとしていて、120ペタ前後の方のブログを読んだ時に、本当に驚いたからだった。

いつもは、こんな時間に、書いたり、掲載したりはしないのだが、この件だけは、一刻も早く、日本中に知らしめなければいけない、そんな気持ちで、少し睡眠時間を削った。

親愛なる芥川の読者の方、全てにお願いしたい。芥川の、この数章を、そのまま、全員で、リツイートして欲しい。

ツイッターに登録していると言う2,000万人超の人達全員に、伝わる様に。

芥川の読者の方々から、そうでない方々にも、大津波に成って広がる様に、皆さんに、リツイートをお願いしたい。

ツイッターに入っていない人は、今すぐ入って頂いて。

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それこそ、間違いなく、日本を変える、日本を救う！ワンクリックだと芥川は断言します。