三菱ＵＦＪＦＧ＆さわかみ投信…日経新聞7月1日7面より

米モルガンを連結対象に　三菱ＵＦＪきょう発表　

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６月30日付で米モルガン・スタンレーを連結対象の持ち分法適用会社にした。同日付で保有する優先株を普通株に転換し、22・４％の議決権を得た。１日発表する。

三菱ＵＦＪは転換に伴う株式のやりとりで４～６月期に２０００億円超の利益を計上する見通し。

また、米モルガンが稼いだ最終利益の出資分を自らの決算に計上する。モルガンの前期決算を参考にすると約８００億円を加算する。

いずれも三菱ＵＦＪが今期に目指す最終利益　（６０００億円）に上乗せされる利益だが、三菱ＵＦＪは業績の先行きを慎重に見て、上方修正しない方向だ。
　

さわかみ投信　　
社長に黒島氏　初の交代　

独立系運用会社最大手のさわかみ投信は30日、創業社長の沢上篤人氏（64）が同日付で代表権のある会長に就き、運用調査部チーフアナリストの黒島光昭氏（44）が社長に就任したと発表した。

同社の社長交代は初めて。沢上氏は引き続き最高投資責任者（ＣＩＯ）として、日本株の投資信託「さわかみファンド」の運用を指揮する。

ＦＸ取引 個人「逆張り」外貨買い…日経新聞7月1日7面より

外貨預金も５兆円突破

個人投資家は円高が進むと、割安になった外貨を買う「逆張り」投資を強めている。

東京金融取引所のＦＸ取引「くりっく３６５」でみると、個人投資家の外貨買いの規模は24日時点で84万枚（枚は１万通貨単位）と、円が76円25銭の最高値を付ける直前の３月16日（86万枚）に次ぐ高水準となった。その後は利益確定の売りも出て、29日には約60万枚にまで減った。

外貨預金も膨らんでいる。国内銀行の外貨預金残高は４月時点で５兆円を初めて突破。

「豪ドルやニュージーフンドドルのような金利収入も狙える高金利通貨に勢いがある」　
（ソニー銀行）という。

2011/7/1…菅、孫、及びその取り巻きや、阿呆なマスコミが日本に与えるのは大損。

再生エネルギー法案などという、これまでの２０年と同じ、おためごかしをやったら、日本は、どうなるか？…沈没するのである。

原発が駄目なら、先ずは火力をフル操業、或いは、一気に新設するのが、まともな国家であり、まともな政治家、まともな経済人、まともな大人の考える事。

地球温暖化などという、何ら正確な学術評価が出ていない事…痴呆テレビと、それをみて育ったり、そこでアピールする事ばかり考えている阿呆たちが、標題の阿呆どもと一緒に成って、はしゃぐ事が、意味する結果は、前章までを読めば一目瞭然だろう。

貴方がたは、国賊になりたいのか。

日銀・石田新審議委員の懸念…日経新聞7月1日7面より

「国債引き受け様々なリスク」

文中黒字化は芥川。

日銀審議委員に30日付で就任した前三井住友ファイナンス＆リース社長の石田浩二氏（64）は同日夕、日銀本店で記者会見した。

東日本大震災の復興財源を確保するため日銀に国債引き受けを求める案が政界の一部で出ていることについて「マーケットや格付け会社がネガティブに反応する可能性が高い」として否定的な考えを示した。

また日銀の国債引き受けで国債が格下げとなれば「主要企業も格下げされ国際競争力に問題が出る」と語った。

日本経済の現状に関しては「サプライチェーン　（供給網）の回復が前倒しで進んでおり、夏場にかけては適正在庫の復元の動きもあり、生産はかなり戻る」との見通しを示した。

ただ中長期的には「来年度の電力不足の問題もあり、生産拠点の分散が海外に向かった場合、国内の空洞化をどのように埋めるのかは難しい問題」と懸念した。　　

2011/7/1…孫正義の二枚舌に騙されてはいけない

復興現地ルポ
中小の存在感見直す声　供給網　徐々に復旧…日経新聞7月1日5面より

文中黒字化は私。

トラック大手の日野自動車に鋳物を供給する福島製鋼（福島市）の吾妻工場。東日本大震災で重さ１ＯＯトンの砂タンクが落下し、ドロドロに溶けた鉄が溶解炉の中で固まってしまった。無残な状態から４月に再開できた原動力は、日野が震災直後から続々と送り込んだ延べ1100人の応援部隊だった。

■力関係に変化の兆し

供給網（サプライチェーン）の寸断で、「川上」の部品メーカーと川下の完成車メーカーの関係が変わり始めた。極限まで在庫を圧縮する「ジャストインタイム」方式の下で、部品工場が少しでも動かなければ、完成品ができないことがはっきりしたからだ。

「川上」の力を思い知った製造業。宮城に工場を置くトヨタ系の完成車メーカー、セントラル自
動車の葛原徹社長は「早く増産したいが被災地内で部品の取り合いはできない」。
下請けに無理な注文を出せば、そっぽを向かれかねないからだ。

「東北には供給網の重要なカギとなる企業が点在している」　（日本政策投資銀行）
中堅化学メーカー、ラサエ業の三本木工場（宮城県大崎市）は震度６強に見舞われたが、数日後に動き出した。同社の素材はスマートフォン（高機能携帯電話）の発光ダイオードー（ＬＥＤ）などの生産に不可欠。福島県で被災したライバル企業の分まで一時引き受けた事情もあり、結晶化の難しい酸化ホウ素の国内シェアは80％に上昇したとされる。

同社は昨年は２５０人が希望退職。中国資本のＲＳテクノロジーズにシリコンウエハー再生事業
を売り払い、従業員60人が同じ工場内に移籍した。だが震災で供給網全体の安全性が問われるなか、位置付けは上がった。

■７月危機説も　

自動車大手の国内生産は急回復し、７月中に平常に近づく見通し。ボトルネックだったルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）も６月から生産を再開。傷んだ供給網は修復されたかにみえる。

だが、福島製鋼の黒羽惇社長は「フル生産も６月いっぱいで終わり」という。被災地も７月からの電力使用制限で15％節電を迫られれば、現水準での生産は困難。鉄スクラップを溶かす溶解炉の消費電力も大きい。

生産も完全回復したわけではない。ラサエ業は好調とは言え、既存の生産設備がパンク気味。増産態勢が整わない７月は殺到する注文に応じきれず、再び供給網がはころぶ恐れもある。

次に待ち構えるのは　「電力」と「生産能力」に起因する新たなボトルネックだ。
（震災現地取材班）

2011/7/1…菅直人が史上最低である事例 ３ケ月超経っても これやがな…朝日新聞7月1日4面より

急造の原発相　役割は?
経産相との分担　不明瞭
整わぬスタッフ　法的権限なし

菅直人首相が先の閣僚入れ替え人事で新設した原発事故収束・再発防止担当相（原発担当相）が、原子力行政にきしみを生みかねない状況だ。

これまで経済産業相が管轄してきたが、唐突にポストが新設され、役割分担を明確にできていないためだ。

首相は６月29日付の直筆ブログで、首相補佐官として東京電力福島第一原発の事故対応に当たってきた細野豪志氏を原発担当相に起用した狙いを書き込んだ。

「現在の原子力行政の問題点を最も実感している。将来に禍根を残さない原発事故の再発防止体制を作るため、細野君の頑張りに期待して任命した」

首相が細野氏に出した指示書には、原発担当相の任務として①福島第一原発事故の収束②組織改編を含む再発防止策③環境モニタリングや原発作業員の健康管理などの調整、が盛り込まれた。首相がとくに力を込めるのが「組織改編」だ。

閣僚人事後の27日夜、首相は記者会見で原子力行政について「体制が今のままでいいのか、そういう議論が始まる時期にある」と強調。

首相は周辺に「電力業界や経産省の抵抗が激しい」と漏らしており、同省から独立した内閣府の特命担当相に腹心の細野氏を指名。原子力安全・保安院を経産省から分離させる議論に踏み込もうとしている。

ただ、前触れもなく新設された閣僚ポストだけに、準備不足で態勢が整わないまま。細野氏の大臣室は内閣府に置かれ、補佐役は福山哲郎官房副長官と園田康博内閣府政務官が務めるが、両氏とも原子力行政に詳しいわけではない。

スタッフも兼務の消費者担当相の業務のために就いた消費者庁の出向職員や、首相補佐官時代からの秘書官くらい。原発担当はおらず、「経産省から職員を出してもらうしかない」との声が出ている。

さらに、細野氏には原発担当相として指示や命令を発する法的権限もない。
28日の初閣議後に首相と細野氏、海江田万里経産相らが役割分担を協議したが、原子力行政の全般やエネルギー基本計画の見直しなど、経産相が中心となってかかわってきたテーマは引き続き海江田氏が担うことに。

海江田氏は直後の会見で、細野氏が担うことになった原発事故対応を取り上げ、「法律や政令に基づく指示、命令は私から発出する」と譲らなかった。

経産省内は首相が意欲をみせる原子力安全・保安院の分離について「国民感情を考えればやむを得ない」（幹部）などとの声が強く、激しく抵抗する様子はない。

細野氏自身は「経産省という特定の役所に直接かかわっていないことで、政治的に様々な判断ができる」と担当相の意義を強調するが、態勢や権限が不十分な現状に官邸スタッフからもこんな疑問の声が上がっている。

「細野氏が青写真を描いても、総理が海江田氏に指示を出すことになる。ならば、大臣をわざわざ置く意味があるのか」
（倉重奈苗、小暮哲夫）

中国は南シナ海でも王道を 大機小機…日経新聞7月1日19面より

文中黒字化と＊は芥川。

中国の南東に広がる「南シナ海」－－。台湾や東南アジア諸国にも囲まれ、石油など天然資源が眠るこの海域に最近、緊張感が漂っている。

南シナ海には南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島などが浮かぶ。その領有権をめぐって中国が周辺諸国に強硬な対応を取り始めたからだ。

フィリピン政府によると、３月、南沙諸島付近での石油探査を終えたころから中国の哨戒艇による妨害が激しくなったという。

ベトナムは５月末から続く中国船による自国の資源探査船への妨害行為が排他的経済水域（ＥＥＺ）の中で発生したとして、中国に抗議した。

南シナ海での中国とのあつれきを踏まえ、ベトナム、フィリピン両国とも米国との連携を強めている。ワシントンでは６月18日に米越外務副大臣級の会合、23日には米比外相会談が相次いで開かれた。

米上院は27日、南シナ海での中国の実力行使を非難する決議を全会一致で採択した。翌28日から、南シナ海に隣接するスルー海では米比両海軍による定期合同軍事演習が始まった。ベトナム海軍は７月、南シナ海で米海軍と合同訓練を実施するとみられる。

ともに中国をけん制する意図かおるのは明らかだ。この海域は東西冷戦の舞台となった歴史がある。ベトナム戦争後、フィリピンのスービック海軍基地に米軍、ベトナムのカムラン湾にソ連軍が駐留、南シナ海を挟んで米ソがにらみ合う時代もあった。

それがいまや、米中の新冷戦の様相さえ呈している。
「将来、太平洋を分割してハワイより東を米国が、西を中国が管理する」。中国海軍の高官がかつて、訪中した米太平洋軍司令官にこう提案したのも、あながち冗談ではなかったのかもしれない。

きょう１日は中国共産党創立90周年。中国初の空母となる「ワリャーグ」が試験航行するとの情報が流れた。就役は時間の問題だ。世界第２の経済大国に浮上した中国は海軍力を増強し、海洋権益の拡大に乗り出しているのだろう。だが、軍事力を背景にした覇権争いのような手法では国際社会で孤立しかねない。

日本と中国は1978年の平和友好条約に、両国とも覇権を求めない反覇権条項を盛り込んだ。

＊げに、田中角栄は偉かったのである。本物の政治家、傑物だったのだ。分かったか、立花隆よ。日本のマスコミよ。

以下、本文に戻る。

近く訪中する松本剛明外相は中国が南シナ海問題でも覇道ではなく、国際協調路線という王道を歩むよう促すべきである。（ノノイ）

モロッコに３工場 住友電工自動車用電線増産へ…朝日新聞７/１、９面から。

住友電気工業は、自動車用電線（ワイヤハーネス）関連の３工場を北アフリカのモロッコに建設する計画を明らかにした。２年後の稼働を目指す。投資額は１００億円規模。完成すればワイヤハーネスの生産量が３割ほど増える見込みで、北米の自動車工場への出荷拡大を視野に入れている。
　
松本正義社長が朝日新聞のインタビューに答えた。
　
新たに建設するのは配線を製造する２工場と、材料の電線を製造する１工場。同社はモロッコにワイヤハーネスを生産する７工場を持ち、欧州の自動車工場向けの供給拠点となっている。モロッコを重視する孫由について、松本社長は「中国と比べても福利厚牛を含めた人件費が４割ほど安い。政治や治安も安定している」と話した。
　
住友電工のワイヤハーネスの世界シェアは、矢崎総業に続く２位。シェア１位を目指し、５年以内に現状の25％から30％程度に引き上げたい考えだ。モロッコ以外では、フィリピンとカンボジアで計約24億円を投じて新工場を建設中で、来年中に稼働する予定だ。　　　　　　　
（田幸香純）

低燃費エンジン発進…朝日新聞7月1日11面より

マツダ新型デミオ発売

マツダは30日、新型エンジン「スカイアクティブーＧ」などでハイブリッド車（ＨＶ）並みの燃費にした新型デミオを発売した。価格はＨＶよりも手ごろな税込み１４０万円にし、小型のエコカー市場で勝ち残りを図る。

マツダはこの日、今秋に中型車アクセラに「スカイアクティブーＧ」を載せた新型を出し、来年には小型スポーツ用多目的車の新車「ＣＸ１５」を発売する計画を明らかにした。

燃費のよいエンジンや効率のいい変速機、車体の軽量化などの環境技術「スカイアクティブ」を中核に、ＨＶや電気自動車への対抗色を鮮明にする。

新型デミオの予約は、受け付け始めた９日から29日までで6500台に達し、１ヵ月の販売目標６千台を上回った。

30日に東京都内で記者会見した山内孝社長は「世界に展開していくスカイアクティブを入れた第１弾で、今後のマツダの先行きを占う車」。

広島県府中町の本社では金井誠太副社長が「マツダのエコカー戦略の核になる車」と強調した。（木村和規、諏訪和仁）

株、1万円乗せも視野…日経新聞7月1日19面より

専門家の年内見通し　懸念は電力・政局

文中黒字化は芥川。

30日の東京株式市場では日経平均株価が約１ヵ月半ぶりに終値で9800円台を回復した。

専門家に今年後半の見通しを聞いたところ、米景気の回復が再度加速すれば、日本株にも見直し買いが入り日経平均は１万円台に乗せるとの指摘があった。一方、国内の政局が混迷を深めた場合は、相場が下落するとの見方もあった。

日経平均は東日本大震災の前日終値を依然として６％下回るうえ、昨年末の水準と比べても４％
一低い。今後の相場動向を左右しそうなのが、米景気の動向だ。

みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は「量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了後も当面は引き締めに転じる可能性は低く、足元で米景気の回復速度が鈍ったのは一時的」とみる。

クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストも「オバマ政権と米議会は連邦債務の上限引き上げ交渉を早期に決着させ、追加の財政政策を打つだろう」とみる。

米景気が失速せず、新興国の成長が大幅に鈍化しなければ外需主導で上場企業の業績は回復する見通し。自動車などは部品の調達網の機能が回復に向かっており、５月の鉱工業生産指数は大きく伸びた。

シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長は「海外の多くの投資家は日本株を割安とみている」と指摘、日経平均は１万２０００円まで上昇する余地があるとみる。

懸念材料は政局の混迷が長引くことだ。「復興策が遅れ、電力の安定供給に支障をきたすと日本株の足かせになる」（市川氏）。電力不足が長引けば、「企業の生産活動を制約する懸念がある」　（柏原氏）。

有望な業種や銘柄を聞いたところ、商社や自動車部品を挙げる専門家が多かった。楽天投信投資顧問の大島和隆社長は電力不足で「電気自動車よりも発電機能を持つハイブリッド車の需要が高まる」と指摘。トヨタ自動車に見直し買いの余地があるという。

日台連合で成長市場攻略 鴻海・郭董事長に聞く…日経新聞7月1日11面より

サムスン超え　１００％自信ある　

文中黒字化は芥川。

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・董事長（60）は30日、日本経済新聞社の取材に　「ブランドを持つ日本企業と量産技術を持つ鴻海が組めばサムスンに勝てる」と語り、日台企業連携の重要性を強調した。

特に台湾は家電製品の巨大市場である中国と経済協力を拡大しており「日本と台湾の企業が協力して中国に出るのが最も良いビジネスモデルだ」と述べた。（１面参照）

郭氏は日本の電機産業の国際競争力について　「円高や高い電気料金、少子高齢化などの条件下では、日本国内に工場を持ちながらグローバルで他のメーカーと戦うのは困難だ」と指摘した。

そのうえで日本企業のブランド価値は技術革新やコンテンツ供給などにある。機器を生産する点に価値があるわけではない」と述べ、「自社ブランドを持たない鴻海にもの作りは任せるべきだ」と相互補完の関係構築を呼びかけた。

世界の薄型テレビ市場では、サムスン電子とＬＧ電子の韓国２社で世界シエアの30％強を占める。

郭氏は「シャープの液晶技術はサムスンよりも高いのに、サムスンに勝てないのはなぜか。日台がうまく連合を組めば技術、スピード、柔軟性、品質、顧客サービスがそろう」と力説。「サムスンに百パーセント勝つ自信がある」と述べ、中国などでの日台合弁事業に期待を示した。

一方、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の収益には陰りも出ている。2005年には６％台たった鴻海の営業利益率は、薄型テレビなどデジタル製品の値下がりや中国の人件費の高騰などで低下。１１年１～３月期は１・７％まで落ち込んだ。

鴻海は人件費の安い中国内陸部への工場移転や、組み立てラインの自動化など対策を進めている。郭氏は「利益率が低下しているのは大きな投資を継続しているからだ」と説明。元年には利益率を向上できる」と自信を示した。

ＥＭＳで世界最大手の鴻海だが、ここ数年でライバルも力をつけている。今後の取り組みとして、インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングを活用した新規事業に力を入れていく考えを示した。（新居耕治）


鴻海精密工業
米アップルの「iＰａｄ（アイパッド）」「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産をほぼ一手に引き受けている。ソニーや任天堂のゲーム機のほか、テレビやデジタルカメラなどを幅広く受託生産している。2010年の売上高は前年比53％増の３兆台湾ドル弱（約８兆４千億円）となり、パナソニックにほぼ並んだ。

この、夏 斌 中国人民銀行金融政策委員の論は…。

この、夏　斌　　中国人民銀行金融政策委員の論は、芥川が、間もなく読了する、ジョヴァンニ・アリギの「北京のアダムスミス」…世界の学者達の趨勢なのだろう…を、そっくり、そのまま、なぞったような、論なのである。

で始まる、有料メルマガ「２１世紀の戦争と平和」の、重要な章を、７月２６日号、１４：５０分で、発行しました。

揺らぐドル基軸体制㊦ 人民元、主役交代には時間（３）…日経新聞7月1日31面より

夏　斌（か・ひん）　中国人民銀行金融政策委員
51年生まれ。中国人民銀行研究生院修了。国務院発展研究センター金融研究所長。10年より現職を兼務

…前章からの続き。

長期にわたってドルの中心的な地位が続くとすれば、現実的に取り得る改革の選択肢は国際通貨システムの多元化しかない。貿易決済や外貨準備に占めるドルの割合を徐々に減らし、ユーロ、ポンド、円の比率を増やすことだ。人民元の国際化も、現在の国際通貨システムの欠陥を穴埋めするうえで役に立つ。

発展途上国は経済と金融のグローバル化の過程で、基軸通貨国の通貨や金融サービスに過度に頼らなければならず、このことが往々にして発展の不確実性とリスクを高めている。

だからこそ、人民元の国際化は中国の金融開放の核心的な利益である。たとえ10年努力して世界の準備通貨に占める人民元の割合が３～５％にとどまったとしても、人民元の国際化は国内の構造改革を加速し、経済成長の効率を高める意義はある。

もちろんもし人民元が主要通貨の一つになり、ユーロなど他の準備通貨とともにドルと競争できる存在になれば、世界経済の不均衡をもたらす原因を取り除く助けになる。人民元の国際化の過程で中国がもしアジア各国と有効な金融・通貨協力を実現し、域内の為替安定メカニズムと共通通貨の創設を追求すれば、それもアジアと世界経済の発展にとって良いことである。

人民元の国際化は中国の為替制度がまだ完全な変動相場制でなく、資本取引に制限がある中で進んでいる。このことは人民元の国際化の過程が、世界の主要な準備通貨が歩んだ道のりとは異なり、歴史上、かつてなかった現象であることを意味する。

我々は中国の為替制度が将来的には、現在の国際社会が主導する変動相場制に組み込まれていくと判断している。しかし2020年までの間は中国経済が直面する多くの改革と、金融危機後の世界経済が経験する大規模な構造調整の動向を見ながら為替制度を決めなければならない。

すなわち通貨バスケットを参考にした管理変動相場制の継続（もちろん変動幅や変動の頻度、バスケットを構成する通貨などの調整はあり得る）が現実的な選択だ。それは完全な変動相場制ではないが、中国経済の特徴に合致している。徐々に変動相場制に移行すれば、資本項目の開放も必然的に進む。

人民元をアジア地域で使える通貨にするカギは３つある。第一に人民元を様々な手段で国外に出すこと。第二に人民元を国外で、預金や貸し出し、決済や資産管理、投資、為替リスクヘッジなどあらゆる業務で徐々に使えるようにすること。それによって市場取引を一定規模にする。

第三に国外の企業や金融機関、個人の参加で国外の人民元市場と取引活動を拡大する。その際には国外の企業や個人が中国政府の許可する人民元交換の手段を通じ、中国経済の高成長の利益を得られるようにする。そうでなければ国外の企業や個人は人民元を積極的に持とうとしない。

同時に国際機関や世界各国の力を十分に利用し、国際通貨システムを改善する必要がある。それは主要な準備通貨の発行国の通貨乱発に適切な制限を加えることだ。アジアにおける金融協力推進の過程で大同団結を求め、人民元がアジア域内で「重要な通貨」であるというイメージを積極的につくり出すことも大切だ。

揺らぐドル基軸体制㊦ 人民元、主役交代には時間（２）…日経新聞7月1日31面より

夏　斌（か・ひん）　中国人民銀行金融政策委員
51年生まれ。中国人民銀行研究生院修了。国務院発展研究センター金融研究所長。10年より現職を兼務

文中黒字化は芥川。

…前章からの続き。

しかし、ドルが主導する国際通貨システムの改革は極めて困難で、とても長い過程であることにも目を向けなければならない。危機が最も深刻だった時期に、世界の市場参加者はリスクを避けるための通貨としてドルを選択するしかなかった。それは現時点でドルに代わる通貨がないことを意味する。

国際通貨システムは人為的に変えようとして変えられるものではない。長い時間をかけ、最後は国家間の経済力の比較で決まる。

米国は19世紀末に国内総生産（ＧＤＰ）で英国を上回っていた。しかし、ドルがポンドに代わって基軸通貨の地位を確立したのは1944年だ。ポンドの地位を奪うまで数十年の時間がかかったことになる。

世界の経済成長の原動力はすでに新興国、アジア諸国に移っているが、それは現在の世界経済の構造を根本的に変えるものではない。米国は今なお世界一の経済大国の地位を保っている。

ドルは今後も相当長い時間にわたり最も重要な準備通貨であり続ける。
仮に直ちに、多くの国が自国通貨の国際化を進め、地域内の金融・通貨協力を強化してドルの代替を目指す仕組みをつくったとしても、それはドルヘの過度の依存を減らし、準備通貨を多元化させる動きにすぎない。

歴史的にみてドルが下り坂にあるのは確かだが、世界は当面、1944年にドルがポンドに取って代わったような現象を見るに至らないだろう。

ブレトンウッズ体制の産物である国際通貨基金（ＩＭＦ）は生まれつき力不足なだけでなく、世界経済の変化を反映していない。まず主要な先進国を監視し、その行動を拘束する力がない。資本のグローバル化と不均衡に警告を発して対応しようにも実力が伴っていない。

しかも世界経済の新たなけん引役である新興国は、ＩＭＦの中で必要な発言権を与えられていない。理事会の投票権の見直しやストロスカーン専務理事の退任を機に、ＩＭＦの改革を巡る議論が非常に活発だ。

ただ、肝に銘じておかなければならないのは米国が15％以上の投票権を握り事実上の拒否権を持っている限り、これらの問題はいずれも「周辺のニュース」にすぎないということだ。

あまり執着する必要はないし、ましてや巨大な代価を支払うべきではない。ＩＭＦは変革が必要だが、米国が積極的な態度を取らない限り、改革は大きく前に進まない。

ドル、ユーロ、ポンド、円で構成しているＳＤＲ（ＩＭＦの特別引き出し権）の調整も同じだ。（人民元を構成通貨に加えるなどの）ＳＤＲ改革はＩＭＦが世界を代表する地位を高めるために必要であり、我々はＳＤＲをより合理的に設計し、さらに大きな効果を発揮するように希望する。しかし、それには長く困難な道が待ち受けている。

…続く。

揺らぐドル基軸体制㊦ 人民元、主役交代には時間（１）…日経新聞7月1日31面より

アジアでの利用拡大　　国際通貨体制は多元化へ

・ＱＥ２で欠陥露呈、ドル発行量制御できず
・ＩＭＦは変化反映せず。ＳＤＲ改革は困難
・人民元の管理変動制継続、国際化は徐々に

夏　斌（か・ひん）　中国人民銀行金融政策委員
51年生まれ。中国人民銀行研究生院修了。国務院発展研究センター金融研究所長。10年より現職を兼務

１９７１年に米国がドルと金の交換を停止し、戦後の国際通貨制度を規定したブレトンウッズ体制が崩壊した。それ以来、米国の相対的な国力が低下し、ドルの国際通貨体制における地位は大きく変化した。

21世紀に入り世界経済の融合が一段と進み、新興市場国の国際経済に占める地位は徐々に上かっている。こうした状況下でドルを基軸通貨とする体制は、現実に合わない面が大きくなっている。

2008年に米国で金融危機がぼっ発し、ドル基軸体制が抱える致命的な欠陥はこれまで以上に明らかになった。すなわち米国が自国の都合でドルを発行し、国際的にドルの発行量を調節するメカニズムがないという欠陥だ。

ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年以降、米国は長期にわたって誤った低金利政策を推進し、信用の拡大を通じて資産価格の上昇を促した。それによって一時的な繁栄を享受した。

新興国の側にも問題がなかったわけではない。安価な労働力でつくった商品や、資源などを輸出してきた新興国はグローバル化の恩恵にあずかり、利益をひたすら追求した。「輸出から内需主導への転換」という自身の構造調整を怠り、無意識のうちに米国の誤った政策を助けてしまった。

米国に輸出して得た資金を米国に投資してバブルを膨らませた。世界的な経済の不均衡が拡大し、最後に金融危機が起きた。

米国政府がこのような誤った政策を長期にわたって推進できたのは、ドルが国際通貨システムを主導し、世界が準備通貨の発行量を制限できないという深刻な制度上の問題に起因する。

米国は何の制約も受けず、米景気を回復させたいという自らの利益に基づいてドルを大量に発行してきた。昨年秋に打ち出した量的緩和策の第２弾（ＱＥ２）はその典型だ。ドルの無秩序な発行は必然的に世界的な商品価格の上昇や、インフレを引き起こした。

余ったお金は高い利回りを求めて米国の外にあふれ出し、中国など新興国に投機資金が流れ込んだ。20力国・地域（Ｇ20）の場で大多数の国が国際通貨システムの改革を訴えているのは当然だ。

…続く。