One Of My Favorite Places ②
３・11の後、よく聞く英単語が、レジリエンス「ｒｅｓiｌｉｅｎｃｅ」。
辞書に「弾力、弾性、回復力」とある。形容詞は「ｒｅｓiｌｉｅｎｔ」だ。
「不屈の」と訳されることもあるが、一言では言い表しにくい。
東日本大震災直後の米タイム誌は「震災は日本人のレジリエンスを浮き彫りにした」との記事を載せた。
惨事にあっても秩序を保ち我慢を口にする被災者たちを描く。
２万人余が、家族のもとに戻らなかった。
大切な存在を亡くした人が悲しみを受け入れ、ゆっくり乗り越える。
その心の回復力を、レジリエンスと呼ぶこともある。
被災地復興にかかわるまちづくり専門家の議論でも、キーワードだ。
多くを流された街にも、幾多の災害を経てきた知恵、人々の心を一つにする風景や文化の記憶、コミュニティーの絆がある。
そうした資源を生かしつつ、地域の復元力を育む復興を進めるべし、という。
そして先週、なでしこジャパンの快挙を、この言葉で評した海外メディアがいくつかあった。
震災後の日本のイメージを重ねてのことだろう。
困難な状況にしなやかに適応し、へこまされても力を取り戻す、レジリエントな人々よ！
他者のまなざしは、私たちを気づかせ、励ましてもくれる。
〈石橋英昭〉
＊石橋さんよ、貴方がたは、こと管直人の事になると、他者のまなざしに気がつかないのではないか！
管直人の様な人間を利用して何事か為そうとしたり、この様な「下品」に対しては、レジリエントな朝日新聞では、こういう高説を言っている暇に…
新聞社としての御臨終が進んでいるのを、食い止める事は出来ないと私は思うよ。
文中黒字化と＊は芥川。
日立製作所は、急激な円高や東日本大震災後の電力不足を受け、１ドル＝70円の円高水準などを想定したストレステストに着手する。今後、国内で生産が難しくなる事業を洗い出す狙いがあり、海外への生産移管も視野に、今秋以降の事業計画に反映させる方針だ。
円高や電力不足が長引けば産業界に同様な動きが広がり、国内製造業の空洞化に拍車がかかりかねない。
＊三木谷なんぞが「円高結構」などといった所で、日本経済の屁の突っ張りにもならないのである。
「おためごかし」は止めて、日本が、どんな国かは…否、世界の全ての国が同じ事…阿呆でも分かる事。
企業は、痴呆テレビと同じレベルでは、これっぽちも動いては居ない。そんな知性で生きている企業は一社もない。
日立のストレステストでは、１ドル＝70円の為替水準のほか、電力不足が東京電力管内だけでなく全国で長期化することや、国内市場の縮小なども前提。その上で、主要な事業部門で収益の変化を試算。国内生産を続けた場合の採算や、増産に必要な電力が確保できるか検証する。
現在、日立の為替想定レートは１ドル＝80円。Ｉドル＝70円まで円高が進むと連結営業利益が年間で４３０億円目減りする。円相場は１ドル＝77円台に突入しており、米政府の債務上限の引き上げを巡る混乱でさらに急騰する可能性もある。日立幹部は 「これまでも、ギリギリの判断をしてきたが、事業を維持できるか、もう一度見極めが必要になった」と話す。 （大宮司聡）
＊朝日よ、菅直人の様な下種をいつまでも存命させて置く事は、日本にとって、取り返しのつかない禍根を残す事に成るのだ。小松左京氏のタイトルを借用すれば、「日本沈没」は、とうに、この男が、その「下品」を発揮し出した時から、ずっと、即ち、成ってはいけない者を、お宅の星が、担いで、小沢一郎を、とことん、悪役に仕立て上げ、菅直人と言う下種を、あろうことか首相にした、その瞬間から、日本沈没は始まっていたのだ。
日立製作所は、急激な円高や東日本大震災後の電力不足を受け、１ドル＝70円の円高水準などを想定したストレステストに着手する。今後、国内で生産が難しくなる事業を洗い出す狙いがあり、海外への生産移管も視野に、今秋以降の事業計画に反映させる方針だ。
円高や電力不足が長引けば産業界に同様な動きが広がり、国内製造業の空洞化に拍車がかかりかねない。
＊三木谷なんぞが「円高結構」などといった所で、日本経済の屁の突っ張りにもならないのである。
「おためごかし」は止めて、日本が、どんな国かは…否、世界の全ての国が同じ事…阿呆でも分かる事。
企業は、痴呆テレビと同じレベルでは、これっぽちも動いては居ない。そんな知性で生きている企業は一社もない。
日立のストレステストでは、１ドル＝70円の為替水準のほか、電力不足が東京電力管内だけでなく全国で長期化することや、国内市場の縮小なども前提。その上で、主要な事業部門で収益の変化を試算。国内生産を続けた場合の採算や、増産に必要な電力が確保できるか検証する。
現在、日立の為替想定レートは１ドル＝80円。Ｉドル＝70円まで円高が進むと連結営業利益が年間で４３０億円目減りする。円相場は１ドル＝77円台に突入しており、米政府の債務上限の引き上げを巡る混乱でさらに急騰する可能性もある。日立幹部は 「これまでも、ギリギリの判断をしてきたが、事業を維持できるか、もう一度見極めが必要になった」と話す。 （大宮司聡）
＊朝日よ、菅直人の様な下種をいつまでも存命させて置く事は、日本にとって、取り返しのつかない禍根を残す事に成るのだ。小松左京氏のタイトルを借用すれば、「日本沈没」は、とうに、この男が、その「下品」を発揮し出した時から、ずっと、即ち、成ってはいけない者を、お宅の星が、担いで、小沢一郎を、とことん、悪役に仕立て上げ、菅直人と言う下種を、あろうことか首相にした、その瞬間から、日本沈没は始まっていたのだ。
米債務問題の緊迫化を受け、改めて国内株式相場見通しを市場関係者に聞いたところ、仮に米国債が格下げされれば年内に日経平均株価は9200～9500円まで調整する可能性があるとの声があがった。一方、企業業績の回復を背景に年末にかけ、相場は再び上昇基調に戻るとの見方も根強い。
28日の東京株式市場では日経平均株価が７日ぶりに節目の１万円を下回った。市場関係者の間では相場の下押しリスクとして米国債の格下げや欧州の債務問題などを挙げる声が多い。
ドイツ証券の神山直樹チーフエクイティストラテジストは仮に米国債の格付けが大幅に下がれば「直接金融中心の米企業の資金調達にも影響が出てくる」と指摘。米市場の動揺が日本に波及する形で株価は9500円まで下げる可能性があるとみる。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長も米国債リスクを波乱要因に挙げる。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは「欧州の債務問題がギリシヤ以外の周辺国に波及し、リスクが再燃した時は要注意」と指摘、年内に9200円近くまで下げる可能性かおるとしている。
ただし、相場が一時的に調整しても年末にかけ株価は再び上昇するとの見方は多い。三菱ＵＦＪ投信の石金氏は「生産が急回復している国内企業の業績回復は続く」として１万1000円前後を目指す展開を予想。大和
住銀の門司氏は「復興需要で（年末に向け）国内の景気回復がより鮮明になる」とみている。
28日の東京株式市場では日経平均株価が７日ぶりに節目の１万円を下回った。市場関係者の間では相場の下押しリスクとして米国債の格下げや欧州の債務問題などを挙げる声が多い。
ドイツ証券の神山直樹チーフエクイティストラテジストは仮に米国債の格付けが大幅に下がれば「直接金融中心の米企業の資金調達にも影響が出てくる」と指摘。米市場の動揺が日本に波及する形で株価は9500円まで下げる可能性があるとみる。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長も米国債リスクを波乱要因に挙げる。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは「欧州の債務問題がギリシヤ以外の周辺国に波及し、リスクが再燃した時は要注意」と指摘、年内に9200円近くまで下げる可能性かおるとしている。
ただし、相場が一時的に調整しても年末にかけ株価は再び上昇するとの見方は多い。三菱ＵＦＪ投信の石金氏は「生産が急回復している国内企業の業績回復は続く」として１万1000円前後を目指す展開を予想。大和
住銀の門司氏は「復興需要で（年末に向け）国内の景気回復がより鮮明になる」とみている。
しかも「石を立てること」は、あの造園法の古典『作庭記』の最初に述べられる、最重要な庭のしつらえだった。 では著者は、石を立てることの意義を、どう心得て庭の最重要な課題と考えたのだろう。
『作庭記』は次のように立石を心得る。
第一に、「所々に、風情をめぐらして、生得の山水を思はへて」立てよという。立石は風情をめぐらすものであった。
ことごとしく宗教的思想などを云々してはいけない。王朝の人びとにとっては風情こそが最高の美学なのである。
第二に、「家主の意趣を心にかけて、我が風情をめぐらして立つべきなり」。作庭者が住人の意趣を汲んで、風情をめぐらせて立てるものが、石であった。
そして最後に国々の名所を思い起こし、大景をまねて、「やはらげ立つべきなり」という。名所をまねてはいても、それが見え見えでは、はしたない。十分こなれた物として、名所もどきを作ることとなる。
論者によっては、この「石を立てる」とは「庭を作る」と同義語だというのだが、それほどに立石が庭の最重要事項だったとは、おどろくべきことではないか。
石をもって風情をあらわすという営みは並なみでない日本人の、情調の賜物と考えるべきであろう。
それでこそ枯山水もよく理解できる。その庭に山水はないのではない、枯れるというあり方をする山水がある。色に枯野色があるのと同じで、これこそ「生得の山水」といっていいだろう。
もとより枯山水を演出させるものも石である。瀧に見立てた立石、水に似せた白石。そしてさらにみごとなのは小石を並べた洲浜であろう。
とくに京都、仙洞御所の巨大な洲浜は海岸の砂浜という、水から陸への徐（おもむ）ろな地形の変化を果敢に出現させようとする。砂より大きい玉石をしかも粒揃いにしたことによって、寄せまた返る波頭が出現した。流動してやまない波を永遠化するのである。
『作庭記』は次のように立石を心得る。
第一に、「所々に、風情をめぐらして、生得の山水を思はへて」立てよという。立石は風情をめぐらすものであった。
ことごとしく宗教的思想などを云々してはいけない。王朝の人びとにとっては風情こそが最高の美学なのである。
第二に、「家主の意趣を心にかけて、我が風情をめぐらして立つべきなり」。作庭者が住人の意趣を汲んで、風情をめぐらせて立てるものが、石であった。
そして最後に国々の名所を思い起こし、大景をまねて、「やはらげ立つべきなり」という。名所をまねてはいても、それが見え見えでは、はしたない。十分こなれた物として、名所もどきを作ることとなる。
論者によっては、この「石を立てる」とは「庭を作る」と同義語だというのだが、それほどに立石が庭の最重要事項だったとは、おどろくべきことではないか。
石をもって風情をあらわすという営みは並なみでない日本人の、情調の賜物と考えるべきであろう。
それでこそ枯山水もよく理解できる。その庭に山水はないのではない、枯れるというあり方をする山水がある。色に枯野色があるのと同じで、これこそ「生得の山水」といっていいだろう。
もとより枯山水を演出させるものも石である。瀧に見立てた立石、水に似せた白石。そしてさらにみごとなのは小石を並べた洲浜であろう。
とくに京都、仙洞御所の巨大な洲浜は海岸の砂浜という、水から陸への徐（おもむ）ろな地形の変化を果敢に出現させようとする。砂より大きい玉石をしかも粒揃いにしたことによって、寄せまた返る波頭が出現した。流動してやまない波を永遠化するのである。
台湾ＴＳＭＣ、11％減益
【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウントリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が28日発表した2011年４～６月期決算は、売上高が前年同期比５％増（前の期比５％増）の1105億台湾ドル（約３千億円）になったが、最終利益は同11％減（同１％減）の３５９億台湾ドルとなった。
通信用の大規模集積回路（ＬＳＩ）で在庫調整の動きが広がるなど、需要が予想ほど伸びなかったことが響いた。
韓国・ペルー、ＦＴＡ来月発効
【ソウル＝島谷英明】韓国とペルーの自由貿易協定（ＦＴＡ）が８月１日に発効する。韓国のＦＴＡ発効は７月１日のＥＵに続き６件目。
発効と即時に韓国は鉱物やコーヒーなど、ペルーは自動車部品やカラーテレビなどの輸入関税をそれぞれ撤廃する。双方とも10年以内に貿易品目の98％前後で関税をなくす。
米失業保険申請、40万件割る
【ニューヨーク＝小高航】米労働省が28日発表した先週（７月23日までの１週間）の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週の改定値より２万４０００件少ない39万８０００件だった。
40万件を下回るのは４月上旬以来、16週ぶり。米国の雇用情勢は低迷が続いていたが、失業保険申請の減少は足元の雇用環境の改善を示している可能性がある。
【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウントリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が28日発表した2011年４～６月期決算は、売上高が前年同期比５％増（前の期比５％増）の1105億台湾ドル（約３千億円）になったが、最終利益は同11％減（同１％減）の３５９億台湾ドルとなった。
通信用の大規模集積回路（ＬＳＩ）で在庫調整の動きが広がるなど、需要が予想ほど伸びなかったことが響いた。
韓国・ペルー、ＦＴＡ来月発効
【ソウル＝島谷英明】韓国とペルーの自由貿易協定（ＦＴＡ）が８月１日に発効する。韓国のＦＴＡ発効は７月１日のＥＵに続き６件目。
発効と即時に韓国は鉱物やコーヒーなど、ペルーは自動車部品やカラーテレビなどの輸入関税をそれぞれ撤廃する。双方とも10年以内に貿易品目の98％前後で関税をなくす。
米失業保険申請、40万件割る
【ニューヨーク＝小高航】米労働省が28日発表した先週（７月23日までの１週間）の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週の改定値より２万４０００件少ない39万８０００件だった。
40万件を下回るのは４月上旬以来、16週ぶり。米国の雇用情勢は低迷が続いていたが、失業保険申請の減少は足元の雇用環境の改善を示している可能性がある。
富士電機は28日、産業機械やハイブリッド自動車などに使うパワー半導体の新ラインを山梨製作所（山梨県南アルプス市）に建設すると発表した。
投資額は185億円。今年６月までハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ディスクを生産していた拠点を転換する。パワー半導体は省エネに役立つとして需要が拡大しているため増産体制を敷く。
素材となるシリコンウエハーの直径が８インチ対応の生産ラインを構築する。同社は長野県にパワー半導体の主力拠点を構えるが、６インチ対応にとどまっていた。新ライン稼働は2012年５月の予定で、全体の生産能力は６インチ換算で15％増える。
山梨工場で生産していた磁気ディスクはマレーシア工場への移管を進めている。クリーンルームなど半導体製造に設備を転用することで投資コストを抑える狙いもある。
パワー半導体は電力の変換や制御に使う半導体で、産業機械から家電、電気自動車までさまざまな機器に組み込まれている。高効率なパワー半導体を搭載することで機器の省エネ化か図れるため、国内外で需要が高まっている。
また同日発表した１１年４～６月期決算は、連結最終損益が53億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）たった。売上高は２％減の１４００億円。車載向け半導体の供給が低調だった。
投資額は185億円。今年６月までハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ディスクを生産していた拠点を転換する。パワー半導体は省エネに役立つとして需要が拡大しているため増産体制を敷く。
素材となるシリコンウエハーの直径が８インチ対応の生産ラインを構築する。同社は長野県にパワー半導体の主力拠点を構えるが、６インチ対応にとどまっていた。新ライン稼働は2012年５月の予定で、全体の生産能力は６インチ換算で15％増える。
山梨工場で生産していた磁気ディスクはマレーシア工場への移管を進めている。クリーンルームなど半導体製造に設備を転用することで投資コストを抑える狙いもある。
パワー半導体は電力の変換や制御に使う半導体で、産業機械から家電、電気自動車までさまざまな機器に組み込まれている。高効率なパワー半導体を搭載することで機器の省エネ化か図れるため、国内外で需要が高まっている。
また同日発表した１１年４～６月期決算は、連結最終損益が53億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）たった。売上高は２％減の１４００億円。車載向け半導体の供給が低調だった。
凸版と受託事業 売上高５００億円目指す
食品卸の伊藤忠食品はインターネット関連事業を強化する。凸版印刷と組み、食品メーカーなどからネット通販用ギフトカードの受託事業を始める。
国内市場縮小や競争激化に対応、他の食品卸大手が手薄なネット関連事業を力を入れ、５年後をメドに売上高５００億円超の事業に育てる。
ギフトカードは主に贈答用の利用を見込む。伊藤忠食品が食品メーカーから受注して発行、スーパーやコンビニエンスストアなどで販売する。
カードには額面を記載、購入時にレジを通すと利用可能になる。消費者は伊藤忠食品が運営するネット通販サイトなどで暗証番号などを入力、商品を選び購入する。
ギフトカードには販売情報の管理システムなどが必要で、導入に踏み切れないメーカーも多かったという。
伊藤忠食品は凸版印刷とともに必要なインフラを整備。メーカー側は少ない負担で導入できる。
まず29日からイオン約３５０店舗で魚や果物などの産直品を扱う通販サイト「築地市場ドットコム」のギフトカードの販売を開始、順次イオン全店に拡大する。2011年度中には食品やアパレルメーカーなどから受注し、20種類までギフトカードを増やす方針。
メーカーにとって、ギフトカードは店頭に実物商品を置かずに販売機会を広げられる効果がある。富士キメラ総研によると、ギフトカードの国内市場規模は15年に10年の１・８倍の４０００億円に伸びる見通しだ。
伊藤忠食品は今年からネット上の仮想商店街に出店する企業など向けに小口卸売事業を始めたほか、食品メーカーなどの新商品を紹介するサイトを開設するなどネット関連事業を強化している。
国内市場縮小などで食品卸各社の経営環境は厳しく、生き残りには新たな収益源の確保が急務だ。
伊藤忠食品は国分や三菱食品など他の大手が本格展開していないネット関連事業を強化。
ギフトカードをテコに、まだ数億円にとどまる同事業の拡大に弾みを付ける。
モンゴル産石炭 国内販売権獲得狙う
伊藤忠・三井物産が交渉 …日経新聞7月29日11面より
伊藤忠商事と三井物産が中国非鉄大手の中国アルミから、モンゴル産石炭の日本向け販売権を獲得する方向で交渉に入ったことが分かった。
中国アルミがモンゴルの国営炭鉱会社から調達する鉄鋼用原料炭の一部を買い取り、日本向けに出荷する計画。詳細は今後詰めるが、早ければ年内にも日本の製鉄会社向けに供給を始める。
モンゴル政府が開発を進めているタバントルゴイ炭鉱東鉱区の石炭を取り扱う。中国アルミはこのほど、モンゴルの国有資源開発会社エルデネス・タバントルゴイから、同鉱区で採掘する石炭を調達する契約を結んだ。
中国アルミは買い取った石炭の３割を伊藤忠、三井物産、韓国の鉱物資源公社に転売する方針だ。
同鉱区は今後３～４年間で年1500万トン規模のフル生産に移行する計画。
このうち中国アルミは約1000万とんの石炭を買い取り、日韓連合は合計３００万トンを中国アルミから調達する見通し。石炭埋蔵量世界一とされるタバントルゴイ炭鉱では、西鉱区の開発権を巡って中国やロシアなどの大手企業が参加する国際入札を実施中だ。
食品卸の伊藤忠食品はインターネット関連事業を強化する。凸版印刷と組み、食品メーカーなどからネット通販用ギフトカードの受託事業を始める。
国内市場縮小や競争激化に対応、他の食品卸大手が手薄なネット関連事業を力を入れ、５年後をメドに売上高５００億円超の事業に育てる。
ギフトカードは主に贈答用の利用を見込む。伊藤忠食品が食品メーカーから受注して発行、スーパーやコンビニエンスストアなどで販売する。
カードには額面を記載、購入時にレジを通すと利用可能になる。消費者は伊藤忠食品が運営するネット通販サイトなどで暗証番号などを入力、商品を選び購入する。
ギフトカードには販売情報の管理システムなどが必要で、導入に踏み切れないメーカーも多かったという。
伊藤忠食品は凸版印刷とともに必要なインフラを整備。メーカー側は少ない負担で導入できる。
まず29日からイオン約３５０店舗で魚や果物などの産直品を扱う通販サイト「築地市場ドットコム」のギフトカードの販売を開始、順次イオン全店に拡大する。2011年度中には食品やアパレルメーカーなどから受注し、20種類までギフトカードを増やす方針。
メーカーにとって、ギフトカードは店頭に実物商品を置かずに販売機会を広げられる効果がある。富士キメラ総研によると、ギフトカードの国内市場規模は15年に10年の１・８倍の４０００億円に伸びる見通しだ。
伊藤忠食品は今年からネット上の仮想商店街に出店する企業など向けに小口卸売事業を始めたほか、食品メーカーなどの新商品を紹介するサイトを開設するなどネット関連事業を強化している。
国内市場縮小などで食品卸各社の経営環境は厳しく、生き残りには新たな収益源の確保が急務だ。
伊藤忠食品は国分や三菱食品など他の大手が本格展開していないネット関連事業を強化。
ギフトカードをテコに、まだ数億円にとどまる同事業の拡大に弾みを付ける。
モンゴル産石炭 国内販売権獲得狙う
伊藤忠・三井物産が交渉 …日経新聞7月29日11面より
伊藤忠商事と三井物産が中国非鉄大手の中国アルミから、モンゴル産石炭の日本向け販売権を獲得する方向で交渉に入ったことが分かった。
中国アルミがモンゴルの国営炭鉱会社から調達する鉄鋼用原料炭の一部を買い取り、日本向けに出荷する計画。詳細は今後詰めるが、早ければ年内にも日本の製鉄会社向けに供給を始める。
モンゴル政府が開発を進めているタバントルゴイ炭鉱東鉱区の石炭を取り扱う。中国アルミはこのほど、モンゴルの国有資源開発会社エルデネス・タバントルゴイから、同鉱区で採掘する石炭を調達する契約を結んだ。
中国アルミは買い取った石炭の３割を伊藤忠、三井物産、韓国の鉱物資源公社に転売する方針だ。
同鉱区は今後３～４年間で年1500万トン規模のフル生産に移行する計画。
このうち中国アルミは約1000万とんの石炭を買い取り、日韓連合は合計３００万トンを中国アルミから調達する見通し。石炭埋蔵量世界一とされるタバントルゴイ炭鉱では、西鉱区の開発権を巡って中国やロシアなどの大手企業が参加する国際入札を実施中だ。
中国に新工場小型旋盤を生産 文中黒字化は芥川。
ヤマザキマザック
ヤマザキマザックは28日、中国・大連市に新工場を建設すると発表した。投資額は50億円で2013年に稼働する。小型の旋盤とマシニングセンターを月１００台生産する計画。マザックの中国工場は寧夏回族自治区に続き２ヵ所目。現地の需要拡大に対応するほか、日本や米国などの工場で使う部品を集中生産しコストを削減する。
ベトナムで合弁設立
■ファミリーマート ８月上旬にベトナムで合弁会社を設立する。2009年に同国に進出したが、合弁に対する政府の許可が遅れ、現地パートナー企業が直営で運営していた。今後はオーナーを募るフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を開始。現在７店の店舗数を、15年度末までに３００店に増やす考えだ。
人工骨製造設備を新設
■クラレ 骨折などで欠けた骨を補って再生するのに使う人工骨の製造設備を新設する。５億円をかけて岡山県倉敷市の事業所内に設け、2013年春をメドに生産能力を現在の10倍の年間10万個に引き上げる。従来は試験的に少量生産しており、販売先も一部の病院に限られていた。15年に10億円の売上高を目指す。
ドラマ向け日韓ファンド ■日本と韓国のメディア関連企業など８社と韓国ベンチャー投資公社 ドラマ制作支援に特化した投資ファンド「イルシン・ニューコリアン・ウエーブ投資組合」を創設する。出資額は３０５億ウォン（約23億円）で、韓国側か約４分の３を負担する。今後３年間で日韓共同制作ドラマなど15～16作品を手がける予定だ。
ヤマザキマザック
ヤマザキマザックは28日、中国・大連市に新工場を建設すると発表した。投資額は50億円で2013年に稼働する。小型の旋盤とマシニングセンターを月１００台生産する計画。マザックの中国工場は寧夏回族自治区に続き２ヵ所目。現地の需要拡大に対応するほか、日本や米国などの工場で使う部品を集中生産しコストを削減する。
ベトナムで合弁設立
■ファミリーマート ８月上旬にベトナムで合弁会社を設立する。2009年に同国に進出したが、合弁に対する政府の許可が遅れ、現地パートナー企業が直営で運営していた。今後はオーナーを募るフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を開始。現在７店の店舗数を、15年度末までに３００店に増やす考えだ。
人工骨製造設備を新設
■クラレ 骨折などで欠けた骨を補って再生するのに使う人工骨の製造設備を新設する。５億円をかけて岡山県倉敷市の事業所内に設け、2013年春をメドに生産能力を現在の10倍の年間10万個に引き上げる。従来は試験的に少量生産しており、販売先も一部の病院に限られていた。15年に10億円の売上高を目指す。
ドラマ向け日韓ファンド ■日本と韓国のメディア関連企業など８社と韓国ベンチャー投資公社 ドラマ制作支援に特化した投資ファンド「イルシン・ニューコリアン・ウエーブ投資組合」を創設する。出資額は３０５億ウォン（約23億円）で、韓国側か約４分の３を負担する。今後３年間で日韓共同制作ドラマなど15～16作品を手がける予定だ。
「新興市場」衣料品ネット「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが28日発表した2011年４～６月期の連結純利益は、前年同期比90％増の11億円だった。サイト上に出店する店舗が大幅に増えたほか、若者を中心に利用者の拡大が続き、広告宣伝費などの増加を吸収した。ネット競売会社の完全子会社化に関連し、特別利益２億円を計上したことも寄与した。
売上高は38％増の67億円。出店数は前年比53％増の２５４店に増えた。「ユナイテッドアローズ」や「ポール・スミス」、雑貨の「アフタヌーンティー」など既存の人気店に加え、ジーンズの「Ｌｅｅ ＳＨＯＰ」などが新規出店した。フアツション性の高い衣料品やバッグなどが人気で、会員数は54％増の３３９万人となった。ゾゾタウンの販売増に伴い、店舗から受け取る手数料収入が伸びた。
自社運営する通販サイトとは別に、セレクトショップなどの通販サイトを受託運営する事業も好調だった。
営業利益は前年同期比53％増の17億円。テレビＣＭなど広告宣伝に力を入れた
うえ、顧客拡大をねらって４月からポイント付与率を従来の１％から３％に引き上げたことで関連費用も増加した。販管費は32億円と74％増えたが、売上高営業利益率は26％と２ポイント強上昇した。
12年３月期通期は連結純利益が前期比55％増の48億円、売上局が35％増の３２２億円と従来予想を据え置いた。出店店舗数は33％増の３３０程度を目標としている。
売上高は38％増の67億円。出店数は前年比53％増の２５４店に増えた。「ユナイテッドアローズ」や「ポール・スミス」、雑貨の「アフタヌーンティー」など既存の人気店に加え、ジーンズの「Ｌｅｅ ＳＨＯＰ」などが新規出店した。フアツション性の高い衣料品やバッグなどが人気で、会員数は54％増の３３９万人となった。ゾゾタウンの販売増に伴い、店舗から受け取る手数料収入が伸びた。
自社運営する通販サイトとは別に、セレクトショップなどの通販サイトを受託運営する事業も好調だった。
営業利益は前年同期比53％増の17億円。テレビＣＭなど広告宣伝に力を入れた
うえ、顧客拡大をねらって４月からポイント付与率を従来の１％から３％に引き上げたことで関連費用も増加した。販管費は32億円と74％増えたが、売上高営業利益率は26％と２ポイント強上昇した。
12年３月期通期は連結純利益が前期比55％増の48億円、売上局が35％増の３２２億円と従来予想を据え置いた。出店店舗数は33％増の３３０程度を目標としている。
後発薬、低コストで攻勢 海外展開も視野 文中黒字化は芥川。
富士フイルムは28日、インドの後発医薬品大手ドクター・レディース・ラボラトリーズ（ＤＲＬ）と後発薬事業で提携すると発表した。当面は日本国内への製品投入を目指すが、将来は世界展開も視野に入れる。
2008年にランバクシーを買収した第一三共に続く後発薬分野での新たな「日本・インド連合」で、出遅れ気味だった日本勢の海外進出が一歩前進する。
合弁会社の当面の標的は日本市場だが、富士フイルムはその先も見据えている。原動力となるのがＤＲＬの低コスト生産能力だ。
アンジ・レディー博士が1984年に設立したＤＲＬはインドに後発薬の大規模な生産拠点を持ち、輸出事業に力を入れている。1300億円強ある売上高のうち、31％を北米、22％を欧州で稼ぎ出し、海外売上高比率は８割に達する。国際的な価格競争に耐えられるだけの低コスト生産技術を持っている。
富士フイルムは化学物質を微細な粒子などに加工できる「ＦＴＤ」という独自技術を持つ。この技術を使った医薬品の海外販売を目指しており、海外事業でもＤＲＬとの協業を模索していく。
インドは医薬品の生産で存在感を増している。03年に約70億ドル（約5600億円）だった医薬品生産額が、15年に４５０億ドル（約３兆６０００億円）を超える見通しだ。
その主な要因は政府が医薬品事業の国内集積を進めるために長期にわたって人材の育成に力を入れてきたことだ。専門知識を持つ人を安い賃金で確保できるなどの利点があり、今やインドは「世界の医薬品工場」になりつつある。
第一三共は08年にインドのランバクシー・ラボラトリーズを買収し、インド製の後発薬を米国などへ輸出する事業に参入。グループとしての営業国・地域を22から54に拡大した。エーザイは新興国向けに低価格の医薬品を供給するため、今年度中にもインドで医薬品原料の生産を始める。グローバル展開する両社の戦略ではインドが重要な役割を果たしている。
一方で沢井製薬など後発薬の専業大手各社は収益の大部分を日本に依存し、海外売上高はきわめて小さい。しかも日本市場には世界の後発薬大手が相次ぎ参入し、競合が激しくなっている。自社の成長を継続するためには海外進出も課題となっており、今後さらに「日印連合」ができる可能性もありそうだ。
富士フイルムは28日、インドの後発医薬品大手ドクター・レディース・ラボラトリーズ（ＤＲＬ）と後発薬事業で提携すると発表した。当面は日本国内への製品投入を目指すが、将来は世界展開も視野に入れる。
2008年にランバクシーを買収した第一三共に続く後発薬分野での新たな「日本・インド連合」で、出遅れ気味だった日本勢の海外進出が一歩前進する。
合弁会社の当面の標的は日本市場だが、富士フイルムはその先も見据えている。原動力となるのがＤＲＬの低コスト生産能力だ。
アンジ・レディー博士が1984年に設立したＤＲＬはインドに後発薬の大規模な生産拠点を持ち、輸出事業に力を入れている。1300億円強ある売上高のうち、31％を北米、22％を欧州で稼ぎ出し、海外売上高比率は８割に達する。国際的な価格競争に耐えられるだけの低コスト生産技術を持っている。
富士フイルムは化学物質を微細な粒子などに加工できる「ＦＴＤ」という独自技術を持つ。この技術を使った医薬品の海外販売を目指しており、海外事業でもＤＲＬとの協業を模索していく。
インドは医薬品の生産で存在感を増している。03年に約70億ドル（約5600億円）だった医薬品生産額が、15年に４５０億ドル（約３兆６０００億円）を超える見通しだ。
その主な要因は政府が医薬品事業の国内集積を進めるために長期にわたって人材の育成に力を入れてきたことだ。専門知識を持つ人を安い賃金で確保できるなどの利点があり、今やインドは「世界の医薬品工場」になりつつある。
第一三共は08年にインドのランバクシー・ラボラトリーズを買収し、インド製の後発薬を米国などへ輸出する事業に参入。グループとしての営業国・地域を22から54に拡大した。エーザイは新興国向けに低価格の医薬品を供給するため、今年度中にもインドで医薬品原料の生産を始める。グローバル展開する両社の戦略ではインドが重要な役割を果たしている。
一方で沢井製薬など後発薬の専業大手各社は収益の大部分を日本に依存し、海外売上高はきわめて小さい。しかも日本市場には世界の後発薬大手が相次ぎ参入し、競合が激しくなっている。自社の成長を継続するためには海外進出も課題となっており、今後さらに「日印連合」ができる可能性もありそうだ。
１～６月、米中販売伸びる
韓国の現代自動車が28日発表した2011年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比41％増の４兆1841億ウォン（約3100億円）となった。東日本人震災の影響で生産が停滞した日本車向けの需要を吸収し、米中など主要市場で販売を伸ばした。大型車の比率が上がり、収益が急拡大している面もある。売上高は同20％増の38兆3249億ウォン。世界販売台数（傘下の起亜自動車を除く）は１９５万8200台と前年同期比11％増えた。 （ソウル＝尾島島雄）
純利益１～６月52％増 ■ルノー（フランスの自動卓大手）28日に発表した２０1１年１～６月期決算は、売上高が前年同期比７・３％増の２１１億１００万ユーロ（約２兆3400億円）で、純利益は同52・２％増の12億5300万ユーロたった。ユーロ危機の影響で南欧などでの販売は低迷したが新興国市場が好調だった。 （パリ支局）
１～６月最終黒字1000億円 ■ロールス・ロイス（英航空機エンジン大手） 28日発表した2011年６月中開期決算は、最終損益が８億4200万ユーロ（約1000億円）の黒字（前年同期は３億3400万ユーロの赤字）だった。民間航空機向けのエンジン受注が堅調で、受註額は同年同期に比べ４％増えた。（欧州総局）
純利益４～６月97％増 ■ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭石油人手） 28日発表した2011年４～６月期決算は、純利益が前年同期比97％増の86億6200万ドル（約6700億円）だった。原油などの価格が前年同期に比べ上昇し、利幅が拡大した。（欧州総局）
純利益４～６月67％減 ■独シーメンス（欧州電機人手） 28日発表した2011年４～６月期の純利益は、前年同期比67％減の４億6200万ユーロ（約５１０億円）たった。売上局は２％増の１７８億4400万ユーロとなったものの、仏原子力大胆アレバと合弁事業を解消したことで約６億ユーロの違約金の負担が発生し、大幅減益となった。
（フランクフルト支局）
韓国の現代自動車が28日発表した2011年１～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比41％増の４兆1841億ウォン（約3100億円）となった。東日本人震災の影響で生産が停滞した日本車向けの需要を吸収し、米中など主要市場で販売を伸ばした。大型車の比率が上がり、収益が急拡大している面もある。売上高は同20％増の38兆3249億ウォン。世界販売台数（傘下の起亜自動車を除く）は１９５万8200台と前年同期比11％増えた。 （ソウル＝尾島島雄）
純利益１～６月52％増 ■ルノー（フランスの自動卓大手）28日に発表した２０1１年１～６月期決算は、売上高が前年同期比７・３％増の２１１億１００万ユーロ（約２兆3400億円）で、純利益は同52・２％増の12億5300万ユーロたった。ユーロ危機の影響で南欧などでの販売は低迷したが新興国市場が好調だった。 （パリ支局）
１～６月最終黒字1000億円 ■ロールス・ロイス（英航空機エンジン大手） 28日発表した2011年６月中開期決算は、最終損益が８億4200万ユーロ（約1000億円）の黒字（前年同期は３億3400万ユーロの赤字）だった。民間航空機向けのエンジン受注が堅調で、受註額は同年同期に比べ４％増えた。（欧州総局）
純利益４～６月97％増 ■ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭石油人手） 28日発表した2011年４～６月期決算は、純利益が前年同期比97％増の86億6200万ドル（約6700億円）だった。原油などの価格が前年同期に比べ上昇し、利幅が拡大した。（欧州総局）
純利益４～６月67％減 ■独シーメンス（欧州電機人手） 28日発表した2011年４～６月期の純利益は、前年同期比67％減の４億6200万ユーロ（約５１０億円）たった。売上局は２％増の１７８億4400万ユーロとなったものの、仏原子力大胆アレバと合弁事業を解消したことで約６億ユーロの違約金の負担が発生し、大幅減益となった。
（フランクフルト支局）
４～６月 中国以外は好調
黒字化は芥川。
コマツが28日発表した2011年４～６月期の連結純利益（米国会計基準）は、前年同期比81％増の５５７億円だった。建設機械は金融引き締めの影響で中国が減収となったが、北米やロシアなど他地域の増収で補った。産業機械の販売も伸びた。為替の円高が逆風だったが、値上げや原価低減で吸収した。
売上高は11％増の4941億円、営業利益は26％増の６８３億円。今期にレンタル子会社を合併した影響で、税金費用が１２７億円減ったことも純利益を押し上げた。
建機部門の売上高は７％増の4353億円、営業利益は12％増の６０８億円。中国の売上高は23％減、中南米も11％減ったが、それ以外は軒並み２ケタ増収だった。なかでも北米は35％増、ロシアが72％増となり全体をけん引した。
同部門では、建機本体に比べ利益率が高い部品販売も好調だった。部品売上高は16％増え８００億円に達した。部門全体では円高が１２３億円の減益要因となったが、販売数量増に加え、値上げで79億円、原価低減で22億円を吸収した。
産業機械部門も収益に寄与した。部門売上高は５８８億円と40％増えた。部門営業利益も88億円と４・３倍に膨らんだ。
上期と通期の業績予想は据え置いた。藤塚主夫・最高財務責任者は「値上げやコスト削減は順調で、先行きの利益は心配していない」と話した。
ガイシ 純利益６％減 ４～６月
日本ガイシが28日発表した2011年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％減の60億円だった。電力関連の大型投資が一巡し、採算の良い高品質の碍子（がいし）や電力貯蔵用ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の販売が減少したことが響いた。
売上高は６０１億円と３％増えた。半導体需要の回復に伴い、半導体製造装置用セラミックスが増加した。欧米市場を中心に、排ガス浄化用セラミックスなど自動車向け部品も順調だった。
営業利益は15％減の84億円。国内向けの高電圧の送電用碍子など、低迷している状況に変化はないとして、12年３月期通期の業績見通しを変更しなかった。売上高は前期比９％増の２６００億円、純利益は６％減の２３０億円を見込んでいる
黒字化は芥川。
コマツが28日発表した2011年４～６月期の連結純利益（米国会計基準）は、前年同期比81％増の５５７億円だった。建設機械は金融引き締めの影響で中国が減収となったが、北米やロシアなど他地域の増収で補った。産業機械の販売も伸びた。為替の円高が逆風だったが、値上げや原価低減で吸収した。
売上高は11％増の4941億円、営業利益は26％増の６８３億円。今期にレンタル子会社を合併した影響で、税金費用が１２７億円減ったことも純利益を押し上げた。
建機部門の売上高は７％増の4353億円、営業利益は12％増の６０８億円。中国の売上高は23％減、中南米も11％減ったが、それ以外は軒並み２ケタ増収だった。なかでも北米は35％増、ロシアが72％増となり全体をけん引した。
同部門では、建機本体に比べ利益率が高い部品販売も好調だった。部品売上高は16％増え８００億円に達した。部門全体では円高が１２３億円の減益要因となったが、販売数量増に加え、値上げで79億円、原価低減で22億円を吸収した。
産業機械部門も収益に寄与した。部門売上高は５８８億円と40％増えた。部門営業利益も88億円と４・３倍に膨らんだ。
上期と通期の業績予想は据え置いた。藤塚主夫・最高財務責任者は「値上げやコスト削減は順調で、先行きの利益は心配していない」と話した。
ガイシ 純利益６％減 ４～６月
日本ガイシが28日発表した2011年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％減の60億円だった。電力関連の大型投資が一巡し、採算の良い高品質の碍子（がいし）や電力貯蔵用ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の販売が減少したことが響いた。
売上高は６０１億円と３％増えた。半導体需要の回復に伴い、半導体製造装置用セラミックスが増加した。欧米市場を中心に、排ガス浄化用セラミックスなど自動車向け部品も順調だった。
営業利益は15％減の84億円。国内向けの高電圧の送電用碍子など、低迷している状況に変化はないとして、12年３月期通期の業績見通しを変更しなかった。売上高は前期比９％増の２６００億円、純利益は６％減の２３０億円を見込んでいる
根本特殊化学
東京都杉並区 設立:1941年 従業員数:290名(国内拠点のみ）世界シェア 90%
暗闇照らす夜光塗料 大震災で存在感を発輝
文中黒字化は芥川。
暗闇でライトグリーンの明るい光を放つ夜光塗料。根本特殊化学は1941年の創業以来、この光にとことんこだわり続けてきた。
第２次世界大戦のさなか。初代社長の故・根本謙三氏が「戦中は夜光塗料に商機あり」と設立した。雑誌「子供の科学」の編集者だった謙三氏の思惑は、当時は外れたが、戦後になって事業が軌道に乗った。
「目覚まし時計の文字盤に夜光塗料を」と精工舎（現セイコー）へ売り込んで採用され一気に業績が跳ね上がったのだ。
しかし謙三氏は、「一つの事業は30年しか続かない。新しいものを開発しなくては」と危機感を抱いていた。一方で、中小企業が生き残る術も心得ていた。
「よそがやらない特殊な分野を狙うしかない 1978年には文字盤で得た利益をつぎ込んで、研究開発施設を構えた。
「先端技術は『オー・ルーオアーナッシング』で切り替わりますから、常に新しいものを開発しなくてはならない」そう語るのは、２代目社長で現会長の根本郁芳氏（77）である。
当初の夜光塗料には、放射性物質のラジウムが使われていた。だが、安全衛生の意識が高まり、敬遠され
るようになった。
さらに1991年、最大の取引先である精工舎が「放射性物質を含有する夜光塗料の時計への使用を、５年以内に全廃する」と発表。ラジウムを含まない夜光塗料の開発へ、まなじりを決して取り組まざるを得なくなったのだ。
「常に新しいものを」の心意気は、この逆境で生かされた。約３年後、従来のものより10倍長持ちし、10倍明るい「Ｎ夜光」の開発に成功。国内はもとより、ロレックスをはじめとするスイスの高級時計メーカーからも注文が相次ぎ、海外進出を果たした。時計用夜光塗料では、今やほぼ１００％の世界シェアを誇る。
開発から20年近く経た今でも、Ｎ夜光の性能を上回る夜光塗料は登場していないという。
最近では、安全標識や避難誘導標識の分野で需要が拡大。明るいときに光を蓄えて暗いときに発光するため電気がいらず、どこにでも取り付けられる。停電などによる機能停止の心配などもちろんなく、メンテナンスが不要なのも強みだ。
米同時多発テロ後の2005年、ニューヨーク市内の一定以上の高さのビルに、Ｎ夜光の避難誘導標識の設置が義務づけられた。
国内でも、都条例で地下鉄構内への設置が進んでいる。
「東日本大震災後は、電気を使わない避難誘導標識や避難誘導システム、蓄光テープなどの需要が急拡大し
ています」（同社）
最近は夜光塗料だけでなく、放射性物質の取り扱い技術を医薬品開発の研究支援に生かす事業や、紙幣や有価証券の偽造防止などにも力を入れている。
「事業を多角化してリスクを分散し、海外拠点を増やして、現地の人が中心となって企業活動を行うグローバル化を進めています」松沢隆嗣社長（62）はそう話す。
「もちろん、失敗した事業もたくさんありました。中小企業の研究開発費は一般的に売上高の約３％と言われていますが、わが社は約８％をつぎ込み、赤字になってもという覚悟で続けています」（松沢社長）
「小さなマーケットでも特殊なものに特化して専門的に突っ込んでいけば、新しいものを生み出せる。不景気であっても、いつの世も同じですよ」（根本会長）
これからも暗闇で人々の心を照らし続けていくのが、根本特殊化学の夜光塗料の目標だ。
東京都杉並区 設立:1941年 従業員数:290名(国内拠点のみ）世界シェア 90%
暗闇照らす夜光塗料 大震災で存在感を発輝
文中黒字化は芥川。
暗闇でライトグリーンの明るい光を放つ夜光塗料。根本特殊化学は1941年の創業以来、この光にとことんこだわり続けてきた。
第２次世界大戦のさなか。初代社長の故・根本謙三氏が「戦中は夜光塗料に商機あり」と設立した。雑誌「子供の科学」の編集者だった謙三氏の思惑は、当時は外れたが、戦後になって事業が軌道に乗った。
「目覚まし時計の文字盤に夜光塗料を」と精工舎（現セイコー）へ売り込んで採用され一気に業績が跳ね上がったのだ。
しかし謙三氏は、「一つの事業は30年しか続かない。新しいものを開発しなくては」と危機感を抱いていた。一方で、中小企業が生き残る術も心得ていた。
「よそがやらない特殊な分野を狙うしかない 1978年には文字盤で得た利益をつぎ込んで、研究開発施設を構えた。
「先端技術は『オー・ルーオアーナッシング』で切り替わりますから、常に新しいものを開発しなくてはならない」そう語るのは、２代目社長で現会長の根本郁芳氏（77）である。
当初の夜光塗料には、放射性物質のラジウムが使われていた。だが、安全衛生の意識が高まり、敬遠され
るようになった。
さらに1991年、最大の取引先である精工舎が「放射性物質を含有する夜光塗料の時計への使用を、５年以内に全廃する」と発表。ラジウムを含まない夜光塗料の開発へ、まなじりを決して取り組まざるを得なくなったのだ。
「常に新しいものを」の心意気は、この逆境で生かされた。約３年後、従来のものより10倍長持ちし、10倍明るい「Ｎ夜光」の開発に成功。国内はもとより、ロレックスをはじめとするスイスの高級時計メーカーからも注文が相次ぎ、海外進出を果たした。時計用夜光塗料では、今やほぼ１００％の世界シェアを誇る。
開発から20年近く経た今でも、Ｎ夜光の性能を上回る夜光塗料は登場していないという。
最近では、安全標識や避難誘導標識の分野で需要が拡大。明るいときに光を蓄えて暗いときに発光するため電気がいらず、どこにでも取り付けられる。停電などによる機能停止の心配などもちろんなく、メンテナンスが不要なのも強みだ。
米同時多発テロ後の2005年、ニューヨーク市内の一定以上の高さのビルに、Ｎ夜光の避難誘導標識の設置が義務づけられた。
国内でも、都条例で地下鉄構内への設置が進んでいる。
「東日本大震災後は、電気を使わない避難誘導標識や避難誘導システム、蓄光テープなどの需要が急拡大し
ています」（同社）
最近は夜光塗料だけでなく、放射性物質の取り扱い技術を医薬品開発の研究支援に生かす事業や、紙幣や有価証券の偽造防止などにも力を入れている。
「事業を多角化してリスクを分散し、海外拠点を増やして、現地の人が中心となって企業活動を行うグローバル化を進めています」松沢隆嗣社長（62）はそう話す。
「もちろん、失敗した事業もたくさんありました。中小企業の研究開発費は一般的に売上高の約３％と言われていますが、わが社は約８％をつぎ込み、赤字になってもという覚悟で続けています」（松沢社長）
「小さなマーケットでも特殊なものに特化して専門的に突っ込んでいけば、新しいものを生み出せる。不景気であっても、いつの世も同じですよ」（根本会長）
これからも暗闇で人々の心を照らし続けていくのが、根本特殊化学の夜光塗料の目標だ。
