Ｈさんへ。

昨日は、有り難い事に、アメーバが、この一週間で一番のアクセス数、訪問者数と成りました。
総アクセス数1093、訪問者数710でした。

更に本望だったのは、ページごとの閲覧数ベスト30の第4位に入っていたのが（アクセス数54）「孫正義は本当に最低の奴だ。」http://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-10961083909.htmlだった事。

ＦＣ２は、トータルアクセス616、ユニークアクセス384、というものでした。

gooは、月22日のアクセス数 閲覧数：5,429PV 訪問者数：703IP
順位： 728位 / 1,610,908ブログ中 (前日比 は、ややダウンしましたが。

07月22日のページごとの閲覧数は、以下の通りで、芥川の本望、本懐と言っても過言ではないベスト20でした。
最後に、Ｈさんへ、が入っていたのも有り難かった。

1 トップページ 116 PV
2 朝日はこの事について何も報道していない。... 2011-07-22 10:29:25 0 0 68 PV
3 マツダ　メキシコから欧米輸出も…朝日新聞7... 2011-07-22 10:17:33 0 0 47 PV
4 次期主力戦闘機　日本でF35製造検討…日経新... 2011-07-22 14:22:36 0 0 39 PV
5 アジア拠点を一斉点検　金融庁、大手銀・証... 2011-07-22 14:58:03 0 0 38 PV
6 もしこんな者達に買収されていたら、更に世... 2011-07-22 10:04:09 0 0 36 PV
7 中台関係　経済を優先　　馬総統、原発は維... 2011-07-22 11:33:05 0 0 34 PV
8 エネルギー政策、本気で考えて…日経新聞7月... 2011-07-22 16:05:40 0 0 34 PV
9 再生可能エネルギー特別措置法は、脱原発と... 2011-07-22 06:13:44 0 0 34 PV
10 芥川の読者の方、全てにお願いしたい。芥川... 2011-07-22 06:13:09 0 0 34 PV
11 こんな記事は無批判に乗せる朝日と、首長た... 2011-07-22 15:04:29 0 0 34 PV
12 中東や新興国に限らず、日本だって、真の民... 2011-07-22 07:03:45 0 0 33 PV
13 マレーシア　飲料２位　アサヒ、２１６億円... 2011-07-22 16:43:41 0 0 33 PV
14 日立の英鉄道車両事業　製造から保守まで一... 2011-07-22 16:22:10 0 0 32 PV
15 「脱原発依存」に海外も不信の目…日経新聞7... 2011-07-22 11:06:46 0 0 32 PV
16 トヨタ　衝突避ける新技術　…日経新聞7月22... 2011-07-22 14:31:34 0 0 31 PV
17 アジア戦略　エアバス、大きく先行…日経新... 2011-07-22 11:47:58 0 0 30 PV
18 豪エネ相　原発燃料ウラン　「需要・開発さ... 2011-07-22 11:57:41 0 0 30 PV
19 がれき処理費　執行まだ６％…日経新聞7月22... 2011-07-22 14:38:29 0 0 29 PV
20 Ｈさんへ。 2011-07-22 20:39:58 0 0 29 PV

さぁ、Ｈさん、どんどん進めましょう。「善は急げ、悪は滅びろ」、ですし、
本当に偉大な作業を為す事になるのですから（笑）

外国人株主比率が上昇した割安銘柄…日経新聞7月23日15面より

不動産や食品、上位に

文中黒字化は芥川。

株式市場で外国人投資家の動向が注目される機会が増えている。そこで株主全体に占める外国人の割合が上昇している割安銘柄を調べてみた。ランキング上位には、不動産や食品などの内需関連銘柄や自動車部品などの中小型株が目立った。

　中小型株を物色

３月期決算企業（金融、新興市場を除く）のうち、時価総額1000億円以上でＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満と割安感のある企業を対象に、2011年３月末までの１年間に外国人株主比率の上昇幅が大きかった順に並べた。

１位は東洋紡。今年に入り海外で増資したことで欧州の機関投資家などの持ち株比率が高まった。さらに現在の収益源は衣料用繊維よりも薄型テレビに使う工業用フィルムやエアバッグ用布など自動車材料。

新興国需要をけん引役に長期的な成長が見込まれるとして、外国人の保有意欲につながったとみられる。上位には中小型株が多く顔を出した。外国人は昨年秋以降、29週連続で買い越しを記録するなど日本株に積極姿勢を示したが、「この過程で自動車部品や電子部品の割安銘柄を物色していた」（外資系証券）という。

10位の東海ゴムエ業などもこの流れを受けて昨秋から３月の東日本大震災前までに株価が上昇。外国人株主比率が上昇した。
２位の野村不動産ホールディングス、３位の東急不動産など不動産も上位を占めた。野村不の場合、上位株主に欧米のほか香港やシンガポールなどアジア勢も名を連ねる。

外国人のうちでも最近はアジア勢の動きが関心を集めているが、「都心の不動産などだけでなく、不動産会社にまで投資対象を広げているのでは」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）という見方もある。

内需関連では日本ハムやニチレイ、明治ホールディングスといった食品会社も上位に入った。「収益が安定している一方で株価に割安感かおるのが理由では」　（明治ＨＤ）との声もある。

大震災直後の株価急落で「割安感の出た主力株に投資する動きが出た」　（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）のもランキングに表れているようだ。

代表例が７位のＮＴＴや９位のローム。大量保有報告書によると米ファンドの「ハリス・アソシエイツ」が３月中旬にローム株を買い増している。

2010年度の海外投資家による日本株の売買シェアは64％に上った。今年前半（１～６月）に外国人は約４兆円を買い越し、07年前半以来の多さとなった。海外投資家がどんな業種、銘柄に注目しているかは、今後も投資の際の有力な選別材料になりそうだ。

トヨタの心意気 経済気象台…朝日新聞7月23日12面より

「トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業、簡単に日本でのモノづくりを諦めるわけにはいかない」
トヨタ自動車の豊田章男社長が７月13日の会見でこう宣言した。

「石にかじりついてでも日本でのモノづくりを強化する」とまで言い切った。
この決断をうれしく思う。東日本大震災の被災地で頑張ろうとしている企業も、力づけられたに違いない。

宣言の日、くしくも１ドル＝78円台にまで円高が進んだ。「日本のモノづくりを考えるうえで理屈上、成り立だない水準」と豊田社長が嘆いたほどだ。

日本国内では、円高を含め、高い税負担や電力不足のリスクなど　「６重苦」が待ち構えている。これらはいずれも政治・行政の対応の遅れと的外れの施策によるものであり、今の政治状況からすれば解決は望み薄である。

このような状況が続く限り、一部の株主や格付け機関は、海外での積極的な事業展開を良しとするだろう。既に多くの企業が生産拠点の海外シフトを進めている。それが合理的な判断かもしれない。

だが、豊田社長は国内にこだわりを見せた。新しくエンジン工場を宮城県に建設し、東北地方に企業内学校も新設し、地元の高校卒業生らを受け入れる。そうして東北地方の復興を雇用面で支えたいと。

もうけることを最優先にしてきたように見える大手企業も捨てたものではない。わが国経済を牽引してきた名経営者と言われた人たちは利益と同時に国や地域のことも真剣に考えてきた。そのＤＮＡがまだ健在だった。

地域住民はもちろんのこと、多くの国民、多くの企業が必ずや応援することだろう。志ある経営者に頑張ってほしい。（呟）

車部品、「独立系」が見当…日経新聞7月23日13面より

取引先分散　震災の影響小さく　
スタンレーなど多角化分野も寄与

文中黒字化は芥川。

自動車部品で独立系各社の健闘ぶりが目立つ。大手自動車メーカー系列の部品各社は親会社の生産停滞で苦戦を強いられているが、独立系は販売先が分散しており、東日本大震災の影響が総じて小さい。電子部品など多角化分野を育成してきたことも収益の底堅さにつながっている。

自動車エアコン用コンプレッサー大手のサンデンは2012年３月期の連結経常利益が75億円と前期比18％増える見通しだ。同社は自動車部品事業の売上高のo％が海外メーカー向け。米フォード・モーターから独ダイムラーまで幅広く供給する強みがある。

自動車部品では完成車メーカーのサプライチェーン（供給網）寸断で、被災していない系列メーカーまで受注が冷え込んだ。一方、独立系のサンデンは震災後も受注が途切れず、群馬県伊勢崎市の欧米メーカー向けコンプレッサーの生産ラインはフル稼働が続く。

木内和宣社長は「海外メーカーをつなぎ留めるためには、世界の成長市場に拠点を持つことが重要」と海外展開の加速を強調する。

同じく独立系でエンジン部品を手掛けるリョービも海外メーカー向けなどが伸び、12年３月期の経常利益は80億円と８％増を見込む。

頼れる親会社がないゆえに、独立系は第２の柱を育ててきたことも見逃せない。自動車用照明のスタンレー電気は自動車向けで培った技術を生かし、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った業務用照明や電子部品を強化している。

１１年３月期の連結営業利益のうち22％は非自動車部門が占める。12年３月期は、自動車部品は減収が避けられないが、非自動車部門の伸びを支えに、連結経常利益は３４０億円と４％増える見通しだ。

オイルなどの漏れを防ぐシール部品大手のイーグル工業は一般産業機械用シールで世界シェア２割を握る。12年３月期は連結経常利益が１０１億円と10％増える見込み。自動車向けは減少するものの、建機向けや一般産業機械向けの増加で吸収する。

このほか、独立系では、プレス部品を手掛ける東プレ、軸受けの日本精工などの収益が好調だ。一方、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの系列部品各社の収益は総じて厳しく、今期は経常減益予想が多い。

完成車大手と系列部品メーカーの強固なつながりは日本の自動車産業の強さの源泉。その枠組みが大きく変わることはないとみられるが、震災後の混乱を契機に、販売先の分散や自動車事業への依存度の引き下げなど、収益構造の変革を進める動きが広がる可能性もある。

インド 総合小売り外資解禁へ…日経新聞7月23日7面より

スーパーなど合弁方式で
51％まで出資可能に

【ニューデリー＝岩城聡】インド政府は複数ブランドの商品を扱う総合小売業に外資の出資を認める方針を固めた。合弁方式で上限51％までの出資を認める方向で、２２日に開かれた関係省庁の次官級協議でほぼ合意に達したもようだ。総合小売業開放は日本や欧米がインド政府に強く要望していた。

実現すれば、成長する印市場で日米欧大手スーパーなどの大規模な事業展開が可能になる。
商工省の関係者が同日、日本経済新聞に明らかにした。条件として出資上限51％のほか、１億ドル（約78億円）以上の出資を義務付ける見込み。

出資額の50％は倉庫や貯蔵・配送センターの流通インフラや、土壌試験設備や種苗育成施設などの設備にも振り向けることが求められるもようだ。

今後、関係省庁の閣僚会議を経て、シャルマ商工相とシン首相が正式決定する。実際の開放時期は不明だが、遅くとも数年以内には実現を目指すとみられる。

インドでは1997年に卸売業には１００％まで、２００６年に単一ブランド品を扱う小売業には51％まで外資の出資を解禁した。だが、食品スーパーや家電量販店を含む複数ブランドを扱う総合小売業に対しては、外資系企業は一切出資できない。

米ウォルマート・ストアーズや仏ガルワールなど世界的小売業者は巨大なインド市場に狙いを定め政府に激しいロビー活動を展開。昨年来、オバマ米大統領やサルコジ仏大統領などが相次いでインドを訪問し、外国直接投資への門戸開放を求めていた。

印政府は昨年７月、総合小売業への外資参入規制の緩和の是非を巡り、論点を示す文書を公表。意見を公募してきた。ただ、最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）は零細・小規模商店保護の立場から、外資参入に強く反対しており、今後の議論では曲折も予想される。

外資への開放方針への背景には外資参入によるサプライチェーン効率化で物価上昇に歯止めをかけたい狙いがあるとみられる。６月の卸売物価指一数は前年同月比９・44％工昇。９％台は昨年12月から７ヵ月連続だ。

インフレ対策を協議す　る関係省庁閣僚会議は５月、「いつまでも外国企業に門戸を閉ざしている場合ではない」と政府に提言。シャルマ商工相も「市場開放は製品の生産性とサプライチェーンの運営能力を高め、農産物が消費者の手に届く前に腐らせることを防ぎ、物価の抑制につながる」と前向きな発言をしていた。

日本企業でもローソンなどがインド進出に意欲を見せている。インド計画委員会のモンテック・シン・アルワリア副委員長も日本経済新聞の取材に対し「経済の近代化と企業間の競争原理を働かせるためにも外資に開放すべきで、日本企業の参入を期待する」と述べていた。

食品、中国で一貫生産 安全性を向上…日経新聞7月23日9面より

ＵＣＣ　年内にコーヒー農園　
ニチレイ　自ら野菜栽培を管理

文中黒字化は芥川。

食品各社が中国で原料調達から最終製品までの一貫生産体制を整える。コーヒー最大手のＵＣＣ上島珈琲は年内にも雲南省にコーヒ-豆の自社農園を設立。原料調達を安定させ、５年後に家庭用商品で売上局１００億円を目指す。

冷食最大手のニチレイは自ら野菜の栽培を管理した冷凍品を2012年１月から生産する。安全管理を徹底した姿勢をアピールし拡大する中間層を開拓する。

日本のコーヒー企業が中国に自社農園を開設するのは初めて。年間５～10トンの生産を見込む。自社農園に先行して現地の豆を仕入れ、中国のコーヒー大手、徳宏后谷珈琲有限公司（雲南省）に現地向け商品の生産委託を始めた。商品はインスタントコーヒー（14名）が10杯で２００円前後と日本国内の商品に比べ安い設定になる。

商品は上海のスーパーなど２０００店で販売を始めた。今後、購買力のある中間層が多く住む北京や成都などにも販売網を広げる。５年後には上海にある自社の焙煎（ばいせん）工場に家庭用商品の生産設備の新設を検討する。

雲南省は気候や標高の高さがコーヒー豆の栽培に適しており、中国のコーヒー生産の大半を占める。お茶文化の中国でも国際化に合わせて、コーヒーを飲む人が急増。雲南省では現地メーカーが生産を拡大しているほか、欧米のコーヒー企業も進出を狙っている。

ニチレイは台湾企業と設立した合弁会社を通じて、山東省での冷凍野菜の生産を12年１月に始める。原料は仕入れ先の契約農家に出向き、栽培手法や農薬管理などを指導する。サトイモや小松菜、ブロッコリーなどの野菜を収穫後すぐに工場へ運び込んで、鮮度を保つたまま冷凍加工する。

中国でも食の安全や品質への関心が高い中間層らに売り込む方針。エスビー食品は今春から雲南省の農家から農地を賃借し、ハープの生産を開始。農場では有機日本農林規格（ＪＡＳ）の認定も取得し、安全性と品質を向上。年内にも中国や東南アジアで販売を始める計画だ。

味の素は日本向けの即席スープの原料を中国で栽培・加工しているが、中国向け商品にも使い始めた。
日本の食品企業が中国で原料の栽培から担うのは、06年にアサヒグループホールディングスが伊藤忠商事などと組み、山東省で野菜などの農業事業を始めた例などで数少ない。

08年に発覚した冷凍毒ギョーザ事件なども影響し、広がらなかったが、原料の現地調達を増やす方が事業コストが低下することから今後増えそうだ。

「日本」ブランド全面に
品質を重視、中間層に的　

海外でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢をかけている日本の食品メーカーだが、現時点で中国事業を軌道にのせている例は少ない。市場進出が出遅れた結果、規模の大きい現地メーカーや欧米企業に対して価格競争力が劣るためだ。

このため原料まで踏み込んだビジネスモデルの構築により、品質評価の高い「日本」ブランドを全面に出す戦略を選ぶ企業も増えそうだ。

例えば明治ホールディングスは乳業大手では初めて、中国で温度管理が必要な牛乳の生産を2013年から始める。原乳は現地の生産者と組んで調達。工場での製品検査のほか、原料の品質検査やトレーサビリティー（生産履歴の管理）も徹底する。

ビールメーカーなどは現地企業や商社などと組み中国を開拓するが、量販市場で定着するには時間がかかる。このため中国の所得向上に合わせた品質重視の高級戦略が早道との見方も多い。

中国では消費意欲が旺盛な中間層が増大。米ボストンコンサルティンググループは10年に約３４００万世帯だった中間層　（年間可処分所得76万～１２６万円）が２０年には6９００万世帯に倍増すると試算する。

08年には粉ミルクに有害物質のメラニンが混入する事件もあり、食に対して安全や品質を求める消費者はさらに増えている。中間層に的を絞った商品開発は今後も進みそうだ。

新興国開拓急ぐ 成長取り込みへ攻勢…日経新聞7月23日11面より

新興国の成長取り込みを狙い、グローバル展開の加速を中期経営計画で掲げる企業が相次いだ。日産自動車はロシアやブラジルで生産・販売拠点を大幅に拡充。

ダイキン工業もインドなど新興国での販売拡大を狙う。円高の加速で輸出採算は悪化する半面、海外への投資効率は高まる。国内の事業環境が厳しさを増すなか、世界で稼ぐ体制づくりを急ぐ。

日産は世界で６０００店ある販売網を２０１６年度までの６年間に７５００店まで増やし、世界シェアを現在の５・８％から８％に高める計画だ。特に販売台数を増やすのはロシアや南米、中国など。
　
「資金不足なし」
　
攻略に向けてロシア最大手のアフトワズを仏ルノーと共同買収するほか、ブラジルにも年産20万台規模の新工場を建設する。

日産のカルロスーゴーン社長は「今の日産には資金不足などの制約がない」として、攻めの姿勢を鮮明にする。

ダイキン工業は15年度までの５年間に新興国での売上高を5000億円以上伸ばす方針。インドやブラジルを最重点地域として普及価格帯の空調機器の生産・販売を本格化するほか、トルコの空調大手エアフェルを約２００億円で買収し、同国市場に本格参入する。

内需中心だった住生活グループも、中国を中心としたアジア市場を開拓し15年度までに海外売上高を10年度の25倍にあたる１兆円に引き上げる計画。

提携先の中国家電大手ハイアールの販路を生かして高機能商品を拡販するほか、「多国籍優良企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の実現」も目指す。

建設需要に照準　新興国の建設需要やインフラ投資に照準を定める企業も多い。需要が拡大している建設機械メーカーは相次いで海外生産拠点を増強する。

日立建機は13年度までに中国やインドの工場を中心に中型油圧ショベルの生産能力を１・７倍に引き上げるほか、ロシアにも新工場を建設する。住友重機械工業も中国の工場を拡張し、１１年度に油圧ショベルの生産能力を前年度比８割増の年3000台に増強。最終的には年５０００台に引き上げる方針だ。

日立造船はゴミ焼却施設や水処理設備など新興国向けのインフラ関連事業を強化し、海外売上高を13年度に１００Ｏ億円と10年度のほぼ２倍に伸ばす考え。

先進国ではタカラトミーが米玩具大手ＲＣ２コーポレーションの買収をテコに欧米でミニカー「トミカ」など主力玩具の販売を本格化。海外売上高比率を現在の２割から５割に高める方針だ。

日本電産、３期連続最高益へ 車載用へのシフト奏功

今期純利益５％増
予想を上方修正震災の影響軽く …日経新聞7月23日11面より
　
…前略。

収益拡大の背景には、産業用・車載用などへの収益構造の転換が奏功しつつあることがある。

…中略。

電動パワステ用モーターなど車載用も燃費規制を追い風に、今期の出荷台数は４割増える計画。
　主力のＨＤＤ用モーターも回復。昨年からパソコン向けが伸び悩んでいたが、今期はテレビやゲーム機、クラウドコンピューティング向けが伸び、８・４％増の５億５３百万台を計画する。

…中略。

永守社長はまた、電力不足対策に関し「長期で自家発電を導入するくらいなら電気のある国に移る」と拠点を海外に移す可能性も改めて示した。

ＩＡＥＡ事務局長 テスト時の停止求めず 「原発、今後も増加」

日経新聞7月22日3面より

文中黒字化は芥川。

【ウィーン＝藤田剛】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は21日、日本経済新聞などに対し「今後も中国やインドなどで原発は増え続ける」との見通しを示し、「福島第１原子力発電所の事故の影響はそれほど大きくない」と語った。

日本政府が検討するストレステスト（耐性調査）については「ＩＡＥＡは原発の再開と結びつけて考えていない」と述べ、稼働しながら実施すべきだとの認識を示した。

天野事務局長は「事故で少し拡大のペースは落ちるものの、原発はなくなるわけでも減るわけでもない」と指摘。ドイツやスイス、日本などで始まった「脱原発」の動きは世界的な潮流にはならないとの見方を示した。

「原発が今後も増加するからこそ事故の教訓を生かして安全性を強化することが必要」と主張。ＩＡＥＡは９月に開かれる理事会と総会に、世界的に実施するストレステストの概要などを盛り込んだ行動計画を提出する方針という。

ＩＡＥＡの行動計画がまとまる前に日本が独自にストレステストに動いたことは「欧州連合（ＥＵ）も部分的に始めており、さみだれ式にやっているのが現状」と語り、問題視しない考えを示した。

ただ、「原発の安全は常に進化し、日本以外の多くの国はテストのたびに停止する仕組みにはなっていない」と説明した。
天野事務局長は25日、福島第１原発を視察し、事故の収束に向けた作業の進捗状況を確認する。

エネルギー列島から…日経新聞7月23日5面より

■島根県知事、島根原発（松江市）１号機の再稼働について「まだ検討段階にない」　
22日の定例会見で、定期検査で停止中の１号機の運転再開に慎重姿勢を示した。

■北海道電力、今冬の電力安定供給へ対策　
泊原子力発電所（北海道泊村）１、２号機が冬場に稼働できなかった場合に備え、火力発電所の稼働率を高め、自家発電設備からの電力購入も検討する。

■九州電力、製造業が保有する自家発電設備からの電力買い取りへ　
九電が電力の卸売事業者以外から電気を買うのは初めて。休止中や低稼働率の自家発電設備を持つ九州の企業約５００社に売電を要請し、「埋蔵電力」の調達を急ぐ。

エネルギーを問う…日経新聞7月23日5面より

原発の稼働年数　３０年超　日本に１９基

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデータによると、日本の原子力発電所の平均稼働年数（発電開始から現在までの期間）は約25年だった。主要５力国（米、英、仏、独、日）ではフランスの約26年と並んで最も短い水準だ。

稼働年数が10年未満の「若い」原発が、北海道電力泊原発３号機、東北電力東通原発１号機など４基あるためだ。他の４力国には１基もない。例えば、米国は1979年のスリーマイル島の事故で新規建設が止まった。

一方で日本には運転から40年超がたち、高経年化した原発も３基ある。日本原子力発電敦賀原発１号機、東京電力福島第１原発１号機、関西電力美浜原発１号機だ。

米国に８基、英国に４基あるが、フランスとドイツにはない。
原発の「寿命」ははっきりしないが、30～40年とされていたこともある。

現在、政府は「安全性を確認できれば、60年間の運転は可能」との立場だが、福島第１原発については「年数経過で老朽化していたことが今回の重大事故につながった」との指摘もある。

運転開始から30年を過ぎた原発は、10年ごとに老朽化対策の報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、保安規定の変更について認可を得ることが必要だ。

運転年数が30年以上の原発は19基もあり、今後、急速に「高齢化」が進むのは確実だ。

現在は日本原電東海原発、中部電力浜岡原発１、２号機で廃炉の作業が進むが、これから一挙に廃炉が増える可能性がある。20～30年かかるとされる廃炉をどう進めるか、その過程で出てくる高レベル放射性廃棄物をどう処理するかなど課題は山積している。

菅が基調演説と引換えに交わしたアレバ社との契約が…日経新聞7月23日5面より

福島第１原発また停電
５時間弱　汚染水浄化など中断

…前略。

停電は午前７時10分に、浄化装置や３号機の使用済み燃料プール冷却装置などに外部電源を供給している系統で発生した。ブレーカー（遮断器）が作動して各装置が停止した。設定を超える電気が流れて機器に負荷がかかったためとみているが、詳しい原因はわかっていない。

…中略。　

浄化装置は点検を経て午後３時37分に再起動した。21日朝にも別のトラブルで停止し、同日深夜に動き始めたばかりだった。

…中略。


工程表の第２段階（ステップ２）では原子炉の冷温停止や汚染水の減少を目標に掲げるが、達成には各装置の安定稼働が欠かせない。外部電源はその根幹となるもので、東電は停電の原因究明を急ぎ、再発防止に取り組む。

…後略。


原発賠償支援法成立へ　市場の混乱は回避
東電の経営不安和らぐ　…日経新聞7月23日5面より

中国電から関電への融通枠
最大57万キロワットに拡大　…日経新聞7月23日5面より

政策停滞の不満 成長戦略 手つかず 経団連夏季フォーラム

日経新聞7月23日5面より

…前略。

「新成長戦略ができて１年たつが、ほとんど実行されなかった」（東芝の西田厚聡会長）
「９月ごろには（政権が）ちゃんとしてくるはず。そのころにＴＰＰ交渉への参加を大々的に打ち上げてはどうか」
（経団連の米倉弘昌会長）

震災復興や新成長戦略を巡る議論では、菅直人政権に対するあきらめムードが広がった。

…中略。
　
政策に見切りを付け、企業の自助努力による経済成長を目指すアイデアも目立った。

経団連が昨年打ち出した先端技術を結集して技術革新と地域活性化を目指す「未来都市モデル構想」を巡り、被災地での展開を前提に対象範囲を拡大すべきだとの意見が出たほか、会員企業に対して本社機能の被災地への一部移転を促す声もあった。

原発維持求める声相次ぐ

「震災後も要望がある。菅首相が何を言おうと原子力の海外展開を進めたい」　（日立製作所の川村隆会長）
「思いつきではなく、科学的根拠に基づいたデータを示し、説得することが必要だ」　（三菱重工業の大宮英明社長）

…中略。

民主党が掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標との整合性も含め、「冷静な議論が必要」との意見で一致した。

…後略。

円高に抵抗力株価堅調…日経新聞7月23日3面より

生産回復の効果も

円高が日本経済の復調に水を差す懸念が強まる一方、株式市場では「円高＝売り」の構図が薄れている。22日は東証１部銘柄の７割近くが上昇。日経平均株価は１２１円高の１万０１３２円で取引を終えた。市場参加者は東日本大震災当日の株価（１万０２５４円）回復を視野に入れている。

自動車などの生産急回復が市場が強気になっている一番の理由だ。野村証券は最近、前提為替レートから81円10銭に見直した上で上場企業の今期業績予想を２％減益から４％増益に上方修正。「円高のマイナスを生産回復効果が上回った」という。

今期想定レートを１ドル＝80円とする輸出企業も多く、そこから数円円高になっても目先の影響は限られるという事情もある。また電機大手などはドル建ての部品輸入を増やすなどで円高抵抗力を増した。

円高メリットの思惑もあり内需株も相場を底上げしている。ただ１ドル＝80円水準でも国際競争力を維持するためのグローバル企業の対策は途上で超円高が業績に逆風であることには変わりない。

韓国や欧州の企業は通貨安の恩恵を受け世界市場での存在感を高めている。長期的にはこれが日本企業にボディーブローのような打撃となる懸念がある。

至極当然ながら、ここに孫正義及びソフトバンクなんぞの名前は在る訳がないのである。

中国で環境都市整備　　三井不・日立など日本企業連合
省エネ住宅や交通　　事業費10兆円…日経新聞７月２３日１面より

三井不動産や三菱地所、日立製作所などの企業連合が、中国の沿岸部で環境モデル都市の日中共同開発に乗り出す。省エネルギー技術を使った集合住宅や交通機関、水や廃棄物の循環利用システムを総合的に整備する計画で、2010年代後半の完成を目指す。

総事業費は10兆円を超す見込み。日本企業が強みを持つ環境技術を生かして都市開発の主導権を握り、将来はベトナムなどアジア地域での受注獲得を狙う。（環境モデル都市は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事４面に

企業連合にはほかに森ビルやメガバンク、大手建設会社などが参加する見込みだ。８月中に共同開発の担い手である協議会の設立準備会合を立ち上げ、参加企業を幅広く募る。

環境モデル都市の開発に構想段階から参画することで、日本製品の輸出や日本の技術導入の拡大につなげる。
中国では都市部に人口が集中し始めており、環境に配慮した街づくりが課題になっている。

日本企業による環境モデル都市の開発では国土交通省が中国の住宅・都市農村建設部との間で両国政府が事業に協力するとの覚書を交わした。共同開発の対象を中国沿岸部の浙江省温州市と山東省東営市にすることも決めた。

温州市は人口が９００万人を超えており、人口が集中する大都市を念頭に整備を進める。東営市は人口が約２００万人で、地方の中核都市のモデルとする考えだ。両都市をあわせた開発面積は日本で最大級の都市開発である多摩ニュータウンの約４倍に相当する。

中国では同国政府とシンガポールの投資庁が天津市で環境都市の開発事業を進めているが、開発面積は約3000ヘクタール、総事業費は2500億元（約３兆円）。今回の都市開発は３倍以上の規模となる。　　

急速な高齢化で国内市場が縮小するなか、日本政府は企業連合の「都市輸出」を支援することで新興国の需要を取り込んでいきたい考えだ。

日本企業が強みを持つ省エネ技術、電力供給を効率的に調整できるスマートグリッド（次世代送電網）、廃棄物や水の循環利用システムなどで幅広く日本の技術導入を進められるとみている。