下村健一に問いたい。

さっきの記者会見で、彼は、自分の本質を表す言葉を、自ら、何度も言っていた。

彼は、「私自身…」と言いう言葉を連発するのである。…今日の記者会見に限らず、国会答弁に於いてもしかり。

下村よ、この男の何処に、「無私」の精神が有るのか！

小学生でも、この男の本質は、見抜いているぞ。

君は、本当に東大出か！…御用聞きの世界に30年も居ると、そんなに頭は悪くなるものか！

梅原さん、呆れかえるとは、この事だよ！

さっき相撲の後に、突然、始まった菅直人の記者会見。

辞任会見でも為すのかと思っていたら、ナンタルチア！

朝日よ、恥を知れ！朝日の論説委員達よ、君たちは、ジャーナリストなんかじゃない。

とんでもない、弓削の道鏡の集まりじゃないか！

前章で書いた、異例の大特集記事が、この事のためだったとは。

朝日よ、恥を知れ！

菅直人も、笑みを浮かべて言っていたではないか、…全く、貴方がたの卑しさ、嫌らしは、もはや筆舌に尽くし難い…某新聞でも原発ゼロと出ていましたが云々と。

僕は、彼が話している間じゅう、思っていたのだった。

この男が、自分の手柄であるとテレビカメラを引き連れて、契約したベトナムは、今でも、日本と組む事に変わりはないと言っている事は衆知の事実。

彼の今日の発言を聞いていたら、ベトナムは、一体、何というだろう、と言う事と、

菅直人と言うのは、外交の相手先との契約すら、頭から抜けている…自分の延命のためだけの頭で、他には何にもなく、…「一番最近、会った人間の言葉を語っている人間」だと、元・共同通信の重鎮である田崎氏は喝破していたが、全くその通りなのだろう。

それにしても、あの記者クラブ所属の記者達の、質問！

君たちは、国民の代弁者としての自覚、ジャーナリストとしての自覚が有るのか！

菅直人の小姓でも、あるまいに、あの質問は一体何なのか！

常に、貴方がたは、日本を矮小化する。

以下の文章は、メルマガの号外にしようと思っていたのだが、さっきまで、遊びに来てくれていた、くりきんとんさんが、「あたしは、日本中の人に読んでもらいたい」等と、芥川が、へぇーと思う事を言ったので、掲載する事とした。

今日、朝日新聞は「提言　原発ゼロ社会」と称して、２ページにわたってオール社説という大特集を組んでいたのである。

まず、芥川が思った事は、貴方がたが真っ先にする事はそんな事ではないということだった。
貴方がたが選択したこの史上最低、最悪の下品、菅直人を今すぐ辞めさせる事、それが貴方がたの為すべき事であると、芥川は断言する。

さて、これからのエネルギーの事等については…貴方たちのように早稲田の政経を出ました、東大を出ましたと言って、大学を出てからずっと記者クラブ等に出向き、机の上で書いて来た訳だが、残念ながら、本当のジャーナリズムとは全くもって言い難い、論説に明け暮れていた貴方がた…本当の意味での実社会で、汗をかいて、涙を流して、会社の利益を上げるため、効率を上げるため、ノルマを達成するため、簡単に言えば一円でも多くの利益を上げる為に、厳しい現実社会で切磋琢磨してきた日本の経済人たちとは違って、

つまり貴方がたは、おためごかしという世界にどっぷり浸かって来たわけだ。

その貴方がたが、大層に、原発ゼロ、あるいはこれからのエネルギー社会だなど
考えなくても、日本の民間企業はとうに動き出しているのである。

ありとあらゆる技術の革新をめざして。

そういう民間企業の技術の革新の中から、ひとりでに答えが見えて来る。

こういう時に一番よくないのは…今までもそうだったように、貴方たちのおためごかしの論理である。

今の段階で、技術的にも、効率的にも商業ベースには乗るわけもない太陽光発電を、高値で国が買い取る等という事をやってしまったらどうなるか！

貴方がたは民間企業で働いた事がないから何もわからないのだ。

さて、この膨大な社説の中で芥川が気になった点をいくつかピックアップしていく。

まず一つは、ここの所であった、停止中でさえ一日5,000万円かかるもんじゅの維持経費にも他の使い方がでてくる。…芥川に限らず、日本国民のすべてが「ひぇー」と思うのではないだろうか。

あのもんじゅに一日5,000万円もの金がかかっていたとは、と。そして、そのうちの大半はアレバ社に入っているのだな、と。何と言う馬鹿げた話か。

次にだが…次のページに、自然エネルギー政策というタイトルのもとに書いてある所だ。

「風・光・熱を大きく育てよう」、誰もその見出しに、反対は、とりあえずはしないだろう。

しかしだ、問題はここだ。…風力資源に恵まれる東北電力と、電力需要の多い東京電力が送電網を一体で運用すれば東北は大風力発電地帯になる、電力を強化し…。

一体何の権限があって君達は…芥川の故郷である、素晴らしい山と森と湖と川と海の国である東北を、あの、むくつけき風車で埋め尽くそうなどと！　誰が君達にそのような権限を与えたのだ。

あの風車が美しい物だと思うのなら、貴方の会社の前に建てよ。貴方の家の庭に置け。

芥川は東北人として、こういうおためごかしを断固拒絶する

しかもだ、風力発電のあの風車には低周波問題という、人体に関わる大きな問題だってあるのだ。その事を君達は一体どのように考えているのか！本当に度し難い輩たちだと言わざるをえない。もう一度言おう、今君達が為すべき事は、君たちが選択した、君達が担ぎ上げた、この史上最低最悪…当の民主党の幹部たちからさえ、それどころではない、日本国民すべてがそう思っている…この日本の恥のような男を、今すぐ辞めさせるために大きな声を挙げる。

日本中に響きわたる大きな声を挙げる。それが言論の役割だろう。
それだけが今君たちが為さねばならない事であって。エネルギー問題は、民間が、その技術革新を進めて行っているのだ。

朝日新聞の論説委員達よ。君たちがしゃしゃり出てくる必要はどこにもない。

豊かさとはそういうものなんだ。日本は世界でアメリカに屹立する豊かな国であって、自然に技術革新は為されていくのだよ、君たちのおためごかしや高説なんぞはもういいんだ。

その事を分からせたのが、この大震災であり、菅直人という者の存在なんだよ。

芥川は、今日、貴方がたに、同じスペースを使って、菅直人の何が駄目かを完璧に指摘し、日本国民として、即刻、彼に辞職を促す、後世に残る論説を書いて欲しかった。

その瞬間から、本当は、偉大な国である、日本の未来は開けたものを！

常に、貴方がたは、日本を矮小化する。

東北を一大風力発電地帯にだって！　戯（たわ）けも、休み休み言え！

菅直人、孫、亀、北、伸、下村等と、朝日新聞は、同じ穴のむじなか！

日本精工 中国重工大手に軸受け…日経新聞7月13日13面より

技術者常駐　設計から参加
鉱山機械向け、優先供給

日本精工は中国の重工業最大手、中信重工（河南省）に鉱山用機械などに使う軸受け（ベアリング）を優先供給する権利を獲得した。中信重工に技術者を常駐させ、設計段階から中信の製品に合わせたベアリングを開発する。

日本精工は中信以外にも中国の有力工作機械、産業機械メーカーなどに技術指導し、中国事業の拡大を狙う。中信重工の研究開発拠点（同省洛陽市）に、日本精工の技術者が常駐する事務所を設置した。

これにより鉱山用機械や鉄鋼設備などの設計段階から、日本精工が用途に応じて最適な軸受けを提案できるようになる。顧客から受注を獲得するために技術者を常駐させるのは初めての試みとなる。

中信重工では欧州の軸受け大手と競合することが多かったが、今後は日本精工の軸受けが他社より優先的に採用される。

大型機械に搭載する軸受けは高い耐久性が求められ、機械そのものの寿命に直結する重要部品。日本精工は軸受け世界３位で、産業機械用軸受けに強みを持つ。

中信重工は日本精工の技術力を取り入れ、自社製品の競争力を高めたい考えだ。
また製造現場での軸受けの組み込み指導や、製造設備に使う軸受けの保守なども請け負う。
　
中信重工は中国政府系の大手金融グループ、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業。鉱山機械や発電機、プラント機器などを手掛ける中国の重工最大手で、欧米のほかアフリカや東南アジアなど新興国向けにも輸出を強化している。

日本精工は中国の工作機械最大手、瀋陽機床にも技術指導する。日本精工の中国でのシェアは１割弱で首位だが、中信重工などとの関係強化によりさらに高める。

日本精工は中国での生産体制も拡充している。今年３月には瀋陽市で産業用の大型軸受けの生産を始めたほか、2012年には内陸部の合肥市でも車や家電用の軸受けの新工場を立ち上げる。

中国での生産比率を高めて、有力な顧客である政府系企業からの受注拡大につなげる。
同社の中国市場の売上高は10年度８２６億円だった。11年度は２割増の1000億円を目指す。

光当てウイルス撃退 住友化学が樹脂フィルム…日経新聞7月13日13面より

住友化学はインフルエンザや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などのウイルスを不活性化する樹脂フィルムを開発した。特殊な光触媒を塗布しており、蛍光灯やＬＥＤ（発光ダイオード）照明の光を受けると威力を発揮する。

床やテーブルに張り付けるだけで済むため、一般家庭から病院、商業施設など幅広い分野
に「衛生的な内装材」として採用を働き掛ける。

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムを、接着剤を混ぜた酸化タングステンでコーティングした。酸化タングステンが光触媒の役割を果たし、可視光線を受けると有機物質を強力に分解する。

屋外の紫外線を受けてウイルスを不活性化する光触媒はあったが、室内照明で効果を発揮するのは珍しいという。

アルコール消毒液や熱湯に耐える最も丈夫なウイルスとされる「ガチョウパルボ」を使った実験では、フィルム上にウイルスを置き家庭用ＬＥＤ照明を６時間照射すると99・９％が不活性化した。

商船三井、三洋と共同で…日経新聞7月13日13面より

ハイブリッドで船内電力省エネ
自動車輸送船、来年６月完成

商船三井と三洋電機は省エネ型の自動車輸送船を実用化する。太陽電池とリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド給電システムを搭載する。

同システムを通常のディーゼル発電機の補助に用いることで燃料の重油やＣ０２。（二酸化炭素）排出量を約５％削減できる。現在建造中で2012年６月に完成し、商業運航させる計画だ。

新型船は両社が三菱重工業と共同開発した。太陽電池の発電能力は約１６０キロワット。これまで太陽電池を搭載した船の発電能力は最大で40～50キロワットだった。

新型船は甲板が広い自動車船の構造を生かし、太陽電池パネルを最大限に敷き詰めることで発電能力を高めた。

洋上で運航中に発電し、約２・２メガ（メガはＩＯＯ万）ワット時の容量を持つリチウムイオン電池で蓄電する仕組み。船内の照明や計器類の電源として活用する。

リチウムイオン電池は三洋電機の小型汎用タイプを約30万個接続。船底に設置して船体を安定させるバラスト（おもり）代わりにするなど設計を工夫した。

エアコン販売 シャープ ２倍に…日経新聞7月13日11面より

台湾社へ出資　部品を安定調達

シャープはエアコン販売を2013年度に３４０万台と10年度実績に比べ２倍に伸ばす計画だ。このほど基幹部品を造る台湾社に資本参加し安定調達する体制を整えた。

タイの完成品工場も拡充する方針。高価格帯の商品を中心に中国や東南アジアなどで拡販し、海外販売比率は約１０ポイント高い75％程度まで高める。

エアコンの基幹部品であるコンプレッサーを作る台湾・瑞智精密（桃園市）の第三者割当増資に応じ、５・５％を持つ第２位株主となった。投資金額は約９億円。

シャープはコンプレッサーを内製していないため、主な調達先である瑞智精密への出資で今後の事業拡大に備える。

瑞智精密の10年度の売上高は約３５０億円。シャープによると、エアコン用コンプレッサーでは世界５位のシェアを持つ。瑞智精密はシャープが持つインバーター技術の導入でコンプレッサーの省エネ性能を高められる利点がある。

シャープは世界３ヵ所の生産拠点のうちタイ工場の年産能力を現在の80万台から１３０万台まで引き上げるほか、外部工場への委託も活用して供給力を拡大する。

商品面では新興国ではまだ少ないインバーターや、除菌機能があるとされる「プラズマクラスターイオン」といった機能付きの高価格帯商品を中心に造る。

主力の液晶事業は市況や需給変動の影響を受けやすい。エアコンなど白物家電事業の拡大で業績を安定させる狙いもある。

東芝、新製造棟を稼働…日経新聞7月13日11面より

四日市で「世界首位目指す」
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー

東芝は12日、データ記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）の新製造棟を稼働させた。

最先端の微細化技術を使ったフラッシュメモリーの量産拠点とし８月から製品出荷を予定する。完成式で、佐々木則夫社長は「市況を見ながら増強し、世界シェア首位を目指す」と抱負を述べた。

新棟は四日市工場の第５棟になる。第５棟は２期に分けて２つの製造棟を建設する計画で、今回稼働したのはこのうち１期目。

第２期の稼働は2010年代半ばとみられる。佐々木社長は「スマートフォン（高機能携帯電話）などの需要で１期だけでは足りなくなる」と語った。

新製造棟では、７月上旬から回路線幅24ブ（ダは10億分の１）びのフラッシュ量産を始め、７月中には世界最先端の19ダびを使ったフラッシュも量産する。

非常時の対応能力も高め、10年12月に中部電力の送電トラブルで電力供給がＯ・07秒止まり、四日市工場が一時的に生産停止した教訓を生かし、電圧保証装置などで電力トラブルを防ぐ。

　東芝は、収益が安定化してきたＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを成長の柱に位置付けている。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュで世界２位、首位の韓国・サムスン電子とともにシェアは30％台で、新棟をテコに首位浮上を狙う。

ソニー リチウムイオン電池 電気自動車向け参入

ソニー、２０１０年代半ばメド
年２００億円投資　高機能携帯向けも拡大　…日経新聞7月13日11面より

文中黒字化は芥川。

ソニーは12日、2010年代半ばに電気自動車向けのリチウムイオン電池事業に参入すると発表した。現在はパソコンや携帯電話向けが中心だが、需要拡大が見込める自動車向けでも受注を目指す。

同電池はスマートフォン（高機能携帯電話）などでも需要が旺盛で、スマートフォンやタブレット型端末向けの販売も拡大する。ソーニーは年２００億円前後の投資を続けて増産を急ぐ。

石塚茂樹業務執行役員は記者会見で、「ソーニーの電池は長寿命で交換の頻度が少なく済むといった強みがあり、電気自動車にも向いている。10年代半ばをメドに参入したい」と述べた。

ハイブリッド車向けの受注も目指す。自動車向け電池では子会社のソーニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）が試作品を開発し、国内外の複数の自動車メーカーと交渉を始めた。

同日、ソニーエナジー・デバイス本宮事業所（福島県本宮市）で電池の主要部品である電極の新工場が完成。投資額は約２６０億円で12月までに出荷を始める。

東日本大震災で被災した多賀城事業所（宮城県多賀城市）の一電極生産は本宮事業所に集約。電池の生産能力を月6900万個と４月に比べて６％増やす。

繰り返し充電して使えるリチウムイオン電池はスマートフォンやタブレット端末のほか、産業用施設や家庭の蓄電システム向けにも需要が拡大している。ソニーは自社製品用だけでなく他社への外販も拡大する。

ソニーは09年１１月に今後数年で電池事業に1000億円を投資する計画を公表。同計画に沿って年２００億円規模と高水準の設備投資を続ける。自動車向けの受注が決まれば投資を上積みしたり、海外に工場を新設したりすることも検討する。

ソニーは1991年に世界で初めてリチウムイオン電池の商品化に成功し海外勢に先行した。だが06年にパソコン向け電池で発火などの問題が発生。増産投資を控えざるを得なくなったが、安全性対策を強化できたと判断、再び攻勢に転じる。

世界シェアー位の三洋電機を完全子会社化したパナソニックは、リチウムイオン電池の中国での生産体制を強化。

東芝やＮＥＣは家庭用の蓄電システムの発売を計画するなど、各社が拡大策を打ち出している。サムスンやＬＧなど韓国勢も増産で攻勢をかけ、世界シェアを高めている。

企業、電力不足に恐々…日経新聞7月13日6面

迷走する日本の原子力政策

福島の原子力発電所で溶融が発生して４ヵ月が経過、日本政府が原子力から慎重に距離を取り始めるなかで、企業の間では急にかつ無秩序に原子力発電から撤退することへの心配が高まっている。そうなれば、電力不足は一段と深刻になるだろう。

日本の南部の小さな町の町長は先週、検査後の原発２基の再稼働許可を撤回することを決めた。この決定は既存の原発が反原発感情の高まりと政治の混迷にさらされ、いかに危うい状況にあるかを浮き彫りにした。

企業は電力不足が拡大するのではと懸念。西日本の大阪に本社があるパナソニックは「近い将来、電力不足が恒常化することが予想される」ため、節電担当の部署を創設した。

経団連の米倉弘昌会長は「政府は日本国民、特に原発周辺の住民の理解を得るよう全力を尽くすべきだ」と強調した。しかし、日本では既存の原発を支えようという気持ちはなえてきたようである。

菅直人首相が率いる中道左派政府で反原発感情を抱いている人を見つけることは難しくはないし、菅首相の有力後継候補である前原誠司氏は、原発は段階的にやめるべきだと述べた。

原発を全面閉鎖した場合にどうなるか、熱い議論が展開されている。
原発批判派は発電能力が余っているとか、停止中の火力発電所を再稼働すれば原発の穴埋めができると主張している。

電力会社が費用のかさむ揚水式水力発電など原発以外の発電施設の能力を電力供給見通しから除外していたため、陰謀説が一段と高まっている。
　　　　
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏によると、問題は技術的というよりも経済的なものだ。「電力会社が天然ガス火力発電など原発以外の発電能力を最大限発揮すれば、電力は不足しないだろう」という。

しかし、その場合、政府の計算では、燃料調達に新たに年３兆円（３７０億ドル）必要になる。原子力政策がどの方向を目指すのかはっきりしていないことが当面の最大の問題であると馬場氏は指摘する。「この状態では企業は設備投資計画を立てられない」と述べた。

（12日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

〝日本の恥″菅首相が つぶした海江田氏のメンツ…田原総一朗

7月22日号、週刊朝日より。　　　　文中黒字化と＊は芥川。

菅直人という人物は、本当に我々と同じ人間なのだろうか。少なくとも、私が考えている人間というものの範躊には、とても入りそうにない。
　
おそらく彼は、民主党のことも日本のことも、全く頭の中に入っていないのではないか。戦後日本の歴代首相の中でも、こんな首相は初めてである。
　
海江田万里経済産業相は、６月29日に佐賀県を訪れ、玄海原発の再稼働について「国が安全性に責任を持つ」と確約した。これを受ける形で佐賀県は再稼働を容認することを決めた。
　
もちろん、玄海原発の再稼働を海江田経産相が単独で要請するはずはなく、菅首相が海江田経産相に指示したのだろう。
　
ところが、７月６日の衆院予算委員会で、菅首相は突然、玄海原発について「国民が納得できるルールを暫定的にでも準備するよう、海江田経産相と細野豪志原発相に指示を出している」と述べ、玄海原発再稼働の事実上の凍結を明らかにした。また、全国の原発再稼働についても、ストレステスト（安全性評価）を含め新たな基準やルールを作るという。
　
だが、これを実施するということは、全国の原発は当分、再稼働できないことになる。特に玄海原発は、海江田経産相の確約を受けて、７月中旬には稼働する予定になっていたのが、無意味になってしまった。
　
菅首相が国会で宣言したストレステストと海江田経産相の確約は、明らかに矛盾することになる。閣内不一致というか、あり得ない混乱が生じているのだ。
　
自民党の塩崎恭久元官房長官が、この矛盾を突いた。「海江田経産相が佐賀県知事に『玄海原発の再稼働について国が責任を持つ』と言ったことについて、菅首相は事前に了解していたのか」と問うたのである。
　
それに対して菅首相は、直接は答えず、何食わぬ顔で「本人（海江田経産相）に聞いてほしい」と答えた。
　
そして、海江田経産相は、なんと「事前に（首相が了解していた）ということではない」と答えた。海江田経産相は、やや声が上ずっていた。
　
塩崎氏は「原発を再稼働するかどうかを、経産相が一人で考えるなどということがあるはずがない」と怒っている。私もそう思う。
　
それにしても国会で、海江田経産相は首相によってメンツを完全につぶされたわけだ。

海江田氏としては、立つ瀬がないということになり、当然のように翌７日、辞任する意向を固めた。
　
それにしても、こういうことを平然とやってのける菅直人といケ人物が、私には理解できない。　

民主党の複数の幹部に問うと、いずれも「こんな人間が首相を務めているのは日本の恥だ」とはき捨てた。

国民の多くも、同じ思いでいるのではないだろうか。

私は、このまま菅首相が居座り続けると、民主党は再び政権を取ることができなくなるのではないかと、民主党のために心配している。
　
はっきり記す。民主党が筋の通った政党であることを示したいのならば、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、そして岡田克也幹事長が菅首相に辞表を突きつけて、目を覚まさせる必要があるのではないか。　

それにしても、このような内情が海外に知れたら、諸外国は日本のことを一体どのように捉えるだろうか。私はそれが怖い。

＊今回の田原氏の論説には、芥川は150％同感しているのは、無論。
芥川の読者の方々も皆、同じ思いだと芥川は確信している。

アジアのindecency(平然たる嘘とインチキ）は日本の悪党と中国の悪党に。

ムーディーズ、6社を名指し　中国企業の会計　不信深刻　…日経新聞7月13日6面より

米、「監査法人を審査」要請へ代表団

【香港＝川瀬憲司】香港を含む海外市場で上場する中国企業の会計不信が一層拡大している。米格付け会社はＨ日付のリポートで、企業統治などの観点から潜在的なリスクが高いとして６社を「名指し」。米政府は中国国内の監査法人に対する監査の共同実施を要請するため北京に代表団を派遣した。会計不信問題は株価の重荷となりかねないうえ、米中間の新たな火種に発展する可能性もある。
　
米ムーディーズ・インペスターズ・サービスは金融機関を除く格付けの低い中国企業61社を対象に調査。企業統治の弱さや不透明なビジネスモデル、収益・キャッシュフローの質の悪さなどの要注意点を20本の「赤い旗」で表し、旗の数が多い６社については個別に解説を付けて社名を公表した。
　
最多の12本は映西省に拠点を置くセメント会社の中国西部水泥。会長とその娘が株式の44％を握る保有構造や数年で２度の監査法人の交代などが理由だ。このほか石炭輸送会社の永暉焦煤や、テナルド石と呼ぶ鉱物を生産する中国旭光高新材料集団も10本以上だった。
　
ムーディーズの指摘を受け、６社のうち香港に上場する５社の株価は12日、商いを伴って大きく下落。５社の株価の下落率はハンセン指数の下げ幅の３％を上回った。
　
中国西部水泥は株価急落と売買高の急増について「理由は一切分からない」とする声明を発表。永暉焦煤はムーディーズのリポートに対し「現時点でコメントするのは適切ではない」としつつ「内容を容認したと受け止められることがないよう強調する」としている。
　
米国の上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）の代表団は12日、北京で中国の財政省と証券監督管理委員会（証監会）の幹部と会談した。米国代表団の団長を務めるルイスーファーガソンＰＣＡＯＢ委員は会談の狙いを「ＰＣＡＯＢに登録し中国に拠点を置く監査法人を共同で監査できるよう合意するため」などと説明している。
　
米国はエンロン事件を契機とする会計不信の高まりへの対応として、2002年に企業改革法（ＳＯＸ法）を制定。米国で上場する企業はＰＣＡＯＢに登録する監査法人の会計監査を受ける必要かおる。ＰＣＡＯＢはＳＯＸ法を根拠に中国側に共同監査を求めているが、中国側は自国の監査法人に対する監査は主権にかかわるとして難色を示しているもようだ。
　
中国企業の上場先が上海と深洲にとどまっている間は、会計不信は国内問題だった。大手監査法人デロイト幹部の張玉林氏が11日、香港での講演で「問題は以前からあった」と指摘するように、。中国企業の会計不信は新しい問題ではない。
　
問題が注目されるようになったのは中国企業の海外での上場数が急増したここ数年。
米ＳＥＣは４月にも、既存の上場企業を買収して経営権を握り、正規の審査を経ずに米国で上場した中国企業３社の売買を一時停止した。米政府は自国の投資家保護の観点から今後も中国側に強い姿勢で臨む可能性がある。


　高速鉄道、故障で遅れ　　＊以下は芥川

■中国　新華社電によると、中国安徽省宿州市付近で12日午前、北京と上海を結ぶ高速鉄道の電力供給設備に故障が発生、一部の列車に遅れが出た。約２時間後に復旧したという。（北京＝共回）

＊indecency（平然たる嘘、インチキ）は必ず露呈するのである。

パソコン時代に終止符…日経新聞7月13日1面より

ジョブズ氏の予言　　　　文中黒字化は芥川。

「パソコンはまもなくデジタルライフの主役でなくなる」。６月６日、米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブージョブズ（56）は、米サンフランシスコで開いた新サービスの発表会で「ポストＰＣ（パソコン）時代」の到来を告げた。

　能力が大幅向上

四半世紀前、パソコンを世に送り出したのは他ならぬジョブズだ。アップルを興し、現在のパソコンの原型とされる「マッキントッシュ」を1984年に発売した。以来、パソコンは常に人々のデジタルライフの中心にあった。

だがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の登場で状況が変わった。これまでパソコンでやってきたほとんどのことが、スマホでできるようになる。

最新のスマホに入っているＣＰＵ（中央演算処理装置）の処理速度は２ギガヘルツ。10年前の大型汎用コンピューターの３倍だ。

アップルが今秋に始める新サービス「iＣｌouｄ　（アイクラウド）」は、ネット経由でソフトや情報システムを利用する「グラウトコンピューティング」でスマホとインターネットを直結。

今までパソコンに保存していた音楽、映像、ゲームのソフトはすべてグラウトに預けられ「パソコン抜き」が現実味を帯びる。

…中略。

　部品、日本製４割　

パソコンからスマホヘ。変化の波に乗ったのは日本の電子部品メーカーだ。旭化成はスマホの道案内機能などに欠かせない「電子コンパス」という部品で世界シェア８割。

必要な電波信号を取り出す表面弾性波フィルターは村田製作所とＴＤＫで世界市場の７割を占める。「スマホ部品の約４割は日本製」　（野村総合研究所）とされる。

乗り遅れたのが電機大手。「中核の液晶事業で４年連続で特別損失が出るというのはどういうことだ」。６月23日、シャープが大阪市内で開いた株主総会で株主が経営陣を問い詰めた。2008年度から１１年度計画までの特損は計１０００億円を超える。

打開に向けシャープは液晶テレビの代名詞だった亀山工場（三重県亀山市）のパネル生産設備をスマホなどで使う中小型用に改造する。

テレビ事業で３期連続の赤字が続くパナソニック社長の大坪文雄（65）は４月の事業説明会で「（投資判断など）見通しが極めて甘かった」と唇をかんだ。

東芝、ソニー、日立製作所の３社は官民ファンドの産業革新機構から約２千億円の出資を受け、液晶パネル事業を統合する。
「スマホ向けパネルでこれ以上遅れるわけにはいかない」との悲壮感が漂う。

ジョブズは２度の手術を経て１１年１月から３度目の休養に入っている。６月の発表会では舞台を上り下りする際に足元がふらつく場面もあった。

だが希代の戦略家が描くスマホエコノミーの未来図は、四半世紀前と同じように日本を含む世界のＩＴ、電機企業を翻弄している。　　（敬称略）

自民、原発新基準を批判 安住氏「亀井氏は異様」

日経新聞7月13日2面より　　　　文中黒字化は芥川。

自民、原発新基準を批判　

自民党の谷垣禎一総裁は12日の党役員会で、政府がまとめた原子力発電所の安全性に関する新たな基準について「意味不明だ。政府の混迷は目に余る」と菅直人位相を批判した。
石原伸晃幹事長も記者会見で「地元がより一層不安になっているのではないかと大きな懸念を持つ」と指摘した。



安住氏「亀井氏は異様」

民主党の安住淳国会対策委員長は12日の党国対会合で、国民新党の亀井静香代表が参院自民党からの政務官起用人事を主導したことなどに触れて「自民、公明両党が反発している。
異様な対応を取っているのが連立のパートナーだ」と指摘した。亀井氏は菅直人首相を公然と非難する安住氏の対応を批判している。



「民主が不信任案提出を」

西岡武夫参院議長は「日本の国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」と題した論文をまとめた。
菅直人首相の早期退陣のため、民主党から今国会に衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案を提出することなどを提案した。
首相が「脱原発」を掲げていることについて「疑似市民運動の野望家らしい振る舞い」「場当たり政治家」などと批判した。

政策の混乱で景気回復の芽を摘むな

日経新聞７月１３日２面　社説より　文中黒字化は芥川。

東日本大震災から４ヵ月を経て、景気の持ち直しが鮮明になってきた。企業部門と家計部門がそろって正常化に向かっているのは心強い。

だが、ここにきて、国内の電力不足と海外経済の減速に対する懸念が強まっている。日本経済を覆う霧はまだ晴れそうにない。

日銀は12日の金融政策決定会合で、景気の現状について「供給面の制約が和らぐ中で持ち直している」との判断を示した。前回の会合から２ヵ月連続の上方修正である。

けん引役は企業部門だ。５月は鉱工業生産指数が２ヵ月連続で前月を上回り、輸出数量指数も３ヵ月ぶりの上昇に転じた。供給網の修復が着実に進み、日本経済の重要なエンジンが回り始めたのは大きい。

家計部門にも明るさがみられる。６月の消費者態度指数は２ヵ月連続で改善した。雇用や所得環境の悪化への深刻な不安が和らぎ、過度な自粛ムードは後退している。

内閣府の外郭団体がまとめたエコノミストの平均予測によると、４～６月期の実質経済成長率は前期比年率でマイナス３％程度。これを底に　「Ｖ字型」の景気回復が始まり、来年１～３月期まではプラス４～５％程度の成長が続くという見方だ。

だが日本経済の先行きはまだ楽観できない。政府は全国の原子力発電所を対象とするストレステスト（耐性調査）の実施を唐突に表明した。停止している原発の再稼働が遅れ、電力不足が全国に広がりかねない。

日銀の白川方明総裁も「不確実性がいくぶん増している」と認めた。日本の事業コストはもともと高い。そこに電力の制約が加わると、産業の空洞化に拍車がかかる恐れがある。政策の迷走で企業に負担を強いる菅直人首相の罪は重い。

「供給網を修復できれば、輸出主導で立ち直れる」。そんなシナリオも修正を迫られる可能性が出てきた。金融引き締めが続く中国、住宅や雇用に弱点を抱える米国の景気減速懸念がぬぐえないためだ。

欧州の信用不安などを背景に、１２日の東京市場では円高・株安も進んだ。震災の傷痕が残る日本経済にとって外需と市場の変調は痛い。

まず電力安定供給に責任を負い、企業や家計の不安を除く。成長基盤の強化につながる法人減税の実現や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明を急ぐ。

本格的な震災復興の経費を計上する今年度第３次補正予算案を早急に編成するー－。問われるのは政府・与党の対応だ。政策の混乱や停滞が景気回復の芽を摘むようでは困る。