民間が（経済が）これだけ頑張っている時に…。

電子部品業界では震災後、海外の顧客から日本以外での生産を要請された企業もある。ノウハウを流出させずにどうリスクを分散するか、答えは一つではない。「オンリーワン」の技術に磨きをかけてきた製造業の多くが、この課題と向き合っている。（市嶋洋平）

この２０年超の日本を作って来た…Japan Passinｇを作って来た、マスコミは、菅直人の様な者を、担ぎあげ、
日々に、国家に損失を与えているのだ。

彼らの罪は、海よりも深いと、芥川が何度も繰り返す意味が、読者の方には、もう、お分かりだと思う。

彼らと彼らの側に居て、今もいる、東大に関係した学者の類が、私達の国、日本を、小さく見せて来たのだ。

それは、彼ら以外の誰でもない。日本を縮こまらせ、世界を不安定にすることが、彼らの役割だった。

本当に、唾棄すべき似非モラリストたちだと芥川は明瞭に断言する。

生き残りへ正念場 半導体・液晶と同様…日経新聞7月3日5面より

アジア勢に押され失速する日本の太陽電池メーカーが「日本連合」を形成し、官民連携で挽回を目指す。

グローバル競争の中、価格競争で苦しむ姿は半導体や液晶パネルと同じだ。液晶パネルでは日立製作所、東芝、ソーニーの３社は、官民フアンドの産業革新機構から約2000億円の出資を得て、同事業を統合する交渉に入った。
世界市場での生き残りを目指す官民一体の総力戦が始まった。（１面参照）

太陽電池も液晶パネルも２０００年代初めまでは日本メーカーの独壇場だった。今や風景は一変。液晶では単独の生き残りに見切りをつけ、合従連衡が続いている。

日立、東芝、ソニーの３社の大同団結を促したのは、国内の産業・技術基盤を強固にしたい経済産業省の意向だった。官民一体で新ラインを建設。

コストカを高めてスマートフォン（高機能携帯電話）向け特需を取り込み生き残りを目指す。太陽電池も世界需要が拡大するなかで国内メーカーの競争力が急速に低下している。
インフラ輸出を成長戦略の要と位置付ける政府の協力を得て海外で大型案件の受注を狙う。

異業種も巻き込んだ「オールジャパン」でどこまで巻き返せるかが焦点になる。

パナ電工・凸版 事業統合…日経新聞7/3 5面より

液晶画面の反射防止フィルム　世界２位連合大日本印刷追う
新会社を設立、開発強化

パナソニック電工と凸版印刷は液晶ディスプレーの反射防止フィルム事業を統合する。８月にも共同出資の製造会社を設立する。同フィルムは薄型テレビや多機能携帯（タブレット）端末のディスプレー向け部材で、材料技術から成型まで一貫した体制でフィルム需要を取り込む。

新会社は世界２位、合計２割を超えるとみられるシェアの一層の拡大を狙う。パナ電工と凸版、巴川製紙所の３社が近く合意する。凸版と巴川は2010年に同フィルム事業を統合しており、これにパナ電工が加わる。
新会社の資本金は約10億円とみられ、出資比率はパナ電工が５割、凸版が４割となる見通しだ。

パナ電工は樹脂材料技術に強みを持つが、反射防止フィルムは参入間もなく販売の強化が課題となっていた。需要を取り込むにはグループ外の販路を広げる必要かおるため、凸版・巴川と組むのが得策と判断した。

凸版が巴川と手掛ける反射防止フィルムの事業規模は年２００億円超とみられる。世界シェアは２割で現在でも２位だが首位の大日本印刷は倍の規模かおる。家電メーカーなどの値下げ要請も強い。

パナ電工の技術をテコに透過性や耐久性などを向上、付加価値の高い製品開発につなげる。反射防止フィルムはテレビなどの完成品に組み込むディスプレーの表面に貼り、照明などの光が画面に反射して見えにくくなるのを防ぐ部材。

タブレット端末などの普及で高機能品の需要が高まっている。世界市場は業界推計で1000億円強、大日本印刷が半分近くを占めるとされる。パナ電工や凸版は３社連合で追い上げを狙う。

2011/7/3…銀行が買ってくれる国債の内、５０兆円で政府系ファンドを立ち上げ、こういう会社の株を買え

国内で生産、被災してもなぜ貫く？
ノウハウの海外流出防ぐ　…日経新聞7月3日5面より

日本ケミコン社長　内山　郁夫氏　　　　　　
文中黒字化は私。

東日本大震災を機に、門外不出だった技術や製品を海外拠点に移し、リスク分散に乗り出す企業が増えている。自動車などに欠かせない電子部品「アルミ電解コンデンサー」で世界首位の日本ケミコンは、被災してなお国内生産にこだわる。供給責任は果たせるのか。内山郁夫社長に聞いた。

ー－震災直後、自動車や事務機など幅広い業種の企業が、アルミ電解コンデンサーの調達難に苦しんだ。

「もともと需給が逼迫していたところに震災が起きた。当社は基幹材料のアルミ箔を自社で開発・生産しているのが強み。だが、国内２ヵ所の材料工場のうち茨城県高萩市の拠点が大きな被害を受け、アルミ箔の供給能力が半減した」

－－海外でもアルミ箔を生産できるようにすればリスクを減らせるのでは。
「海外生産するつもりはまったくない。我々は独自の加工技術を使ってアルミ箔の表面を加工し、より多くの電気をためることができるコンデンサーを開発してきた。ノウハウの詰まった製造装置も自社で手がけている。たとえばアジアで地元のメーカーに製造装置の作製や設置を頼むと、図面などの情報が流出する恐れがある」

－－とはいえ、顧客は安定供給を求めている。
「当然だ。私は経営効率のため『在庫は悪』を徹底し、作りだめをさせない主義だったが改めた。特に基幹材料であるアルミ箔の在庫を積み増したい」

「国内の２つの材料工場に各１ヵ月分、合計２ヵ月分の『戦略在庫』を持つことを考えている。今回、被災した材料工場の復旧に２ヵ月かかったからだ。海外にある組み立て拠点でも材料の備蓄を増やす」

－－工場が被災し、顧客離れは起きなかったか。
「顧客と固い絆で結ばれていると思っていても、復旧が長引けば離れていく。一部でそうした動きもあったが、復旧後には当社の製品の特性を評価して戻ってきてくれたし、。多くの顧客が復旧を待ってくれた」

「復旧がもう１ヵ月遅れて、顧客を３ヵ月も待たせることになったら、設計を変更して、競合メーカーのコンデンサーに切り替える動きが広がったのではないか。台湾や韓国、中国のメーカーも力をつけている」　

－ー震災の教訓は。
「製造装置の復旧は意外と早かったが、工場の建物を元通りにするのに苦労した。建設当時の担当者が退職していたり、今の基準では不適格だったりするからだ。福島県の工場では駐車場の地盤が崩れ、従業員の車が流されるなどした。こうした点を半年程度かけて点検し対策を講じたい」


聞き手から一言
安定供給とのバランス課題

アルミ電解コンデンサーは、ＩＣチップなどの電子部品が必要とする時に、ためておいた電気を即座に供給するのが役目。日本ケミコンの世界シェアは25％で首位。その存在感は売上高（2010年度1277億円）よりはるかに大きい。

電子部品業界では震災後、海外の顧客から日本以外での生産を要請された企業もある。ノウハウを流出させずにどうリスクを分散するか、答えは一つではない。「オンリーワン」の技術に磨きをかけてきた製造業の多くが、この課題と向き合っている。（市嶋洋平）

2011/7/3…日ロ資源協力の意味（２）…日経新聞7/3 8面より

文中黒字化は私。

…前章からの続き。

日本は原発事故により、しばらくは発電用の天然ガスや原油需要が膨らむ。資源大国のロシアとの協力強化は、政情が不安定な中東へのエネルギー依存を低下させる。

なによりロシアは日本と距離的に近く、輸送コストの軽減にもつながる。まずは目口の作業部会を立ち上げることだ。その際にロシア側の提案にはないが、日本企業の関心が高いサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン３」も案件に含めるよう打診していくのも一案だろう。

サハリン沖の既存の資源開発事業「サハリン１」「サハリン２」には、いずれも日本が参画している。このうち三井物産と三菱商事が出資する「サハリン２」では、日本の技術を利用してロシアで初めてのＬＮＧ施設が稼働し、ＬＮＧの約６割が日本に輸出されている。

一方で米エクソンモービルなどとともに、日本の官民によるサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が出資する「サハリンー」は、日本が長年にわたって多額の資金を投じてきたのに、天然ガスの供給先はいまだに宙に浮いたままだ。

サハリン１側はパイプラインを通じてほぼ全量を中国に売却する計画だったが、ロシアの天然ガス会社のガスプロムがこれに反対。国内向けに全量買い取ると主張しているためだ。

日ロは極東のウラジオストクにＬＮＧ基地を建設することで基本合意している。サハリン１の天然ガスも将来的にこの基地を使ってＬＮＧ化し、対日供給につなげられるのか。あるいは　「サハリン２」のようにサハリンにＬＮＧ施設をつくって日本に輸出する方策はないのか。再検討を促す必要もあろう。

ロシアの投資環境は必ずしも整っておらず、エネルギーの政治利用の懸念も指摘される。作業部会を通じてロシア側にビジネス環境の改善を求めていくことも大切だ。

日口の北方領土問題は、反目しあったままでは解決が遠のくばかりだ。エネルギー協力などのきずなをひとつひとつ積み重ね、信頼醸成を通じて打開の道を模索していくべきだろう。

2011/7/3…日ロ資源協力の意味（１）…日経新聞7/3 8面より

思惑交錯、経済合理性が鍵　　　論説委員　池田　元博

文中黒字化は私。

日本とロシアの間で、エネルギー分野の協力を話し合う作業部会が７月中にも立ち上がる見通しとなった。

東日本大震災を受け、ロシアが支援策の一環として包括的なエネルギー協力を日本側に打診してきたのは、震災直後の３月中旬たった。福島第１原子力発電所の事故で、天然ガスなどの需要が急増すると見込んだ。

すでに実施中の液化天然ガス（ＬＮＧ）の追加供給のほか、中・長期的な案件として、東シベリアや極東の天然ガス、石炭の共同開発、日口間の送電網の構築などを掲げた。具体化のために、作業部会の創設も提案。ロシア側は早々と政府の担当者も確定していた。

日本政府も当初、ロシア側の熱が冷めないうちに前向きに応じようと、５月ごろの作業部会立ち上げを目指していた。結果的に調整が手間取り、ようやく準備が整いつつあるようだ。

政府間でまず協議し、今秋にもロシアで開く関係閣僚や民間企業幹部による日口円卓会議につなげる方向という。
もちろん、ロシアの提案は単純に善意だけとは受け取れない面もある。

まずは欧州向けが中心の原油や天然ガスの販路を、アジア太平洋地域に広げるきっかけにしようという思惑だ。遅れている東シベリアや極東の資源開発を日本の技術と資金をつかって軌道にのせたいというロシア側の利害も見え隠れする。

中口間では、東シベリアの油田から中国に原油を運ぶパイプラインが完成し、年初から本格的な供給が始まった。天然ガスをパイプラインで中国に大量供給する交渉も続いている。

ただ中国は国際相場より安い価格での調達を求めている。天然ガスの交渉は先月、胡錦濤国家主席の訪口中の妥結を見送ったばかりだ。ロシアにしてみれば、日本を取り込むことで対中交渉を優位に進められるとの期待もあるのだろう。

そうした思惑が絡んだ対日提案ではある。加えて日本には震災後、カタールやインドネシア、オーストラリアといった他の国々からもＬＮＧの供給増などの申し入れがある。

米国を中心に、地中の岩盤層に含まれる原油や天然ガスを生産する新型の開発事業も進みつつある。
日本にとって、ことさらロシアとの協力を進めなければならない状況ではない。かといってせっかくの提案をはなから拒否する理由もない。

経済合理性に基づいて是々非々で判断し、実利が見込める資源開発は前向きに検討していくのが筋だろう。

…続く。

勝者・資本主義にも難題（３）…日経新聞7月3日7面より

経済学者・民主派政治家　　グリゴリー・ヤブリンスキー氏

文中黒字化は私。

…前章からの続き。

―－ソ連の消滅は国際政治に大きな影響を与えました。
「米ソニ大超大国が合意すれば済むという世界ではなくなった。米国をはじめ主要国はソ連消滅の歴史的な意味を正しく理解できなかった。
東西冷戦の終結とソ連崩壊が示したのは世界はとても多様であるということだ。様々な民族や国が共通の価値観に基づいて共生することを学ぶべきだった。イラク戦争も含め国際舞台で犯された過ちはすべて、ソ連崩壊後の世界への誤った解釈に起因する」

ーーロシア革命の影響を受けて社会主義国となった中国やベトナムは一党独裁を維持しながら発展しています。
「中国では土地を賃貸するなど資本主義的な手法を導入して外資を呼び込み、経済と人々の生活の水準を急速に引き上げてきた。これはもはや社会主義ではなく、『中国型資本主義』というべきものだ。

中国もベトナムも当初の経済水準があまりに低かったため急激な発展が可能となり、人々も一党独裁体制に同意できた。生活や経済がより高い水準にあったソ連では、中国とは逆に経済が悪化して国家の崩壊につながった」

「中国には現在、貧富の格差や都市と農村格差、13億人を超す人口など解決の難しい多くの問題があり、いずれ国家体制の変質は不可避だろう。ただ、政治システムを現実に深く適応させることができれば、平和的な方法で変質が進む可能性がある」

―－ソ連崩壊後のロシアの変化をどうみていますか。
「現代のロシアでは私的所有権や市民の権利、司法の独立が確立されていない。議会も国民を代表せず、与党・統一ロシアと官僚が一緒になって社会を支配している。

こうした状況で、どうやって市場経済や民主化を実現できるのだろうか。外見を変えても、本質にはソ連から変わっていない部分がある。ロシアの発展に向けた唯一の展望ある選択肢は欧州型の資本主義・民主国家になることだが、困難で長い道のりだ」


インタビューを終えて

拝金主義まん延に失望

「ロシア社会では、単なる拝金主義がまん延してしまった」。ソ連崩壊後にロシア人を襲ったアイデンティティー危機にテーマが及ぶと、ヤブリンスキー氏はこう語気を強めた。

ロシア革命によって市民は皇帝（ツァーリ）という偶像を破壊され、唯物史観と無神論を奉じるボリシェビキにはロシア正教など宗教を禁じられた。共産主義社会の建設というユートピア思想を宗教にすり替えたが、ソ連崩壊とともにそれも完全に消滅した。

そうした心の空白を「お金が埋めた」という。半ば違法な手法で国家資産が廉売された1990年代の混乱した市場経済改革の結果、「働いて稼ぐという労働倫理が損なわれた」面がある。多くの新興財閥の出現や貧富の格差拡大など社会主義時代とは異なる不平等な社会に無力感も広がった。

主要な輸出品の原油の価格上昇で流人したオイルマネーが「資源の呪縛」を強め、製造業の育成や技術革新への対応も遅れている。

ソ連末期、政府幹部として市場経済移行プログラム「５００日計画」を立案したこともあるヤブリンスキー氏だけに、現代ロシアの歴代政権による失政と無策に対するいらだちは強い。
（モスクワ＝石川陽平）

勝者・資本主義にも難題（２）…日経新聞7月3日7面より

経済学者・民主派政治家　　グリゴリー・ヤブリンスキー氏

文中黒字化は私。

…前章からの続き。

－－ソ連末期にゴルバチョフソ連共産党書記長が打ち出した民主・改革路線は問題点を明るみに出し、かえって国家崩壊を早めたのでは。
「確かにソ連はもう少し長く存在できたかもしれない。だが、ペレストロイカなどゴルバチョフ氏の改革で歴史的に重要なのは、社会主義陣営にあったソ連と東欧諸国の約４億人が自由への権利を獲得したことだ。庶民の生活は苦しく予測不能となったが、それは自由の代償でもある」

－－ソ連の出現と社会主義思想は世界に肯定的な影響も与えました。
「ロシア革命は資本家に搾取されていたプロレタリアートと呼ばれる労働者階級が担い手と考えられた。このため世界中で労働組合の力が強まり、勤務時間の短縮など労働者の権利が重視されるようになった。社会正義が叫ばれ、資本主義もよりバランスの取れた制度になった」

「だが、平等な社会は計画経済や均等な配分ではなく、公平な機会を与えることで実現すべきだ。所得を再配分する税制も良いが、質の高い無償教育の提供など人間としての出発点で平等を確保することがより重要だろう。一部の欧州諸国ではこうした点に配慮した『社会主義型の市場経済』が形成されている」　

－―社会主義への優位を証明した形の資本主義経済も多くの問題を抱えています。
「巨大なシステムとして困難に直面している。ギリシャやポルトガルでは財政危機が起きている。日本にも国内総生産（ＧＤＰ）比で約２００％の債務残高があり、米国の債務も巨額だ。

デリバティブ（金融派生商品）など金融部門も肥大化した。資本主義は本来、科学技術の進歩によって前進すべきだが、現在は消費拡大によって発展している。必要以上に機能を付加し価格を膨らませることでバブル経済をつくり出している。21世紀にはこうした課題を解決しなければならない」

…続く。

勝者・資本主義にも難題（１）…日経新聞7月3日7面より

ソ連崩壊　２０年を経て
金融肥大化危機招く・中国も変質不可避　

経済学者・民主派政治家　　グリゴリー・ヤブリンスキー氏
1952年４月、旧ソ連ウクライナ共和国西部のリビウ生まれ。 76年にモスクワ国民経済大大学院修了後、ソ連石炭産業省付属研究所で主任研究員として働く。
89年ソ連労働・社会問題国家委員会労働社会問題総合部副部長を経て、90年ロシア共和国閣僚会議副議長。市場経済移行プログラム「500日計画」を立案したが、結局は政府の反対で実現せず。
93～2003年ロシア下院議員。08年まで民主改革派野党「ヤブロコ」党首。 59歳。

文中黒字化は私。

世界初の社会主義国となったソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）の崩壊から今年で20年。世界最大の国土を有し、東西冷戦下で米国と覇を競った超大国の出現と消滅は20世紀最大の事件の一つだった。

ソ連という国家は何だったのか、そして世界の歴史に何を残したのか。ソ連末期から活躍する経済学者で、ロシアの民主派政治家としても知られるグリゴリー・ヤブリンスキー氏に聞いた。

－社会主義（キーワード解説を左欄に）のソ連は何を目指したのでしょうか。
「平等な社会の建設を掲げる社会主義思想の下、人類の全ての社会モデルをつくりかえようとした。ソ連共産党の一党独裁体制を敷き、国家による生産手段の所有を進めた。『自由』なき『平等』をきわめて人工的、観念的に実現しようとした。政治的、経済的な平等の中に正義を見いだす力ずくの厳しい実験であり、自由な意思を持つ人間の性質を完全に無視していた」　

－－ソ連を誕生させた1917年のロシア革命への評価は。
「十月革命でレーニン率いるボリシェビキが武装蜂起し、権力を奪取した。犯罪行為だった。ソ連とは最初から非合法な政変の基盤の上に建設された国家であったといえる。レーニンの後を継いだスターリンは農民に土地を与えるという約束も破り、農業集団化を強行した」

－－ソ連経済の欠陥とは。
「国家が詳細な生産・分配計画を立てる中央指令型の計画経済を導入した。国家による所有と均等な配分を前提にした制度の下では『競争』や『刺激』という要素が欠けており、人々が働く意欲を持つことは難しかった。競争と私的所有のない効率的な経済システムは成立しない」

「ソ連が世界に通じる製品を生産できたのは、欧米との競争にさらされた軍需関連産業だけだ。軍需関連以外の分野には補助的な役割しか与えられなかった。創造的な力は発揮されず、経済はやがて袋小路に陥った。経済の停滞と一党独裁体制が『爆弾』となり、いずれ国家の崩壊をもたらすのは明らかだった」

－－それでもソ連は約70年間も存続しました。
「ソ連がナチス・ドイッと異なる道をたどったのは、第２次世界大戦で勝利した大きなエネルギーがあったからだ。勝者のソ連は反対勢力の『粛清』や真実を隠す『嘘』といった否定的な性格を保持できた。

経済的にも戦後需要を追い風に工業化を進めた。ただ、ソ連にも人々の生活や誇るべき人生かあった。全体主義に全てを奪われた人も、社会主義経済の恩恵を受けた人もいた」

…続く。

2011/7/3…ネットに出馬宣言 中国で続々…朝日新聞7/3 3面より

文中黒字化は私。

「マイホーム、就職、社会保障。問題解決のために働く代表が必要です」中国浙江省杭州市に住む徐彦さん（27）は５月26日、ブログで区人民代表大会選挙への立候補を宣言した。
ネットで劉萍さんの活動を知り、衝撃を受けた。

劉さんが立候補体験をつづった簡易ブログの登録読者は一時４万人を超えた。
貧富の格差の拡大などで不公平感が強まる中、「選挙を通じて社会を変えよう」との志を持つ人たちがネットでつながり、プログで独立候補として立候補を表明する動きが相次ぐ。

徐さんは大学受験に失敗。大専と呼ばれる専門学校を卒業し、不動産情報のサイト運営会社で働く。
「特別な人間じゃないからこそ、多くの人の声を代弁できる」。
公約内容は「僕らの世代が直面する悩みに関するものばかり」だ。

深圳市の弁護士、李志勇さん（40）が５月28日、ブログで立候補宣言をすると、すぐに１００人以上から「力になりたい」という申し出があった。

ロシア語通訳の李年さん（49）もその一人。プログを見て、「この国で新しいことが始まった」と思った。1980年代から民主化の力になりたいとの思いを抱えてきたが、共産党と対立するやり方には希望を見いだせなかった。
「自分が求めていたのはこれだ」と、事務長役を買って出た。

５月以降、共産党の後押しを受けない「独立候補」は、メディアが確認した人だけで１００人近い。
長年、人代選挙を観察してきた「世界・中国研究所」の李凡所長（61）は「この段階でこれほど多くの人が立候補宣言するのは前代未聞」。前々回の2003年は約１００人、06～07年の前回は数万人だった独立候補の数は今回、数十万人に上ると見る。

党・政府は波及警戒

胡錦濤国家主席は07年の第17回共産党大会の政治報告で、政治体制改革の必要を強調し、「民主選挙を実施し、人民の知る権利、参政権、発言権、監督権を保障する」とうたった。
１日の重要講話では、「我々は人民の秩序ある政治参加を不断に拡大する。すべての権力は人民にあり、法にのっとった民主選挙の実施を保障する」とした。

独立候補たちは、弾圧を受けた過去の民主化運動と一線を画す。
「憲法で保障されている権利を行使するだけ」との立場で、政府や共産党を否定するわけではない。ある候補者は「大多数の人々が望んでいるのは安定だ」と語る。
それでも、民主化の実践に対する警戒は根強い。
「独立候補というものに法的根拠はない」
６月８日、国営新華社通信が、全国人民代表大会常務委員会幹部の発言を配信した。
今月から本格化する各地の選挙を前に立候補の動きが広がっていた時期で、ブームを牽制する意図は明らかだった。
以後、独立候補に関する国内の報道がぱたりとやんだ。
広東省のメディア関係者は　「『この話題には触るな』との指示がでた。風向きが変わった」と語る。
独立候補の数は増えているものの、実際に当選するケースはほとんどない。
98年に湖北省潜江市の人代に当選し、ほかの独立候補たちに経験を伝えてきた姚立法さんが20日、消息を絶った。
劉さんはこう語る。「地方には私たちの主張を既得権益への挑戦と受け取る人々がまだまだいる」
李所長は「今の中国は暴動が起きない日の方が少ない。庶民の不満が高まっているのに、訴えるすべがあまりに少ないからだ」と指摘。
「政治改革は待ったなしだ。党や政府が庶民の声をせき止めようとするなら、矛盾は増すだけだ」と話す。
（広州＝林望）

「キリスト教とホロコースト」モルデカイ・パルティール著 …日経新聞7/3 21面より

救出に尽力した聖職者の証言　　　
法政大学教授　川成　洋　
文中黒字化は私。

第２次世界大戦期のナチードイツ軍の占領下のヨーロッパ諸地域において、ドイツ軍が「最終的解決」という抽象的な言葉を用いて、なんと６００万人ものユダヤ人を殺害した。
この悪魔的な狂気の蛮行には、ユダヤ人がドイツに第１次世界大戦の敗戦と過酷な賠償による塗炭の苦悩と底知れぬ屈辱をもたらしたからだ、と言われている。
ユダヤ人狩りのために市井のドイツ国民をも巻き込んだ「反ユダヤ主義」はナチ独特の人種主義に基づくイデオロギーのように思われるが、実はこの反ユダヤ主義が跋扈する背景には、ユダヤ人の「イエス殺し」という熔印が聖書時代から現在までのヨーロッパ精神風土に伏流し、幾多の未曽有の天変地異や大動乱に際して決まって無辜のユダヤ人がスケープゴートにされていたのだった。
全キリスト教世界における理不尽な宗教的差別と人種的差別が融合し、「20世紀最大の汚点」というべきナチの大破局を迎えたのだった。
本書によると、ドイツ、それにフランス、オランダ、ポーランドなどの被占領国、またムッソリーニの失脚以降のイタリア、バチカン市国、永世中立国のスイスなど個々の国において、カトリックであれ、プロテスタントであれ、東方教会であれ、その指導的高位聖職者たちは、ヒトラーと「コンコルダート（政教協定）」を締結したバチカンを嚆矢として、おしなべて反ユダヤ主義を堅持していた。
つまりホロコーストに協力、あるいは黙認の姿勢を変更しなかった。
こうした各国のユダヤ人の寄る辺なき状況の客観的な解説に続いて、われわれには瞠目すべき事実が紹介されている。
反ユダヤ主義と対極にあたる立場の聖職者がいたことだ。
６００人ほどの神父、牧師、修道女たちがユダヤ人の救出のために勇敢に立ち向かい、なかにはユダヤ人とともに処刑されたケースもある。
現代の「宗教騎士」ともいうべき彼らは、勿論、目の前のユダヤ人の惨劇を何とか食い止めようとする人間的な立場、そして何よりも「汝の敵を愛せ」というキリスト者としての揺るぎない信念に従ったのだった。
彼らの証言に、ほっと熱くなるのは、私一人ではあるまい。

2011/7/3…「働かないアリに意義がある」長谷川英祐〈著〉…朝日新聞7/3 13面より

効率追求の社会に刺さる論　　　　　
佐々木俊尚（ジャーナリスト）

「パレートの法則」というのがある。
商品の売上げの８割は、上位２割のベストセラーによって生み出されている。
そういう法則だ。
会社の利益の８割は、優秀な上位２割の社員が生み出している。

下位２割の社員は、ほとんど仕事をしない。
この法則が、実はアリの社会にも存在しているという。
その理由を実に明快でわかりやすく解説したのが本書。
働きアリの７割は休んでいるし、２割にいたってはずっと働かない。
怠慢な２割を取り除いても、今まで働いていた残りのアリのまた２割が働かなくなる。

なぜか。
本書によれば、交替要員のためなのだという。
皆がいっせいに働いていると、同時に全員が疲れてしまう。
誰も働けなくなる時間が生じてしまって、巣に致命的なダメージが生じてしまう。
巣を維持するようにしている合理的なシステムなのだという。
なるほど！
本書のキモは、アリの興味深い生態を描くことではない。
アリの世界の話をグローバリゼーション経済の問題に結びつけてしまったのが、著者の巧みなところである。
この戦術が、地味な生物学の本をベストセラーへと押し上げてしまった。
本書は書く。
「みんな働く意欲は持っており、状況が整えば立派に働く。それでもなお、全員がいっせいに働いてしまうことのないシステムを用意する」　
企業は能力の高い人間を求めて効率を追求し、グローバリズムがその傾向に拍車をかけていると説く。
しかし「余裕を失った組織がどのような結末に至るのかは自明」と結論づけるのだ。
先進国から富が失われ、格差が進行する世界の現状。
生きづらさを感じている多くの人たちに、この論は深々と突き刺さったのだろう。
アリとグローバリゼーションという、実に見事なマーケティングの勝利である。

2011/7/3…「藤田嗣治 本の仕事」林 洋子著…日経新聞7/3 20面より

パリで書籍愛した画家の素顔

洋画家の藤田嗣治（レオナール・フジタ）にとって、1920年代は"花の時代"だった。
陶磁器のような肌合いの「乳白色の下地」と細く優美な線で裸婦などを描いた多くの名品を生み、日本人画家として初めてパリで本格的な成功を収めた頃だ。

しかし、この時期の藤田がもう一つの顔を見せ始めていたことは、あまり知られていない。
装丁に深くかかわり、本の表紙絵や挿絵で腕をふるった創作者の顔である。
生涯を通じてフランスと日本で「本のしごと」を続けた藤田の知られざる姿を、本書は丹念な検証で明らかにした。

20年代のパリは出版文化が栄え、「愛書趣味」にあふれる街だったという。
25年刊行のピエール・ロティの小説『お菊さん』には、和装の女性などを描いた藤田の数十枚の水彩原画が深みの出るコロタイプ印刷で出力され、一冊一冊手で貼り込まれているという。

装丁を楽しむ愛書家が多かった証しだろうパリで「本のしごと」に目覚めた藤田は、33年に帰国した後も「婦人之友」や「文芸春秋」など多くの刊行物で表紙絵や挿絵を熱心に手がけるのである。

戦前パリを離れた際に一度失った書籍の成果物を、戦後パリに戻った藤田は古書市場で一冊ずつ買い直した。
そんな逸話をちりばめた本書は、藤田の書籍への愛着ぶりをも物語る。
画家の素顔を見せてくれる興味深い一冊だ。

2011/7/3…「バーゼル敗戦 銀行規制をめぐる闘い」太田 康夫著…日経7/3 20面より

金融監督巡る世界の潮流を解明　　　　
＊以下は私。

「銀行の自己資本比率規制」という複雑なテーマが、平易に解き明かされている。
単なる規制の解説にとどまらないのは、著者のスイス・バーゼルでの取材体験が随所に生かされているからだ。
特に興味深いのは、１988年に「バーゼル１」と呼ばれる最初の規制が合意される前後を描いた部分だ。
自己資本が乏しい日本の銀行のアタマを押さえつけるため、米欧の金融当局が結託して、世界一律の自己資本規制を導入したーー。
陰謀史観のような読み解きがバーゼル１にはついて回る。
著者は検証できない俗説には深入りせず、戦後ドイツの賠償問題や欧州の銀行破綻にさかのぼり、バーゼル銀行監督委員会が誕生するまでの経緯を丁寧に説明する。
銀行監督を巡る世界の潮流を、旧大蔵省も知ってはいた。
しかし、米英主導の規制づくりに深く関与しようとしなかったため、日本の対応は常に周回遅れのキャッチアップになってしまった。
「国によって金融慣行や税制が違い、同じ基準を採用するのは乱暴だ」。
バーゼル１合意前夜の87年、銀行界のトップが記者会見でこんな批判を展開した、と著者は紹介している。
そこから四半世紀近くたった今も、日本と国際規制の関係に変化はない。
世界の議論に意見を発信しきれないことへのいらだちが、行間から伝わる。

＊対外的に日本の立場、意見、哲学を表明し続けているべきであったマスコミが、対外の事ばかりを聞いてきたのだから、一金融機関に世界に向かって物が言える国士がいるわけがなかろう。

１０月に中国訪問だと！…★よ、君に大きな責任があるのだから、キチンとせい。

菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。
首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。
ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000061-san-polから。

もはや気が狂っているとしか言いようがないのではないか。

この阿呆のイソギンチャク以外の、民主党の全国会議員達よ。

後は、貴方がたも、ただひたすら日本を潰す阿呆なのかどうか、貴方がたも同じように気が触れているのか、どうかだろう。

そうでないのならば、貴方がたが、この最低男…日々、日本に大損失を与えている男を、引きづり下ろす以外に、
貴方がたの頭が正常である事を証明する手立てはない。