それが、今のアフリカの真実なんだろう…「クローズアップ現代」から。
米企業、減税再導入を期待
外国為替市場で米企業のドル買いが円安・ドル高につながるとの観測が出ている。
米国が景気浮揚策として米企業の海外拠点から本国への送金に減税措置を再導入するとの思惑が広かっているためだ。今週末の米雇用統計公表を前に円・ドル相場の膠着が続いているが、主要通貨に対してドルの下支え要因となっている。
…中略。
「ドルがやや上昇した背景として、米企業によるドル買いが意識された」（外資系銀行）。
米国内で景気下支え効果を狙った利益送金への減税案が浮上しているという。６月には米主要紙が「米主要企業が海外の利益を還流するために減税するよう、議会やオバマ政権に圧力をかけている」と報道。
５日にはこうした措置をにらんで米製薬大手などが本国へのドル送金を増やす計画との米通信社報道も伝わった。
▼米国は２００５年、多国籍企業が在外拠点の利益を本国に送金する際、税負担を大幅に引き下げる「本国投資法（ＨＩＡ）」を実施。「当時はドル高が進んだことを意識して、足元でもドル買いが先行している」（三井住友銀行の高木晴久市場営業部副部長）。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを繰り返す局面だったが、05年には１ドル＝１０１円台から１２１円台までドルが買われ、本国投資法もドル高進行の一因とされていた。
▼本国投資法は米雇用の拡大を減税の条件としたことから、米株価や米金利の上昇を招くとの連想を招きやすい。「米大統領選が近づくにつれて本国投資法への期待が高まり、為替市場ではドル高が進む可能性がある」 （クレディーアグリコル銀行の斎藤裕司ディレクター）。
ＦＲＢの量的緩和策第２弾は資源価格上昇などの「副作用」を招いたとの指摘もあり、市場では追加策を見込む声は少ない。
下半期に入って取引を再開させつつある海外ファンドなどが、新たな景気刺激策として本国投資法の再導入への思惑から投機的なドル買いを進める可能性は否定できない。
外国為替市場で米企業のドル買いが円安・ドル高につながるとの観測が出ている。
米国が景気浮揚策として米企業の海外拠点から本国への送金に減税措置を再導入するとの思惑が広かっているためだ。今週末の米雇用統計公表を前に円・ドル相場の膠着が続いているが、主要通貨に対してドルの下支え要因となっている。
…中略。
「ドルがやや上昇した背景として、米企業によるドル買いが意識された」（外資系銀行）。
米国内で景気下支え効果を狙った利益送金への減税案が浮上しているという。６月には米主要紙が「米主要企業が海外の利益を還流するために減税するよう、議会やオバマ政権に圧力をかけている」と報道。
５日にはこうした措置をにらんで米製薬大手などが本国へのドル送金を増やす計画との米通信社報道も伝わった。
▼米国は２００５年、多国籍企業が在外拠点の利益を本国に送金する際、税負担を大幅に引き下げる「本国投資法（ＨＩＡ）」を実施。「当時はドル高が進んだことを意識して、足元でもドル買いが先行している」（三井住友銀行の高木晴久市場営業部副部長）。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを繰り返す局面だったが、05年には１ドル＝１０１円台から１２１円台までドルが買われ、本国投資法もドル高進行の一因とされていた。
▼本国投資法は米雇用の拡大を減税の条件としたことから、米株価や米金利の上昇を招くとの連想を招きやすい。「米大統領選が近づくにつれて本国投資法への期待が高まり、為替市場ではドル高が進む可能性がある」 （クレディーアグリコル銀行の斎藤裕司ディレクター）。
ＦＲＢの量的緩和策第２弾は資源価格上昇などの「副作用」を招いたとの指摘もあり、市場では追加策を見込む声は少ない。
下半期に入って取引を再開させつつある海外ファンドなどが、新たな景気刺激策として本国投資法の再導入への思惑から投機的なドル買いを進める可能性は否定できない。
2008年のリーマンショック後に日銀の金融緩和が足りず、ドルやユーロに対して一方的な円高が進んだことが、行き過ぎた円高をもたらした…マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己
文中黒字化と＊は芥川。
本日の日経新聞1面トップ記事「M&A攻勢へ5兆円」で、日本の有力企業が、M&Aに備え投資枠を合計5兆円規模と、ここ数年の実績を大きく上回る水準に拡大すると報じられている。海外企業との合従などで規模の拡大を図り、新興国や新規事業の展開を狙う姿勢が強まっているという。日本企業によるM&Aの件数はここ数年減少しており、一方で手元資金が過去最高水準まで高まり買収余力が増していることが日本企業の姿勢の変化の背景にある、と記事は指摘している。
過去20年の長期に亘り、日本経済が、新興国だけでなく欧米先進国より低成長が続いていた一つの原因は、企業の投資姿勢が極度に抑制されたことである。事業環境の不確実性が高まり、更にデフレという異常な環境でキャッシュを蓄えることが企業の合理的行動になるためだ。企業の手元資金が過去最高に積み上がったのは、リーマンショックを経て、そうした企業行動が一段と強まったためである。
こうした意味で、市場規模が拡大する新興国への投資や海外企業との合併・提携を通じて、より高い投資リターンを狙い手元資金を有効利用する企業行動は明るい動きと評価できる。また、海外企業に対するM&Aがもたらす期待リターンが高まっていることには、為替市場で円レートが割高な水準にあることも影響している。
2008年のリーマンショック後に日銀の金融緩和が足りず、ドルやユーロに対して一方的な円高が進んだことが、行き過ぎた円高をもたらした…後略。
＊一般の公務員の年収とは反比例して、日銀総裁の年収が、民間銀行トップの約3分の１の年収である事に対して、芥川が感じた懸念は、当たっていたと言う事だろう。
文中黒字化と＊は芥川。
本日の日経新聞1面トップ記事「M&A攻勢へ5兆円」で、日本の有力企業が、M&Aに備え投資枠を合計5兆円規模と、ここ数年の実績を大きく上回る水準に拡大すると報じられている。海外企業との合従などで規模の拡大を図り、新興国や新規事業の展開を狙う姿勢が強まっているという。日本企業によるM&Aの件数はここ数年減少しており、一方で手元資金が過去最高水準まで高まり買収余力が増していることが日本企業の姿勢の変化の背景にある、と記事は指摘している。
過去20年の長期に亘り、日本経済が、新興国だけでなく欧米先進国より低成長が続いていた一つの原因は、企業の投資姿勢が極度に抑制されたことである。事業環境の不確実性が高まり、更にデフレという異常な環境でキャッシュを蓄えることが企業の合理的行動になるためだ。企業の手元資金が過去最高に積み上がったのは、リーマンショックを経て、そうした企業行動が一段と強まったためである。
こうした意味で、市場規模が拡大する新興国への投資や海外企業との合併・提携を通じて、より高い投資リターンを狙い手元資金を有効利用する企業行動は明るい動きと評価できる。また、海外企業に対するM&Aがもたらす期待リターンが高まっていることには、為替市場で円レートが割高な水準にあることも影響している。
2008年のリーマンショック後に日銀の金融緩和が足りず、ドルやユーロに対して一方的な円高が進んだことが、行き過ぎた円高をもたらした…後略。
＊一般の公務員の年収とは反比例して、日銀総裁の年収が、民間銀行トップの約3分の１の年収である事に対して、芥川が感じた懸念は、当たっていたと言う事だろう。
昨夜、テレビを見ながら眠ったようだった。
１時頃に、テレビのリモコンに体が触れて、クイーンのライブの映像が流れてきた。ＮＨＫから。
「ボヘミアンラプソディー」で大スターの座に上り、最後は大聴衆のウェンブレースタジアム（英国サッカーの聖地であることも偶然ではない）での映像だった。
「ウィ―・アー・ザ・チャンピオン」クイーンは、フレディ・マーキュリーは、この歌で何を宣言したのか、言ってみれば労働者階級の勝利、俺達はもう負け犬じゃないんだ、と、なぜならば、もうこうしてチャンピオンになったんだから。
信じがたいほどの聴衆の前で、しかもその聴衆はこういうシーンはもう二度とないのではないかと思うくらい、一体になって波のように揺れているのであった。
クイーンはビートルズに憧れ、尊敬し、頑張って、ライブでは世界一との称号まで得た訳である。
その絶頂の時に、フレディ・マーキュリーは衆知の様に、死んでしまったのである。
クイーンとは、彼のことだったのだが。
１時頃に、テレビのリモコンに体が触れて、クイーンのライブの映像が流れてきた。ＮＨＫから。
「ボヘミアンラプソディー」で大スターの座に上り、最後は大聴衆のウェンブレースタジアム（英国サッカーの聖地であることも偶然ではない）での映像だった。
「ウィ―・アー・ザ・チャンピオン」クイーンは、フレディ・マーキュリーは、この歌で何を宣言したのか、言ってみれば労働者階級の勝利、俺達はもう負け犬じゃないんだ、と、なぜならば、もうこうしてチャンピオンになったんだから。
信じがたいほどの聴衆の前で、しかもその聴衆はこういうシーンはもう二度とないのではないかと思うくらい、一体になって波のように揺れているのであった。
クイーンはビートルズに憧れ、尊敬し、頑張って、ライブでは世界一との称号まで得た訳である。
その絶頂の時に、フレディ・マーキュリーは衆知の様に、死んでしまったのである。
クイーンとは、彼のことだったのだが。
立石氏「一極集中見直しを」
熊谷氏「供給側の支援必要」
京都日経懇話会（代表幹事・堀場雅夫堀場製作所最高顧問）は５日、京都市内で震災後の景気をテーマにしたシンポジウムを開いた＝写真。
出席者からは「復興需要などにより、年度後半から回復の足取りがしっかりしてくる」など、年度内の回復を見込む意見が相次いだ。
出席者は大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、京都商工会議所の立石義雄会頭、日本経済新聞社の宮本明彦編集局次長の３氏。司会は日経大阪本社の泉宣道編集局長が務めた。
大和総研の熊谷氏は、震災を生産拠点の損害や電力不足などが発生した「供給ショック」と指摘。
「民主党は子ども手当のような需要側重視の施策から、規制改革や外需の取り込みなどの供給側の支援策に転換すべきだ」と、政策の方向転換を促した。
成長率については、年度後半からの回復を指摘しつつも、全国の原子力発電所が自治体の反発などですべて停止した場合「火力発電などで代替発電しても３兆円程度の産業コストがかかる」との試算を披露した。
京商の立石氏は、震災をきっかけにした国土形成やエネルギー施策のおり方の見直しに言及。「東京一極集中を見直し、首都機能を分散しながら、相互に連携する体制に転換すべきだ」と強調した。
エネルギー施策では「京都は強みの省エネ・創エネの先進技術を発展させる節電社会を実現させるべきだ」と指摘した。
熊谷氏「供給側の支援必要」
京都日経懇話会（代表幹事・堀場雅夫堀場製作所最高顧問）は５日、京都市内で震災後の景気をテーマにしたシンポジウムを開いた＝写真。
出席者からは「復興需要などにより、年度後半から回復の足取りがしっかりしてくる」など、年度内の回復を見込む意見が相次いだ。
出席者は大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、京都商工会議所の立石義雄会頭、日本経済新聞社の宮本明彦編集局次長の３氏。司会は日経大阪本社の泉宣道編集局長が務めた。
大和総研の熊谷氏は、震災を生産拠点の損害や電力不足などが発生した「供給ショック」と指摘。
「民主党は子ども手当のような需要側重視の施策から、規制改革や外需の取り込みなどの供給側の支援策に転換すべきだ」と、政策の方向転換を促した。
成長率については、年度後半からの回復を指摘しつつも、全国の原子力発電所が自治体の反発などですべて停止した場合「火力発電などで代替発電しても３兆円程度の産業コストがかかる」との試算を披露した。
京商の立石氏は、震災をきっかけにした国土形成やエネルギー施策のおり方の見直しに言及。「東京一極集中を見直し、首都機能を分散しながら、相互に連携する体制に転換すべきだ」と強調した。
エネルギー施策では「京都は強みの省エネ・創エネの先進技術を発展させる節電社会を実現させるべきだ」と指摘した。
メガチップス 部署単位データに
福島工業 冷蔵庫を自動調整
関西の電機関連メーカーが相次いで計測器やセンサーを使った節電システムを開発した。大規模集積回路（ＬＳＩ）開発のメガチップスはオフィスなどの消費電力を計測し、無線や電力線通信で瞬時に送信できるシステムを月内に販売する。
本格的な節電には消費電力の計測が不可欠。関西電力が求める昨夏比15％かそれ以上の節電を実現するための"切り札"として普及を目指す。
メガチップスの電力自動計測システムは、分電盤とコンセントに設置する２種類のセンサーで電力の使用状況を監視する。分電盤に設置する回路別センサーは、計測したいフロアやブロックの電線をクリップで挟むだけ。
電気が通るときに起きる磁界の強さを計測する。コンセントに設置するタップセンサーは、コンセントに差し込み、使用した電力を直接測る。
設置は10分程度
フロアをまたぐ場合など無線通信の電波が届きにくい状況では電力線通信を利用し、距離の近いフロア内の伝送には無線を活用する。双方を組み合わせれば、複雑な工事がなくても、わずか10分程度で電力監視システムが導入できる。部署や部屋ごとのほか、コピー機やファクスなどの機器の稼働状態も最短で10秒ごとに計測可能だ。
設置費用は主幹センサー1個と系統別センサー６個を含む標準品で約20万円。１００坪程度のオフィスで年間１００万～１５０万円の電気代がかかると想定した場合、15％以上削減すれば15万～22・５万円の削減につながり、１年程度で回収ができるという。
オムロンは６月末から複数の工場や支店、店舗での電力使用量を一元監視できるサービスを始めた。分電盤に計測センサーを設置し、最大２５０拠点の電力使用状況を30分単位で監視する。従来は拠点ごとにしか計測できなかったが、インターネット上で使用量の総計や時間ごとの推移を表示できるようにした。
今夏の電力使用制限で経済産業省が複数拠点の総量の最大電力削減を認めていることに対応した。価格は１拠点に計測センサー８ヵ所を設置する場合、初期費用が約60万円。データ通信料が月5000円。電力不足を機に問い合わせが急増しているという。
一方、業務用冷蔵庫の福島工業は冷蔵庫やショーケースの電力使用をセンサーで監視し、電力需給に応じて温度などを自動調整するシステムを開発した。30分当たりの消費電力を計測。消費電力が過多になると店内の制御盤が作動し、自動的に温度を調整する。
1000件受注めざす 同社はショーケースにのれんをかけたり、温度を１度上げたりするとどれだけ節電できるかを実験。得られたデータと新システムを組み合わせて外食などに売り込む。価格は約30万円からで、１千件の受注を目指す。
電力会社からの節電要請を受け、パナソニックなどの大手企業は、独自に電力使用を測定するセンサーなどを設置し、工場の省エネに取り組んでいる。
だが、中小企業などは、大規模な工事が必要な従来の節電システムは導入しにくかった。各社は、簡単に設置できる計測器などを中核とした新しい節電システムで、効率的な節電を支援していきたい考えだ。
福島工業 冷蔵庫を自動調整
関西の電機関連メーカーが相次いで計測器やセンサーを使った節電システムを開発した。大規模集積回路（ＬＳＩ）開発のメガチップスはオフィスなどの消費電力を計測し、無線や電力線通信で瞬時に送信できるシステムを月内に販売する。
本格的な節電には消費電力の計測が不可欠。関西電力が求める昨夏比15％かそれ以上の節電を実現するための"切り札"として普及を目指す。
メガチップスの電力自動計測システムは、分電盤とコンセントに設置する２種類のセンサーで電力の使用状況を監視する。分電盤に設置する回路別センサーは、計測したいフロアやブロックの電線をクリップで挟むだけ。
電気が通るときに起きる磁界の強さを計測する。コンセントに設置するタップセンサーは、コンセントに差し込み、使用した電力を直接測る。
設置は10分程度
フロアをまたぐ場合など無線通信の電波が届きにくい状況では電力線通信を利用し、距離の近いフロア内の伝送には無線を活用する。双方を組み合わせれば、複雑な工事がなくても、わずか10分程度で電力監視システムが導入できる。部署や部屋ごとのほか、コピー機やファクスなどの機器の稼働状態も最短で10秒ごとに計測可能だ。
設置費用は主幹センサー1個と系統別センサー６個を含む標準品で約20万円。１００坪程度のオフィスで年間１００万～１５０万円の電気代がかかると想定した場合、15％以上削減すれば15万～22・５万円の削減につながり、１年程度で回収ができるという。
オムロンは６月末から複数の工場や支店、店舗での電力使用量を一元監視できるサービスを始めた。分電盤に計測センサーを設置し、最大２５０拠点の電力使用状況を30分単位で監視する。従来は拠点ごとにしか計測できなかったが、インターネット上で使用量の総計や時間ごとの推移を表示できるようにした。
今夏の電力使用制限で経済産業省が複数拠点の総量の最大電力削減を認めていることに対応した。価格は１拠点に計測センサー８ヵ所を設置する場合、初期費用が約60万円。データ通信料が月5000円。電力不足を機に問い合わせが急増しているという。
一方、業務用冷蔵庫の福島工業は冷蔵庫やショーケースの電力使用をセンサーで監視し、電力需給に応じて温度などを自動調整するシステムを開発した。30分当たりの消費電力を計測。消費電力が過多になると店内の制御盤が作動し、自動的に温度を調整する。
1000件受注めざす 同社はショーケースにのれんをかけたり、温度を１度上げたりするとどれだけ節電できるかを実験。得られたデータと新システムを組み合わせて外食などに売り込む。価格は約30万円からで、１千件の受注を目指す。
電力会社からの節電要請を受け、パナソニックなどの大手企業は、独自に電力使用を測定するセンサーなどを設置し、工場の省エネに取り組んでいる。
だが、中小企業などは、大規模な工事が必要な従来の節電システムは導入しにくかった。各社は、簡単に設置できる計測器などを中核とした新しい節電システムで、効率的な節電を支援していきたい考えだ。
トヨタ、民間調べ 特許分析のパテント・リザルト（東京・台東）は米国でのハイブリッド車の特許総合カランキングをまとめた。
トップはトヨタ自動車で、２位が米フォード、３位は特許管理ベンチャーの米ペイスだった。上位10社のうち５社が日本企業で、米国の環境対応車分野で日本が健闘していることをうかがわせた。
2011年４月までに米特許庁が公開したハイブリッド車の関連特許を対象に調査した。パテント・リザルトが特許ごとに注目度を算出し、これらを掛け合わせた総合力で順位を決めた。注目度は他社から引用された回数などで求めている。
トップはトヨタ自動車で、２位が米フォード、３位は特許管理ベンチャーの米ペイスだった。上位10社のうち５社が日本企業で、米国の環境対応車分野で日本が健闘していることをうかがわせた。
2011年４月までに米特許庁が公開したハイブリッド車の関連特許を対象に調査した。パテント・リザルトが特許ごとに注目度を算出し、これらを掛け合わせた総合力で順位を決めた。注目度は他社から引用された回数などで求めている。
＊以下は芥川。
東レは韓国で先端素材である炭素繊維の開発に乗り出す。韓国子会社に開発機能を設け、自動車や電子機器など現地の顧客企業のニーズに迅速に応えられるようにする。
日米欧以外に開発拠点を設けるのは初めて。韓国には2013年の稼働予定で炭素繊維の工場を建設中で、開発から生産まで一貫体制を整えて同国や中国の需要を開拓する。
韓国子会社に今年から12年にかけて10～20人の技術者を配置する。現代自動車やサムスングループなど炭素繊維の採用に意欲的な顧客が多い韓国で、柔軟な仕様変更や共同開発ができる体制にする。自動車部品や船舶、パソコン、スポーツ用品などの用途を想定する。
韓国の内需のほか、中国などアジア新興国への輸出拠点として、韓国に炭素繊維の工場を建設する予定。従来、東レは日本のほか、航空機の米ボーイングなど大口の供給先が存在する欧米に開発拠点を設けてきた。
＊東レさんよ、ゆめゆめ軒先化して母屋を取られるような事になったらあきまへんで。
東レは韓国で先端素材である炭素繊維の開発に乗り出す。韓国子会社に開発機能を設け、自動車や電子機器など現地の顧客企業のニーズに迅速に応えられるようにする。
日米欧以外に開発拠点を設けるのは初めて。韓国には2013年の稼働予定で炭素繊維の工場を建設中で、開発から生産まで一貫体制を整えて同国や中国の需要を開拓する。
韓国子会社に今年から12年にかけて10～20人の技術者を配置する。現代自動車やサムスングループなど炭素繊維の採用に意欲的な顧客が多い韓国で、柔軟な仕様変更や共同開発ができる体制にする。自動車部品や船舶、パソコン、スポーツ用品などの用途を想定する。
韓国の内需のほか、中国などアジア新興国への輸出拠点として、韓国に炭素繊維の工場を建設する予定。従来、東レは日本のほか、航空機の米ボーイングなど大口の供給先が存在する欧米に開発拠点を設けてきた。
＊東レさんよ、ゆめゆめ軒先化して母屋を取られるような事になったらあきまへんで。
モンゴル、世界最大級の炭鉱
【北京＝多部田俊輔】
モンゴル政府は５日、世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発を巡る国際入札について、日本企業が入る中口米の３陣営を指名する案を公表した。
三井物産は中国企業、伊藤忠商事など日本の４商社はロシア企業の陣営と連携して応札しており、指名された３陣営が共同で炭鉱を開発する。モンゴル政府は６日にも議会に素案を提出する。
モンゴル政府が臨時に開いた閣議で素案を決めた。三井物産が連携する中国石炭大手の神華集団が権益の40％、伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の４商社が連携するロシアとモンゴルの企業連合が36％、米石炭大手ピーボディー・エナジー24％を占める共同開発案となった。
入札には他にブラジル資源大手のヴァーレ、鉄鋼世界大手のアルセロールーミタル、スイス資源大手のエクストラータが参加の意向を示していた。
モンゴルの関係者は 「素案に日本企業の名前はないが、企業連合の代表企業の名前を示しただけで、日本企業も指名される可能性は高い」との見方を示している。
素案によると、受注企業は鉄道や火力発電所、コークス炉などを建設する。モンゴル側に前払い金10億ドル（約８００億円）を支払うほか、利益の一部をモンゴル国有の炭鉱管理企業に納める。
モンゴルでは議会の力が強く、世界最大級のオユトルゴイ銅金鉱山の開発を巡っても、議会側かカナダの鉱山開発会社と契約条件の引き上げなどを求めて交渉が難航した。議会で支払金額や権益の配分が変更される可能性は残されている。
【北京＝多部田俊輔】
モンゴル政府は５日、世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発を巡る国際入札について、日本企業が入る中口米の３陣営を指名する案を公表した。
三井物産は中国企業、伊藤忠商事など日本の４商社はロシア企業の陣営と連携して応札しており、指名された３陣営が共同で炭鉱を開発する。モンゴル政府は６日にも議会に素案を提出する。
モンゴル政府が臨時に開いた閣議で素案を決めた。三井物産が連携する中国石炭大手の神華集団が権益の40％、伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の４商社が連携するロシアとモンゴルの企業連合が36％、米石炭大手ピーボディー・エナジー24％を占める共同開発案となった。
入札には他にブラジル資源大手のヴァーレ、鉄鋼世界大手のアルセロールーミタル、スイス資源大手のエクストラータが参加の意向を示していた。
モンゴルの関係者は 「素案に日本企業の名前はないが、企業連合の代表企業の名前を示しただけで、日本企業も指名される可能性は高い」との見方を示している。
素案によると、受注企業は鉄道や火力発電所、コークス炉などを建設する。モンゴル側に前払い金10億ドル（約８００億円）を支払うほか、利益の一部をモンゴル国有の炭鉱管理企業に納める。
モンゴルでは議会の力が強く、世界最大級のオユトルゴイ銅金鉱山の開発を巡っても、議会側かカナダの鉱山開発会社と契約条件の引き上げなどを求めて交渉が難航した。議会で支払金額や権益の配分が変更される可能性は残されている。
株・債券１～６月2300億円買い越し
文中黒字化、＊以下は芥川。
【ソウル＝島谷英明】
韓国の資本市場で中国マネーが主要な買い手に浮上している。年初から６月までの株・債券の買越額は合計約３兆ウォン（約2300億円）と前年同期より３割増え、国別で米国に次ぐ２位。潤沢な外貨の運用多様化の一環で、景気が堅調な韓国への投資を拡大している。
中国マネーが日米欧などの先進国だけでなく、新興国の株式・債券相場動向をも左右する存在になってきた。
韓国金融監督院の集計によると、中国は１～６月に韓国の上場株を9351億ウォン買い越した。２０１０年１年分の買越額に匹敵し、米などに続く規模。債券市場でも韓国国債などを２兆1196億ウォン買い越した。
税制面で優遇されるため各国のファンドが本拠地を置くことが多いルクセンブルクを除くと、米を上回り実質的に首位となる。
財政不安を抱える欧州勢が株・債券とも軒並み大幅な売り越しとなるなか、相場の新たなけん引役になっている。市場では「中国マネーは計算できる買い手」（大手証券会社）とのとらえ方が定着してきた。
韓国買いは中国が外貨準備で保有していた米国債の売却を始めたとみられる09年半ばごろにまず債券で活発になった。昨年後半からは上場株の買いも本格化し、今年は昨年比倍増のペース。09年末と比べた今年６月末時点の保有残高は、債券が４・６倍、株式も２・９倍に膨らんでいる。
中国の具体的な投資家は明らかになっていない。ただ中国では民間資金の海外投資には政府の許可が必要なことなどから、主体は「国家外貨管理局や中国投資（ＣＩＣ）といった公的マネーを運用する機関」 （市場関係者）との見方が支配的だ。
中国の昨年の対日証券投資は１年前の４倍に急増した。さらに豊富な外貨を背景にユーロ導入国の国債を買い増す意欲も重ねて表明しているほか、韓国をはじめとする新興国市場でも相場への影響力を高めようとしている。
＊中国は日本とは違って、市場で稼いだ金を市場に還元してさらに増やす、という才覚においては、日本の上を行っているのだ。或いは、この２０年超の日本を＝私達の国のマスコミの愚かしさと括ってもいい…日本を反面教師としているとも言える。
文中黒字化、＊以下は芥川。
【ソウル＝島谷英明】
韓国の資本市場で中国マネーが主要な買い手に浮上している。年初から６月までの株・債券の買越額は合計約３兆ウォン（約2300億円）と前年同期より３割増え、国別で米国に次ぐ２位。潤沢な外貨の運用多様化の一環で、景気が堅調な韓国への投資を拡大している。
中国マネーが日米欧などの先進国だけでなく、新興国の株式・債券相場動向をも左右する存在になってきた。
韓国金融監督院の集計によると、中国は１～６月に韓国の上場株を9351億ウォン買い越した。２０１０年１年分の買越額に匹敵し、米などに続く規模。債券市場でも韓国国債などを２兆1196億ウォン買い越した。
税制面で優遇されるため各国のファンドが本拠地を置くことが多いルクセンブルクを除くと、米を上回り実質的に首位となる。
財政不安を抱える欧州勢が株・債券とも軒並み大幅な売り越しとなるなか、相場の新たなけん引役になっている。市場では「中国マネーは計算できる買い手」（大手証券会社）とのとらえ方が定着してきた。
韓国買いは中国が外貨準備で保有していた米国債の売却を始めたとみられる09年半ばごろにまず債券で活発になった。昨年後半からは上場株の買いも本格化し、今年は昨年比倍増のペース。09年末と比べた今年６月末時点の保有残高は、債券が４・６倍、株式も２・９倍に膨らんでいる。
中国の具体的な投資家は明らかになっていない。ただ中国では民間資金の海外投資には政府の許可が必要なことなどから、主体は「国家外貨管理局や中国投資（ＣＩＣ）といった公的マネーを運用する機関」 （市場関係者）との見方が支配的だ。
中国の昨年の対日証券投資は１年前の４倍に急増した。さらに豊富な外貨を背景にユーロ導入国の国債を買い増す意欲も重ねて表明しているほか、韓国をはじめとする新興国市場でも相場への影響力を高めようとしている。
＊中国は日本とは違って、市場で稼いだ金を市場に還元してさらに増やす、という才覚においては、日本の上を行っているのだ。或いは、この２０年超の日本を＝私達の国のマスコミの愚かしさと括ってもいい…日本を反面教師としているとも言える。
復興相人事で迷走 後任に平野副大臣
動かぬ執行部 政権自壊
即時退陣論が浮上 文中黒字化は芥川。
…前略。
首相は松本氏の辞表を受けとった直後、仙谷氏を執務室に呼んだ。関係者は２人の会話を「復興相就任の打診を仙谷氏は固辞した」と解説する。この後、内定まで７時間、正式決定まで12時間にわたって復興相ポストは空席となった。
「どうだ」 「どうですか」。５日、首相からのこんな電話を受けた与党議員は数多い。午前10時すぎには輿石東参院議員会長に「できるだけ早く後任を決めたい」と伝えた。調整したのは、首相本人だ。
午前10時半まで30分間、斎藤勁国会対策委員長代理と会い、昼には岡田克也幹事長と約15分会談した。国会に戻った岡田氏は安住淳国会対策委員長と会った。
「被災地の宮城出身の安住氏を復興相にし、斎藤氏を国対委員長に充てるのでは」との臆測が出た。与党幹部は「国民新党の亀井静香代表に首相は３度、電話してきた」と、亀井氏に復興相を打診したとの見方を示す。
ところが安住氏は首相への不信感を強めており、公明党の漆原良夫国対委員長に「官邸から辞任の連絡があったのは10時半だった」と、いらだちをぶつけた。
そろって首相に退陣を迫った岡田氏や安住氏ら党執行部と枝野長官ら官邸中枢にあった連帯感は消え、党執行部の一員が野党の幹部に心情を吐露した一幕だった。
首相は側近グループを相談相手にしたものの、それほど重きは置かなかった。内閣府の阿久津幸彦政務官は首相と50分間にわたって執務室にいたが、官僚が同席しており、協議は15分たった。最終的には復興担当副大臣の平野達男氏を後任に決め、官邸に呼んだ。
首相周辺は松本氏の辞任直後から「６日からの衆院予算委員会を考えると、内部昇格のほかに選択肢はない」と内閣府副大臣の平野氏を推していた。党内でも「平野氏以外にない」との見方が大勢を占めていた。
平野氏は予算の調整から復興行政まで、内閣府で調整と実行を担ってきた。「代わりが務まる副大臣はいない。閣僚は誰でもいい」と党幹部は心配した。
副大臣巡り混乱
亀井氏や北沢俊美防衛相ら重鎮が後ろに控え、政務官を参院自民党から引き抜いた前回人事のような「奇策」をとる余裕はもはやなかった。ベテラン議員も今回は動かなかった。
別の人事でも混乱した。首相は５日夕、体調不良の池田元久経済産業副大臣に代えて中山義活経産政務官を昇格させると決め、中山氏に「８時に皇居へ来てほしい」と連絡した。中山氏が皇居での認証式に出るためモーニングを用意すると、首相は再び電話で「国対との調整がつかなかった。この話はなかったことにしてくれ」と伝え、人事は元に戻った。
午後７時20分、和歌山県の地震で政府は官邸連絡室を設置したが、復興相が兼ねる防災相は正式就任前で、空席だった。菅政権は実務面でも崩壊し始めた。
動かぬ執行部 政権自壊
即時退陣論が浮上 文中黒字化は芥川。
…前略。
首相は松本氏の辞表を受けとった直後、仙谷氏を執務室に呼んだ。関係者は２人の会話を「復興相就任の打診を仙谷氏は固辞した」と解説する。この後、内定まで７時間、正式決定まで12時間にわたって復興相ポストは空席となった。
「どうだ」 「どうですか」。５日、首相からのこんな電話を受けた与党議員は数多い。午前10時すぎには輿石東参院議員会長に「できるだけ早く後任を決めたい」と伝えた。調整したのは、首相本人だ。
午前10時半まで30分間、斎藤勁国会対策委員長代理と会い、昼には岡田克也幹事長と約15分会談した。国会に戻った岡田氏は安住淳国会対策委員長と会った。
「被災地の宮城出身の安住氏を復興相にし、斎藤氏を国対委員長に充てるのでは」との臆測が出た。与党幹部は「国民新党の亀井静香代表に首相は３度、電話してきた」と、亀井氏に復興相を打診したとの見方を示す。
ところが安住氏は首相への不信感を強めており、公明党の漆原良夫国対委員長に「官邸から辞任の連絡があったのは10時半だった」と、いらだちをぶつけた。
そろって首相に退陣を迫った岡田氏や安住氏ら党執行部と枝野長官ら官邸中枢にあった連帯感は消え、党執行部の一員が野党の幹部に心情を吐露した一幕だった。
首相は側近グループを相談相手にしたものの、それほど重きは置かなかった。内閣府の阿久津幸彦政務官は首相と50分間にわたって執務室にいたが、官僚が同席しており、協議は15分たった。最終的には復興担当副大臣の平野達男氏を後任に決め、官邸に呼んだ。
首相周辺は松本氏の辞任直後から「６日からの衆院予算委員会を考えると、内部昇格のほかに選択肢はない」と内閣府副大臣の平野氏を推していた。党内でも「平野氏以外にない」との見方が大勢を占めていた。
平野氏は予算の調整から復興行政まで、内閣府で調整と実行を担ってきた。「代わりが務まる副大臣はいない。閣僚は誰でもいい」と党幹部は心配した。
副大臣巡り混乱
亀井氏や北沢俊美防衛相ら重鎮が後ろに控え、政務官を参院自民党から引き抜いた前回人事のような「奇策」をとる余裕はもはやなかった。ベテラン議員も今回は動かなかった。
別の人事でも混乱した。首相は５日夕、体調不良の池田元久経済産業副大臣に代えて中山義活経産政務官を昇格させると決め、中山氏に「８時に皇居へ来てほしい」と連絡した。中山氏が皇居での認証式に出るためモーニングを用意すると、首相は再び電話で「国対との調整がつかなかった。この話はなかったことにしてくれ」と伝え、人事は元に戻った。
午後７時20分、和歌山県の地震で政府は官邸連絡室を設置したが、復興相が兼ねる防災相は正式就任前で、空席だった。菅政権は実務面でも崩壊し始めた。
総事業費400億円
再生エネ強化狙う
伊藤忠商事は米国に大型のバイオマス（生物資源）発電所を建設する。出力10万キロワットと小型の石炭火力発電所並みの発電能力を計画し、木くずや間伐材を燃料とする発電所では米国最大となる。
総事業費は約４００億円で、2013年から供給を始める。伊藤忠は再生可能エネルギーの世界的な普及拡大を見込み、バイオマス発電の運営ノウハウ蓄積を急ぐ。
発電所はフロリダ州北部ゲインズビル市に建設する。伊藤忠は現地の建設大手などと設立する合弁会社に約50億円を出資して４割強の株式を取得、筆頭株主となって事業を主導する。
ゲインズビル市営の電力会社と30年間の契約を結び、７万世帯に電力を供給する。フロリダ州ではハリケーン被害などによる多くの廃材が焼却処分されており、バイオマス発電で木材資源の有効活用にもつなげる。
国内では東日本大震災で発生した大量の木質がれきを燃料に使う発電所構想が浮上。大型発電所を効率運営するノウハウは日本でも生かせると伊藤忠は判断している。
再生エネ強化狙う
伊藤忠商事は米国に大型のバイオマス（生物資源）発電所を建設する。出力10万キロワットと小型の石炭火力発電所並みの発電能力を計画し、木くずや間伐材を燃料とする発電所では米国最大となる。
総事業費は約４００億円で、2013年から供給を始める。伊藤忠は再生可能エネルギーの世界的な普及拡大を見込み、バイオマス発電の運営ノウハウ蓄積を急ぐ。
発電所はフロリダ州北部ゲインズビル市に建設する。伊藤忠は現地の建設大手などと設立する合弁会社に約50億円を出資して４割強の株式を取得、筆頭株主となって事業を主導する。
ゲインズビル市営の電力会社と30年間の契約を結び、７万世帯に電力を供給する。フロリダ州ではハリケーン被害などによる多くの廃材が焼却処分されており、バイオマス発電で木材資源の有効活用にもつなげる。
国内では東日本大震災で発生した大量の木質がれきを燃料に使う発電所構想が浮上。大型発電所を効率運営するノウハウは日本でも生かせると伊藤忠は判断している。
新興国や環境 震災も活発…日経新聞7月6日1面より
Ｍ＆Ａ（合併・買収）に備え投資枠を設定する有力企業が増えている。三菱ケミカルホールディングスが今後５年で5000億円、味の素が３年で３０００億円の投資を計画するなど、金額を明示する企業は30社近くあり、合計は約５兆円になる。
医療・環境などの成長分野や新興国への展開を一気に進める。各社はここ数年のＭ＆Ａ実績を大幅に上回る金額を用意。潤沢な手元資金を元手に「攻めの姿勢」を明確に打ち出している。
日本経済新聞社が企業の発表や取材をもとに今期以降の計画を集計した。投資枠を表明しているのは26社。電機や化学、食品や小売りなど業種も広がっている。Ｍ＆Ａ枠は設備投資や研究開発費とは別の投資枠で、買収のほか新事業への進出投資なども一部含む。
金融情報会社のトムソン・ロイターによると日本企業が買い手のＭ＆Ａ総額は昨年度３兆9000億円（金融除く）。26社の合計はこれを上回る規模だ。直近でも投資枠の設定は活発。26社のうち、東芝や旭化成など８社は東日本大震災後に策定した。
合計額は１兆4500億円に上る。震災後の環境変化で企業の買収意欲は一段と強まったとの見方もある。
背景にあるのは国際競争の激化だ。世界的に企業の合従連衡が進むなか、日本企業にも「規模は力。世界の大手と伍（ご）していくためＭ＆Ａの手は緩めない」
（三菱ケミカルの小林喜光社長）との認識が広がる。三菱ケミカルは近年のＭ＆Ａで利益を拡大。これを加速し、2016年３月期をめどに営業利益を７００億円上積みする。
新興国や新事業に展開し、成長力を高める動きも目立つ。国内市場が成熟した王子製紙はアジア企業の買収を念頭に置く。６月にはマレーシアの段ボール会社の買収を発表。今後はインドについても「極めて有望な市場で検討を進めている」（篠田和久社長）。
味の素は「海外ブランドや販売網獲得」（伊藤雅俊社長）を掲げる。食品は地域特性かおり自力で販路を開拓するより現地企業を買う方が得策。営業利益に占める海外比率を前期の約60％から６年後に７５％に高める。
新事業では医療や環境・エネルギーに照準を合わせる企業が多い。富士フイルムホールディングスは抗がん剤やリウマチ薬といったバイオ医薬などで買収を検討。不振事業の改革が一段落し「攻めの投資に資源を集中する」（古森重隆社長）。
日本企業が手掛けたＭ＆Ａの件数は05年度の2050件をピークに５年連続で減少。10年度は1697件たった（トムソン・ロイターまとめ）。投資を控えた結果、１１年３月期末の上場企業の手元資金は約69兆円と過去最高を記録した。
旭化成は自己資本比率が５割近くと業界トップ水準。過去５年のＭ＆Ａは３００億円にとどまったが今後５年で４５００億円の投資枠を用意。戦略分野の強化を急ぐ。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）に備え投資枠を設定する有力企業が増えている。三菱ケミカルホールディングスが今後５年で5000億円、味の素が３年で３０００億円の投資を計画するなど、金額を明示する企業は30社近くあり、合計は約５兆円になる。
医療・環境などの成長分野や新興国への展開を一気に進める。各社はここ数年のＭ＆Ａ実績を大幅に上回る金額を用意。潤沢な手元資金を元手に「攻めの姿勢」を明確に打ち出している。
日本経済新聞社が企業の発表や取材をもとに今期以降の計画を集計した。投資枠を表明しているのは26社。電機や化学、食品や小売りなど業種も広がっている。Ｍ＆Ａ枠は設備投資や研究開発費とは別の投資枠で、買収のほか新事業への進出投資なども一部含む。
金融情報会社のトムソン・ロイターによると日本企業が買い手のＭ＆Ａ総額は昨年度３兆9000億円（金融除く）。26社の合計はこれを上回る規模だ。直近でも投資枠の設定は活発。26社のうち、東芝や旭化成など８社は東日本大震災後に策定した。
合計額は１兆4500億円に上る。震災後の環境変化で企業の買収意欲は一段と強まったとの見方もある。
背景にあるのは国際競争の激化だ。世界的に企業の合従連衡が進むなか、日本企業にも「規模は力。世界の大手と伍（ご）していくためＭ＆Ａの手は緩めない」
（三菱ケミカルの小林喜光社長）との認識が広がる。三菱ケミカルは近年のＭ＆Ａで利益を拡大。これを加速し、2016年３月期をめどに営業利益を７００億円上積みする。
新興国や新事業に展開し、成長力を高める動きも目立つ。国内市場が成熟した王子製紙はアジア企業の買収を念頭に置く。６月にはマレーシアの段ボール会社の買収を発表。今後はインドについても「極めて有望な市場で検討を進めている」（篠田和久社長）。
味の素は「海外ブランドや販売網獲得」（伊藤雅俊社長）を掲げる。食品は地域特性かおり自力で販路を開拓するより現地企業を買う方が得策。営業利益に占める海外比率を前期の約60％から６年後に７５％に高める。
新事業では医療や環境・エネルギーに照準を合わせる企業が多い。富士フイルムホールディングスは抗がん剤やリウマチ薬といったバイオ医薬などで買収を検討。不振事業の改革が一段落し「攻めの投資に資源を集中する」（古森重隆社長）。
日本企業が手掛けたＭ＆Ａの件数は05年度の2050件をピークに５年連続で減少。10年度は1697件たった（トムソン・ロイターまとめ）。投資を控えた結果、１１年３月期末の上場企業の手元資金は約69兆円と過去最高を記録した。
旭化成は自己資本比率が５割近くと業界トップ水準。過去５年のＭ＆Ａは３００億円にとどまったが今後５年で４５００億円の投資枠を用意。戦略分野の強化を急ぐ。
佐伯一麦→古井由吉 往復書簡
当たり前のこと認識させる言葉
震災後、言葉の回復はあるのか。作家の古井由吉さん（73）は20日付の文化面で、言葉の空白が開いた戦後を思いながら、死者と生存者の心が寄り集まった「目に見えぬ碑文」が立つことを想起した。
作家、佐伯一麦さん（51）は言葉の変質に思いを進める。
古井由吉様
大きな喪失感は生涯、あるいは何代にもわたって抱え込むしかない。当たり前のことを当たり前としてはっきりと認識させてくれる言葉が、いつからか世間からめっきり少なくなっていたように思います。
目には見えぬ碑文、とあるのを読んで、この震災で身内を亡くされた聾唖の知人に以前教わった、空に指で文字を記して会話をする空文字のことを想いました。いま空文字を一文字刻むとしたら。
「悲」でしょうか、「無」でしょうか。「恨」「歎」「虚」。私は「畏」と刻みたい。
あまりにも悲観的すぎることは□にすべきではない、という自制の心も働くのでしょうが、震災をめぐっても、言葉は言語欺瞞、言語不全に陥っているように思われます。
かつて、大量の公金を投入しなければ立ち行かなくなってしまった銀行の状態を「破綻」と言わずに「破綻前」と言い繕うことを問題にしましたが、「想定外」は言うに及ばず、同じ用法がいくつも見受けられるようです。
放射能被曝を心配する住民に、「正しく恐れる」ことが大切だと医師や科学者は言い、その出所は寺田寅彦だという。しかし浅間山の爆発についての随筆の中での寅彦は、「正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」と記している。正しく、ではなく正当に、です。科学者たちの言うニュアンスとは正反対のように私には思えます。
震災から三月が経ち、隣市の閑上という小さな港町を津波で家を流された知人と共に歩きました。わずか十メートルにも満たない日和山という築山に登ると、周りは、酷いほどに三百六十度視界が広がりました。
古井さんもどこかに書いていらしたと思いますが、港町にはかつて経験を積んだ日和見の専門家がいて、土地の日和山へ登って雲行きや風向きを調べて天気を占ったそうですね。
潮の流れや鳥の飛行なども見たことでしょう。震災のさいにも、海に津波の兆候をいち早く見だのではないか……。
日和山の裏手には、昭和八年の三陸地震による津波の戒石が転げ落ち、横倒しになっていました。いまではあまりよい意味で使われなくなってしまった日和見の言葉など、世間ではもう当てにしてはいないのでしょう。
その端緒が、福島第一原発の試運転が開始された一九七〇年頃にあったと考えるのですが、古井さんはどう思われるでしょうか。
当たり前のこと認識させる言葉
震災後、言葉の回復はあるのか。作家の古井由吉さん（73）は20日付の文化面で、言葉の空白が開いた戦後を思いながら、死者と生存者の心が寄り集まった「目に見えぬ碑文」が立つことを想起した。
作家、佐伯一麦さん（51）は言葉の変質に思いを進める。
古井由吉様
大きな喪失感は生涯、あるいは何代にもわたって抱え込むしかない。当たり前のことを当たり前としてはっきりと認識させてくれる言葉が、いつからか世間からめっきり少なくなっていたように思います。
目には見えぬ碑文、とあるのを読んで、この震災で身内を亡くされた聾唖の知人に以前教わった、空に指で文字を記して会話をする空文字のことを想いました。いま空文字を一文字刻むとしたら。
「悲」でしょうか、「無」でしょうか。「恨」「歎」「虚」。私は「畏」と刻みたい。
あまりにも悲観的すぎることは□にすべきではない、という自制の心も働くのでしょうが、震災をめぐっても、言葉は言語欺瞞、言語不全に陥っているように思われます。
かつて、大量の公金を投入しなければ立ち行かなくなってしまった銀行の状態を「破綻」と言わずに「破綻前」と言い繕うことを問題にしましたが、「想定外」は言うに及ばず、同じ用法がいくつも見受けられるようです。
放射能被曝を心配する住民に、「正しく恐れる」ことが大切だと医師や科学者は言い、その出所は寺田寅彦だという。しかし浅間山の爆発についての随筆の中での寅彦は、「正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」と記している。正しく、ではなく正当に、です。科学者たちの言うニュアンスとは正反対のように私には思えます。
震災から三月が経ち、隣市の閑上という小さな港町を津波で家を流された知人と共に歩きました。わずか十メートルにも満たない日和山という築山に登ると、周りは、酷いほどに三百六十度視界が広がりました。
古井さんもどこかに書いていらしたと思いますが、港町にはかつて経験を積んだ日和見の専門家がいて、土地の日和山へ登って雲行きや風向きを調べて天気を占ったそうですね。
潮の流れや鳥の飛行なども見たことでしょう。震災のさいにも、海に津波の兆候をいち早く見だのではないか……。
日和山の裏手には、昭和八年の三陸地震による津波の戒石が転げ落ち、横倒しになっていました。いまではあまりよい意味で使われなくなってしまった日和見の言葉など、世間ではもう当てにしてはいないのでしょう。
その端緒が、福島第一原発の試運転が開始された一九七〇年頃にあったと考えるのですが、古井さんはどう思われるでしょうか。
森・浜田松本法律事務所パートナー弁護士 射手矢 好雄氏
いてや・よしお 1981年京大法卒。 88年米ハーバード大ロースクール修了。 92年から現職。一橋大法科大学院特任教授も兼務している。
文中黒字化は芥川。
中国は人治から法治への過渡期にある。もちろん中国でも法律は制定されているが、その運用にまだ問題が残っているという意味でこうした表現が適当ではなかろうか。
中国の法律は、政府が社会を管理する手段である。密輸や賄賂などの法律違反には厳しいペナルティーが科されるが、それは法律が管理のための手段だからだ。そして中国は訴訟社会が到来する可能性がある。
実は、日本よりも中国の方が「契約社会」だ。トラブルになったときにモノをいうのは書面だけ。契約書、覚書など形式は問わず書面に残しておくことが重要だ。
一方、中国には二面性がある。１つは国家の原則を曲げず、融通が利かない面がある。もう１つは実利をとり、利益のために融通が利くという面もある。交渉の際にはこれを見逃す手はない。
中国の社会主義市場経済は、社会主義という言某が付くにしても、市場経済を導入しているわけだ。実態は資本主義で疾走している。ビジネスで利益が重視される場面は多い。
中国では具体的にどう交渉すべきか。人脈や人間関係が最も大事であるとか、そこで宴会や贈り物が重要だという意見もあるが、それは中国の特殊性を強調しすぎている。
中国では当事者双方にとって本当に大切なこと、つまりお互いに利益のある関係をつくっていけないかを考えたい。人間関係やコミュニケーションが壁になることもあるが、ビジネスについては意外に利益で双方の焦点を合わせやすいというのが私の長年の実感だ。
いてや・よしお 1981年京大法卒。 88年米ハーバード大ロースクール修了。 92年から現職。一橋大法科大学院特任教授も兼務している。
文中黒字化は芥川。
中国は人治から法治への過渡期にある。もちろん中国でも法律は制定されているが、その運用にまだ問題が残っているという意味でこうした表現が適当ではなかろうか。
中国の法律は、政府が社会を管理する手段である。密輸や賄賂などの法律違反には厳しいペナルティーが科されるが、それは法律が管理のための手段だからだ。そして中国は訴訟社会が到来する可能性がある。
実は、日本よりも中国の方が「契約社会」だ。トラブルになったときにモノをいうのは書面だけ。契約書、覚書など形式は問わず書面に残しておくことが重要だ。
一方、中国には二面性がある。１つは国家の原則を曲げず、融通が利かない面がある。もう１つは実利をとり、利益のために融通が利くという面もある。交渉の際にはこれを見逃す手はない。
中国の社会主義市場経済は、社会主義という言某が付くにしても、市場経済を導入しているわけだ。実態は資本主義で疾走している。ビジネスで利益が重視される場面は多い。
中国では具体的にどう交渉すべきか。人脈や人間関係が最も大事であるとか、そこで宴会や贈り物が重要だという意見もあるが、それは中国の特殊性を強調しすぎている。
中国では当事者双方にとって本当に大切なこと、つまりお互いに利益のある関係をつくっていけないかを考えたい。人間関係やコミュニケーションが壁になることもあるが、ビジネスについては意外に利益で双方の焦点を合わせやすいというのが私の長年の実感だ。