Ｈさんへ。

昨日のgooは、7月21日のアクセス数 閲覧数：4,184PV 訪問者数：746IP
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ＦＣ２は、07/21 (木) 384 616 でした。

gooの07月21日のページごとの閲覧数、ベスト２０は以下。

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6 去年、小沢一郎は悪い奴だと誘導された80％... 2011-07-21 07:04:18 0 0 51 PV
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20 不自然過ぎる支出の動き　本物のジャーナリ... 2011-07-21 14:37:49 0 0 32 PV

＊これも芥川の本望、本懐でした。本当に有り難いことです。
さて、Ｈさん、善は急げ、悪は滅びろ、で、偉大な（笑）作業は、どんどん進めましょう。
スピードアップしましょう。

マレーシア 飲料２位 アサヒ、２１６億円で買収…日経新聞7月22日9面より

東南アジア開拓　本格化

アサヒグループホールディングスは21日、マレーシアの清涼飲料２位、ペルマニス（クアラルンプール）を買収すると発表した。

１１月をメドにペルマニスの発行済み株式の全てを取得する。取得額は約２１６億円。アサヒは2010年に約７％だった海外売上局比率を15年までに20～30％に高める計画。今回の買収を機に東南アジア市場の開拓を本格化する。

ペルマニスは「ペプシ」など米飲料・食品大手ペプシコの商品をマレーシアで独占販売する権利を持つほか、炭酸飲料やミネラルウオーターなど独自の商品も展開する。10年６月期の売上局は約１２７億円で、営業利益は約12億円。

アサヒはペルマニスの親会社ＣＩホールディングスが保有する株式を取得してペルマニスを傘下に収める。将来はグループのアサヒ飲料の技術やブランドを導入して競争力を高める。

現地向け商品の共同開発なども視野に入れている。国内の酒類・飲料市場の伸び悩みを受け、アサヒは海外事業の強化を急いでいる。

７月初めには、オーストラリアの飲料大手ピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア（Ｐ＆Ｎ）から、ミネラルウオーターと果汁飲料事業の買収を決めるなどオセアニア地域に相次ぎ投資しているが、東南アジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）は初めて。

マレーシアの清涼飲料の市場規模は約１４００億円程度とみられるが、人口増加に伴い安定的な成長が期待できる。今後もＭ＆Ａを軸に東南アジアでの事業を広げていく方針だ。

日立の英鉄道車両事業 製造から保守まで一貫…日経新聞7月22日9面より

総額200億円を投資

日立製作所は英政府と大詰めの交渉に入っている高速鉄道事業に関連し、約１００億円を投じて現地に新たな車両保守拠点を４～５ヵ所建設し、建設を予定している車両製造工場にも約１００億円を投じる計画を明らかにした。

英国で車両製造から保守まで一貫して手掛けられる体制を整え、欧州の鉄道市場で高いシェアを持つ独シーメンスと仏アルストムを追い上げる。

日立は現在、日本から輸出した鉄道車両用の保守拠点を英南東部のアシュフォードに持っている。車両の現地生産に合わせ、新たに約１００億円を投じて４～５ヵ所の拠点をつくる。激しい受注競争を繰り広げている鉄道車両の商談では、保守体制が受注の決め手になることもある。日立は英国での受注拡大をにらみ、保守体制を強化する。

英北東部のニュートン・エイクリフに2013年までに建設する車両工場では、約５００人を雇用し、18年末にかけ計５００両を製造する。投資規模はこれまで明らかにしていなかった。

日立は英国を拠点に欧州大陸でも受注拡大を狙う。北欧などが有望市場とみており、今後は各地での車両整備計画や入札条件などをにらみながら部品調達の現地化も進めていく。

すでに東欧などで協業可能なメーカーの選別を始めている。

同社の10年度の鉄道関連事業売上局は1331億円。15年度にはこれを3200億円に増やし、海外比率も24％から70％へと増やすとしている。

欧州鉄道産業連盟によると05年から07年平均で約16兆円だった世界の鉄道関連市場（線路などインフラを含む）の規模は、16年には20兆円に拡大する見通し。けん引役は新興国だが、欧州でも老朽化した車両の更新などで一定の需要が見込める。


車両市場　独仏加「ビッグ３」先行
日本勢、拠点強化し追撃

文中黒字化は芥川。

鉄道車両の市場では独シーメンス、仏アルストム、加ボンバルディアの　「ビッグ３」が世界シェアの半分以上を占める。日立のシェアは１ケタ台とみられるが、英国の製造・保守拠点を強化して、「鉄道の本場」である欧州で攻勢をかける。

業界推計によると、車両、電機品などの世界市場は約４兆円。このうちビッグ３だけで50％超のシェアを占めているとみられている。海外展開で遅れた日立や川崎重工業など日本勢のシェアは１ケタ％台にとどまっている。

ビッグ３の強みは車両から電機品、信号までを一社で一括して手掛けている点。日本のように入札ごとにそれぞれの得意分野で企業連合を組む必要がない。日立も信号分野で弱みかおり「専業メーカーの買収も視野に入れている」（幹部）という。

鉄道市場の規模はアジアの新興国をけん引役に拡大が続く見通しで、20年には５・４兆円へと膨らむとみられる。日本企業はベトナムの地下鉄やタイ、インドの都市型鉄道の案件で受注を狙っている。米国やベトナムでの高速鉄道計画への参画も模索中だ。

しかし加ボンバルディアや仏アルストムはすでにインドやブラジルにも車両工場を持ち、現地市場に食い込んでいる。日立にとっては英国の製造拠点が初の海外進出で、アジアにはまだ足場がない。

日本が高い技術力を持つ鉄道はインフラ輸出の有力候補だが、本格的に海外展開するには体制の整備が必要だ。

エネルギー政策、本気で考えて…日経新聞7月22日9面より

石油連盟　天坊会長

文中黒字化は芥川。

▽…「（首相は）エネルギー政策を本気で考えているのか。こんなことに振り回され一喜一憂するのはおかしい」。
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は21日の会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言などを批判した。

個人的には「将来は原発を減らすべきだ」と考えるが「今は安全性を確保できた原発を動かすのが先」と説く。

▽…原発の稼働状況は、代替となる火力発電所向け重油の生産計画に大きく影響する。

すべての原発が停止すれば２０１２年の重油の需要が10年の３倍強になるとの試算を示し「（原発の再稼働時期が見通せないと）石油製品全体の安定供給に支障をきたす」と苦言を呈していた。

おまけにだ。

韓国、中国は、原発推進バリバリだ。

一方、日本は、こんなおためごかしを、こんな国賊の山師に扇動されて、経緯は昨夜、引用した通りの、再生エネルギー法案なぞという、阿呆に突き進んで、私達の、偉大な国を、経済的、産業的に、ガタガタにするだけではなしに、私達の、decency、の源であった、山脈、河、森、海の美しさまで、ガタガタにしようとしている時に。

しかも、その扇動者は、アジアの、indecency、をルーツとし、その塊である男だと言う時、

大江たいじんよ、貴方は、なんと言うだろうか？
鶴見たいじんよ、貴方は、なんと言うだろうか？

これらの首長たちは、自分達の街を、あの醜い風車で、景観をぶち壊す気らしい。

低周波の問題は、どうするんだ…携帯基地局の電磁波の問題は、世界的な関心に成っているのも、暗示的な話だ。

今は、自分の家の屋根用位でしかない技術から生じた電気を馬鹿高い買い取り価格で国に買わせ、孫正義は、韓国、中国製の安いパネルを大量に買い込んで、一石三鳥の、ぼろ儲けを、この実態は国賊だった、売国奴だった男に提供するために、わが故郷仙台市長（どんな阿呆かは知らぬが）まで、参加しているとは、世も末だ。

これが、戦後民主主義の結果だったのだとは、大江たいじんよ、貴方は、なんと思う。

こんな記事は無批判に乗せる朝日と、首長たち…戦後の「おためごかし」の結果の愚かさよ。

　■12政令指定市と自然エネ推進協　　朝日新聞7/22、35面から。　黒字化と＊は芥川。

政令指定市12市と通信大手ソフトバンクは、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及をめざす「自然エネルギー推進協議会（仮称）」を27日に設立する。 35道府県と同社が13日に設立した「自然エネルギー協議会」の指定市版で、電力の消費地である都市部でエネルギーの「地産地消」を進めるのが狙いだ。
　
これまでに全国の19指定市のうち12市が参加を表明。 27日に東京で設立総会を開く。推進協への参加を決めたのは、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、京都、堺、神戸、福岡の各市。　　　　　　　
（日比野容子）

＊これらの首長たちは、突然、一私企業と、こんな事を為す事に、何の懸念も持たない知性の持ち主たちなのか。

そして、もはや、最低新聞と言って良い朝日…星浩という阿呆が、道鏡まがいの、ジャーナリズムにあるまじき振舞いの限りを尽くして史上最低の「下品」を産み出し…最低の悪を産み出したのだ…中国、韓国には、何も言わず「はい、その通りでございます、日本が悪いんです」をやり続けて来ながら、、

一方では、何処よりもemperor-banzaiを最も格式高くやり続けて来た、支離滅裂さは、終に、ジャーナリズムとしての終焉を迎えようとしているというか、断末魔の様相を呈していると言っても良いだろう…このままでは、この新聞社は、パンナメや日航の様に、そう遠くない未来に倒れるだろう。

皆、おためごかしの塊になって潰れて行ったのだが、それにしても、こんな記事を無批判に書く記者と、それを掲載する朝日の知能レベルは、もはや幼稚園児と言っても過言ではあるまい。

いずれにしても、痴呆テレビの20年超の結果として、日本は、ここまで低能に成った訳だ。

アジア拠点を一斉点検 金融庁、大手銀・証券向け…日経新聞7月22日4面より

現地で融資急増リスク管理強化促す

金融庁は大手銀行や証券会社のアジア拠点のリスク管理体制を今秋から、一斉に点検する。

大手銀は中国やインドなどアジアで急速に融資を伸ばしており、特に現地企業向けの融資について審査やリスク管理体制を検査する。現地に検査官を派遣して調査する。

中国企業の不正な会計処理や企業統治（ガバナンス）が米国で問題となるなど先進国に比べ、アジア現地企業に対する融資の信用リスクは高い。

３メガ銀行の2011年３月期のアジア向け貸出残高は約８兆6000億円で前年同期比２割増えた。このうち７割程度が現地企業向けの貸し出しとみられる。

融資先は国営企業や巨大企業が中心だが、今後は中堅クラスも含めた現地企業に融資先を広げる考え。

金融庁は融資の審査基準や融資後のモニタリング、融資先の経営悪化の対策を重点的に点検する。融資先の経営実態を正確に把握できるか協調融資も信用リスクを把握しているか調べる。

金融庁は大手証券に対する監視も強める。金融商品取引法の改正で４月から総資産１兆円超の証券会社については、連結で監督することになったためだ。

がれき処理費 執行まだ６％…日経新聞7月22日3面より

１次補正で計上　人手不足で態勢整わず

2011年度第３次補正予算案の検討が進む一方、震災からの早期復旧を目指すとしていた第１次補正予算の執行が滞っている。１次補正は震災から２ヵ月となる５月に成立したが、被害を受けた地方自治体や現地企業の立ち上がりが遅れている。

震災からの復旧・復興は政府のもくろみ通りに進んでいない。環境省によれば、１次補正で計上したがれき処理費用3519億円のうち、20日時点で実際に使われたお金は６％、２０８億円にとどまっている。人手不足に悩む自治体の態勢が整わず、国との連携も不発気味だ。

被災自治体の中で最もがれき量が多い宮城県石巻市では、７月に入ってようやく一般住宅などの解体が本格化した。
環境省は「重機がそろう夏以降は処理が加速するはず」とみるが、地方から国への処理費用の申請手続きを簡素にするなど、よりきめの細かい支援が求められている。

被災者のニーズを見極めるのは難しい。住宅整備では政府の見積もりと現実にズレが生じている。１次補正で政府が見込んだ仮設住宅は新規建設で７万２千戸、賃貸で１万４千戸。

ところが、新規は目標戸数が５万戸へと下方修正され、逆に賃貸は利用が４万４干戸と伸びた。本格的な住まいを被災者に提供する公営住宅の整備費（1116億円）はほとんど手つかずのままだ。

＊こんな事の責任は、代表すれば、星浩よ、貴方の責任だ。同様な役割を果たしたマスコミの責任でもある。

菅を辞めさせる為の大合唱を挙げるか、全員で、被災地に入って、がれきを処理するか、どちらかを選択するしかないだろう。

その罪を贖う為には。

トヨタ 衝突避ける新技術 …日経新聞7月22日11面より

自動で車の向き変える

トヨタ自動車は21日、衝突を避けるための新技術を報道陣に公開した。ブレーキを踏んでも歩行者や障害物を回避できない場合は、自動制御でクルマの向きを変えて衝突しないようにする。

実車を使った衝突実験も同日公開した。開発の進展具合や消費者の要望、規制などを踏まえ、今後販売するクルマに搭載する。

新開発の技術はレーダーで障害物などを認識し、ブレーキとハンドルを統合してクルマを制御する。

これとは別に、ブレーキが踏めない状況でも自動的にクルマを止める技術も公開した。投入時期や具体的な車種は明らかにしていない。

夜間のライトも新技術を公開。ハイビームで前方を照らしていても、先行車や対向車にだけはライトを遮ることでまぶしくならないようにする。

製品企画担当の加藤光久専務役員は記者会見で「世界的には交通事故の死亡者は増えている。新技術で少しでも事故を減らしたい」と述べた。

次期主力戦闘機 日本でF35製造検討…日経新聞7月22日11面より

米ロッキード選定に影響も

防衛省が年内をメドに選定する次期主力戦闘機　（ＦＸ）について、米ロッキードーマーチンは21日、同社が推すF35に決まった場合は日本国内に製造ラインを設置する考えを明らかにした。

三菱重工業に協力を打診しているという。ロッキードが選定後の具体的な計画に言及したのは初めてで、選定作業に影響する可能性がある。

F35のスティーブ・オブライアン事業開発担当副社長が21日、日本経済新聞に語った。ＦＸの調達機数は40～50機と少ないが、「官本が調達を開始する」2016年時点では年１００機以上を生産する予定で、日本の製造ラインはお一機で採算が合う」とした。

国内企業と組んで機体の組み立てラインを設置し、電子制御や素材、部品も段階的に日本で生産・する体制にする見通し。

機体を運用する国に製造ラインを設置する手法は、イタリアでも導入している。16年時点での機体価格は１機６５００万ご程度という。

F35は米英など９力国による国際共同開発機。ステルス性能などへの評価は高いが、国内企業の製造への参画割合などに課題があるとされていた。



日経新聞7月22日11面より

　６月は８.０％増加

■世界粗鋼生産量　
世界鉄鋼協会（ワールドスチール）がまとめた６月の世界粗鋼生産量（速報値、64カ国・地域）は前年同月比８・Ｏ％増の１億2774万トンたった。21ヵ月連続で前年実績比プラスとなった。中国で高水準の成長が続き、日本以外の先進国もおおむね堅調だった。

　６月は３.１％増加

■エチレン生産量　
石化製品の基礎原料となるエチレンの６月の生産量は前年同月比３・１％増の52万4400トンたった。東日本大震災で被災した三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）が再稼働したことなどが押し上げ要因となった。

　エアバスエンジンで合弁　

■IＨI・川崎重工業・三菱重工業　
欧米２社と共同で、欧エアバスの小型機　「Ａ３２０ｎｅｏ」向け新型エンジンの開発・製造の合弁会社を年内にも設立する見通しになった。日本勢の担当部位や分担割合などを詰めるとみられる。欧米２社はエンジン開発にかかわる米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）、独ＭＴＵ。

　８ミリビデオ再生機に幕

■ソニー　
家庭用の８ミリビデオ再生機の出荷を９月に終了する。記録メディアが小型のフラッシュメモリーなどに移行し、需要が減少したため。1985年のビデオカメラ発売後、人気を集めた８ミリ関連の製品が姿を消すことになる。８ミリテープの生産は継続する。

技術あっても動けず 政治混迷、復興計画遅れ…日経新聞7月22日11面より

３．１１後の建設業

文中黒字化は芥川。

竹中工務店や鹿島など大手ゼネコン（総合建設会社）が、東日本大震災の復興に向けて身動きがとれないでいる。

本格的な復興予算となる３次補正は菅直人首相の去就を巡る永田町の迷走で、いつ編成できるか不透明。失われた街並みの再整備に意欲も技術もあるゼネコンだが、出番はしばらく来そうにない。
　
　震災被害１６．９兆円

竹中工務店は６日、東京本店で震災復興に向けた提言について話し合うシンポジウムを開いた。社内公募で集まった「高床式人工地盤免震の街づくり構想」などのアイデアは１６６件。

渡辺暉生副社長は社内の活気に目を細める一方で、「豊富なアイデアかあるのに、営業展開に生かす方法が見えてこない」といらだちを隠さない。

内閣府が６月にまとめた震災による建物などの直接的な被害額の推計値は約16兆9000億円。復興にはこれに見合う建設投資が必
要だ。竹中工務店など大手ゼネコンの受注機会も増えそうだが、実態は異なる。

被災地域の雇用対策の意味合いもあり、「地元の建設会社にできる仕事は県外の企業に出さないでほしい」（宮城県建設業協会）との声が強い。竹中工務店は営業部隊を通じて社内公募で集まったアイデアなどを自治体に売り込んでいるが、色よい返事はないという。

早期復興に必要なインフラ整備も遅れている。「阪神大震災の際、神戸の港湾は復旧に５年かかったが、今回は10年かかる。必要な金額は２倍以上だ」。マリコン（海洋土木）最大手、五洋建設の村重芳雄社長は震災直後、こんな見立てで社内に受注に向けた準備を促した。

地震の揺れよりも津波の被害が大きかった今回の震災では、港湾の復興に直接携わるマリコンの出番は多いはず。だが、政治の混迷もあり、「工事の具体的な発注時期は遅れている」（マリコン中堅首脳）。

その影響で被災した自治体の復興計画自体が後ずれしており、４～６月の宮城、岩手、福島の３県の公共工事請負金額は前年同期比５％減った。復興需要を先取りして値上がりしていたＨ形鋼や小形棒鋼などの建設鋼材価格も下落に転じ始めている。

　国内設備投資鈍く

日本の公共事業は2001年以降、縮小が顕著になっている。大手ゼネコンは公共土木工事に依存する経営体質から脱却。収益の柱は民間建築部門だ。
鹿島や清水建設などは被災した顧客企業の工場などの支援で迅速対応し、製造業の復旧を裏方として支えた。

ただ、「電力リスク」や円高に伴う為替リスクに直面する製造業は国内立地へのこだわりが薄れているのも事実。「国内の生産拠点に追加的な設備投資を考えない企業が増えている」（大成建設の山内隆司社長）とゼネコンの危機感は強い。

６月中旬、復興需要への期待感が薄いとして、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が大手ゼネコンの投資判断を引き下げ、各社の株価は軟調に推移している。

高台に街そのものを移転させる構想や、土砂を盛って低地をかさ上げする宅地造成策など、大手ゼネコンの技術が必要となる復興構想自体はある。具体化を待つゼネコン各社のジレンマは当面続きそうだ。

これまでの日本は停電 屈指の短さだったのだ。

日経新聞7月22日5面より

電力不足で「神話」崩壊

日本の電力供給は安定性が高いと評価されてきた。電気事業連合会によると、２００９年度の停電（年間、需要家１軒あたり）はＯ・13回、14分。過去５年間の平均でもＯ・16回、18分にとどまる。

これは主要国・地域でも少ない。
停電時間はカリフォルニアが１２８分、ドイツが37分、フランスが62分、イギリスが82分（ドイツは06年、その他は07年）となっており、日本は際だって短い。ニューヨークは３分と日本より短いが、日本は台風災害が多い地方も含めた全国の平均値だ。

停電回数でもフランスはＯ・98回、ドイツがＯ・48回、英国がＯ・73回、韓国がＯ・45回（海外電力調査会）などとなっており、日本のＯ・１～Ｏ・２回は他国を大幅に下回る。

日本の消費者が品質の高い電気を求めたことが背景にある。

…後略。

政府震災対応に批判集中…日経新聞7月22日5面より

経団連夏季フォーラム開幕
特区、早期設置求める

文中黒字化は芥川。

経団連の夏季フォーラムが21日、長野・軽井沢で開幕した。初日は東日本大震災からの復旧・復興について議論。参加した経営者からは政府の震災対応への批判が相次いだ。復興に向け、大胆な規制緩和や特区の早期設置を求める声も目立った。

同日の自由討議では、被災地の復旧の遅れを指摘する意見が相次いだ。三菱マテリアルの井手明彦会長は「（インフラ整備に必要な）セメントの出荷がいっこうに増えない。スピードがあまりに遅い」と苦言を呈した。

トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役は「国と地方のすり合わせ、省庁間、業界間、産官学の連携が不十分。それを引っ張る強烈なりーダーシップもない」と指摘した。

経団連の米倉弘昌会長は復興庁と復興特区の早期設置を求めたうえで、「特区では設備投資の誘致政策などをゼロ規制ベースで考えるべきだ」と強調した。

豪エネ相 原発燃料ウラン 「需要・開発さらに拡大」…日経新聞7月22日7面より

対印禁輸の解除検討

文中黒字化は芥川。

20日まで来日していたオーストラリアのファーガソン資源・エネルギー相兼観光相は、東日本大震災後に減速感をみせた世界の原子力発電市場の動向について、今後は力強い成長を回復するとの見方を示した。

同国が世界最大とされる埋蔵量を持つ原発燃料ウランへの「需要と開発投資はさらに拡大する」と指摘。原発増設に積極的なインド向けに、現在の禁輸措置を解除する方向であることも示唆した。

日本滞在中に都内で日本経済新聞の取材に答えた。原発の展望に関しては「クリーンエネルギーの一つで、発電手段の多様化の」翼を担い続ける」と強調。

「（発電規模・効率の観点から）他の再生可能エネルギーとの代替は難しい」とも分析した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟であることを理由に豪政府が禁じてきたインド向けウラン輸出の扱いは「（供給の可否は他国と同様）商業ベースの問題だ」と説明した。

既に米印原子力協定を支持する立場を表明している豪政府が国内の政治的な調整を終え、禁輸解除にメドをつけつつあることをにじませたとみられる。

豪州はカザフスタン、カナダに次ぐ世界３位のウラン生産国。ウランの国際価格は東京電力福島第１原子力発電所事故前の１ポンド70ドル超から足元で同50ドル台に下落したが、カザフは増産姿勢を堅持している。豪も新興国需要をテコにウラン開発・輸出を促進する構えだ。

豪政府がこのほど2012年７月の導入を発表した二酸化炭素（ＣＯ２排出や資源開発を巡る企業税制にも触れ「（国民・企業の
反発があっても）予定通り導入する」と言明した。

影響として「製造業では　（税負担の影響への）対応策を求められる」と述べる一方「石炭は需要・市場価格ともに好調で、収益の機会は豊富だ」と主張。資源分野では税負担を上回る恩恵が得られるとアピールした。

新税制で「再生可能エネルギーなどの活用が一段と重要になる」との見通しも示した。そのうえで「太陽・地熱発電やＣＯ２の地下貯留（ＣＣＳ）で日本の技術革新は強みになる」と評価し、日本政府・企業と緊密に連携したい考えを表明した。

国際石油開発帝石が主導する豪北部の大型液化天然ガス（ＬＮＧ）生産・輸出プロジェクト「イクシス」にも言及。「同社だけでなく震災後の日本の資源調達の助けになるだろう」

「（同社などが年内に予定する）最終投資決定に備え、豪政府は近く生産ライセンスを発給する」などとして、豪政府として後押しする姿勢を示した。