再生エネルギー法案なぞを、今、稚拙に通す事は、売国奴に手を貸すようなものだ。

孫正義が、己の新規事業を始めるに於いて、100億円がどうのこうこのと、ふざけた、チンピラの様な真似をしている事に、愚かな首長たちや、国会議員と言う名前の政治屋たちが群がっている様の、例えようもない「下品」さ。

これに、自分の延命の格好の材料と飛び付いた、史上最低、最悪の「下品」が、加わって、愈々、本当の低能集団となった、この一団が、標題の法案を通そうとしているが、貴方がたは、目端だけは効く、商売人の典型である、孫正義が、日本製の太陽電池パネルを使用すると思っているのか！

韓国製か、中国製以外のパネルを彼が使う確率は限りなくゼロに等しいだろう。

未だ、未熟な技術…変換効率が10％台でしかない様な原始的なレベルのもの（しかも外国製だ）を、今、大量に導入することに何の意味が有るか！

まともな変換効率にになるまで、後、うん10年かかると言われている技術なのである。今は、自宅の屋根が関の山。
そんなものに、貴重な税金を投入するとは！

かつて、本当に必要だった時には、国民の血税云々の大合唱を為したマスコミは、今、一人の悪党が、己の事業転換、己の欲の為に、為そうとしている悪に、いともたやすく加担している。…しかも、この男は、かつて、日本に致命傷を与えた張本人なのである。

こういう有様を、本当の愚か、本当の阿呆、本当の異常と言うのである。延命精神病者、我利我利亡者、人気取り依存症患者、等が、集まって、私達の偉大な国、日本に、またも大きな損害を与えようとしているのである。

芥川の論と池田教授の論は全く同じ…それが当然であることは言うまでもない。

池田教授の机上の放論　池田清彦　週刊朝日7/29号から。

…前略。

永田町では、菅首相が脱原発解散をするんじゃないかとの噂に戦々競々としているようだが、脱原発結構じゃないか。但し、原発の代わりに新エネルギーという菅首相の構想はノーテンキな夢物語で、そんなことをしたら日本は終わってしまう。

正しい方向はもちろん、原発の代わりに当分の間は火力発電所を増設して、電力需要に応えることだ。一キロワット時当たりの発電単価は、石炭や天然ガスの火力発電所は約七円だが、風力は一五円、太陽光に至っては四六円である。こんなもので電気を作られたら、今でさえアメリカの三倍の電力料金が、何倍にも値上がりして、製造業はみな日本を逃げ出してしまう。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。

後は、このどうしようもない嘘つきの最低野郎を即刻退治するだけだ。

全国紙は「菅内閣は総辞職を」と共同宣言を出せ

田原総一朗　　　週刊朝日7月29日号より

「原子力立地後のリスクの大きさというものを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない。そうした技術であるということを痛感いたしました。そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至りました」

７月13日に首相官邸で行った記者会見で、菅直人首相はこう力説した。
３月１１日の福島第一原発の事故を体験し、考え方が変わったというのだ。
そして、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現する」という。

菅首相の発言の内容に異論はないが、発言している人物には大いに違和感がある。正直、延命の方便にしか聞こえない。
それにしても、菅首相はなぜこの時期に「脱原発宣言」などを行ったのだろうか。

脱原発は、民主党政権の「大方針転換」である。原発行政にかかわる閣僚や官房長官などと事前に会議や相談の場などを持ったのだろうか。そうした話し合いが行われた様子は全くない。菅首相の独走なのである。

７月１２日に朝日新聞が発表した世論調査では、菅内閣の支持率は過去最低の15％で、１１日のＮＨＫの発表では16％だった。鳩山由紀夫内閣の末期の支持率は17％（朝日）だったので、政権交代後最低の支持率ということになる。

言ってみれば、菅首相が居座っていること自体が、事実上の「政治空白」を生んでいる。ニューズウィークの表現を借りれば、「この国全体がストレステストにかけられている」のである。

国民は、どこまで我慢できるのか。
民主党の議員のほとんど、そして野党のほぼすべての議員が、菅首相を辞めさせたいと強く願っている。先週号でも記したとおり、菅首相が居座り続けることの悪影響を私は危惧している。だが、自民、公明、そして民主党議員たちにも菅首相を辞めさせる具体的手段は全くないのだ。

首相が強制的に辞めさせられるのは、内閣不信任案が可決されたときだけだ。そのほか、選挙で大敗したとき、致命的なスキャンダルが発覚したときなどに辞任するが、そのいずれも菅首相にはあてはまらず、与野党議員たちはいら立ちを深めているばかりである。

いまや国民のほとんどが、国政に呆れ果てている。私は、これは議会制民主主義の深刻な危機だととらえている。どうもマスメディアは、国民が国政に強い嫌悪感を覚え、菅首相の続投を無駄で余計な延命だと感じていることに、鈍感になりすぎているのではないか。

私はこのところ、いわゆる「60年安保」のときに、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、そして東京タイムズが「七社共同宣言」を打ち出したことを思い出している。

1960年６月15日、「日米安保改定反対、岸信介首相は辞めよ」と叫んで国会を取り囲んだデモ隊と警官隊が衝突し、女子学生が死亡した。そのとき、「日本の将来に対して、今日ほど深い憂慮をもつことはない」として、「暴力を廃し議会主義を守れ」と新聞７社で共同宣言したのだ。

あえて書く。いまこそ「議会制民主主義を守るために、菅内閣よ総辞職せよ」と全国紙が共同宣言を打ち出すべきではないか。

＊芥川は今回の田原氏の論説に１５０％賛同する。

大阪も頑張っているのだ…日経新聞7月20日39面より

格安航空会社の「ピーチ」
客室乗務員に3900人応募　競争率40倍の狭き門に

関西国際空港を拠点とする新しい格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）は19日、客室乗務員の募集に3925人の応募があったことを明らかにした。採用枠は１００人弱で、競争率が約40倍の狭き門となる。

６月28日から受け付けていた採用試験の「エントリー」を７月15日に締め切った。反響の大きさについて、同社は「航空会社の新規立ち上げということで、多くの皆さんに興味を抱いていただいた。採用規模が大きいことも一因では」とみる。

国内大手が採用を抑制する中、同社は未経験者のほか学歴が高校卒業でも３年程度の就労経験があれば応募を認めた。客室乗務員としては異例の条件たったことも人気の背景にあるようだ。

今後はエントリーシート選考や面接、筆記試験などを経て１００人弱に絞り込む。入社は今年10月以降を予定しており、2012年３月の新千歳、福岡便、同５月のソウル便就航に備える。

客室乗務員は契約社員としての雇用で、コスト削減のため機内の清掃や地上での案内業務などもこなすマルチタスク（複数業務）化を進める。

同社の井上慎一・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ピーチの客室乗務員には従来の固定概念を覆してほしい。人を笑わせ楽しませる文化がある関西の人々を採用し、新しいサービスをつくっていきたい」と強調する。


百貨店売上高
大阪地区６月２.１％増
３カ月連続プラス　増床店舗けん引

日本百貨店協会が19日発表した６月の大阪地区の売上高（既存店の速報）は前年同月比２・１％増で、３ヵ月連続で前年を上回った。大丸梅田店や高島屋大阪店など今春に増床した店舗がけん引した。

京都地区はＯ・８％減、神戸地区は３・２％減で、５月と比ベマイナス幅は縮小。ＪＲ大阪三越伊勢丹やルクアなど梅田の新規開業ラッシュで客足が流れていたが、一服した形だ。

大阪では美術・宝飾・貴金属などの高額品が９・４％増と大きく伸びた。主力の衣料品は２・１％増だった。
４月に増床した大丸梅田店は入店客数が前年比２・１倍となり、売上高は69・９％増。阪急梅田本店は６・１％減、阪神梅田本店は３・２％減だったが、競合激化を織り込み済みで、計画を上回っている。

大阪に需要が流れる形で５月に大きく落ち込んだ京都、神戸は持ち直しの動きも見られる。大丸京都店はＯ・６％増とプラス転換した。

アジアで稼ぐ…日経新聞7月20日13面より

モバイルの将来アジア頼み
米グーグル会長　アンドロイドで市場開拓

米グーグルのエリック・シュミット会長＝写真＝は19日、都内で開いたアジアのモバイル戦略説明会で、「（携帯電話など）モバイル市場の将来は、成長するアジアにかかっている」と指摘した。

スマートフォン（高機能携帯電話）向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドで使える新サービスを相次ぎ投人することなどで、アジア事業を拡大したい考えも示した。

シュミット会長はアジアのモバイル市場に関して「これまで普及が遅れていたフィリピンやインドネシアも含め、ほとんどの市場で動き出している」と述べた。

モバイル市場のけん引役になるスマートフォンの普及で課題といわれる端末価格について「すぐに２００ドル程度になり、将来は大量生産により50ドル程度にまで下がる」と予測した。音声を認識して画面上の文字に変換する機能などの新サービスを投入し、アンドロイドの市場をアジアで拡大していきたい考えだ。

このほど始めた交流サイト（ＳＮＳ）「グーグル十（プラス）」は米フェイスブックと競合するが、同会長は「（ＳＮＳは）　一人勝ちできるような市場ではない。ユーザーの選択肢をなくすことはできない」と指摘。情報を交換し合う友人をグループ分けする新機能など「優れたアプローチでユーザーが急増している」と述べた。


ツアーバスのウィラ　ー
中国ＬＣＣと提携　　格安チケット、相互に販売

高速ツアーバス大手のウィラー・トラベル（大阪市）は中国の格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空と提携する。両社のインターネットサイトで、それぞれのチケットを購入できるようにする。ウィラーは10月から来春まで通常より大幅に安いバスやフェリーなどの乗り放題券も販売する方針で、春秋航空を通じて中国人の購入も促す。

20日からウィラーのサイトで春秋航空のサービスなどを紹介。日本語で座席も購入できるようにする。春秋航空は７月中に同社の英語や中国語のサイトで、ウィラーの東京―大阪などの高速バスのチケットの予約や決済を可能にする。

春秋航空は2010年７月、上海－茨城線の定期チャーター便を就航した。東日本大震災の影響で一時運休したが、４～６月の平均搭乗率は86～87％と好調で、７月１０日から週３便に回復した。15日に就航する上海－高松線では期間限定で片道３０００円の席を設ける。

ウィラーの高速バスは東京－大阪間か片道４０００円前後と、飛行機や新幹線よりも大幅に安い。秋には同社の１１０路線が乗り放題のチケット「ＪＡＰＡＮ　ＢＵＳ　ＰＡＳＳ」に、フェリーなどの利用も加えて販売する方針だ。

こうした取り組みにより、10年に４万人だった来日外国人の利用者数を、15年には15万人に増やす計画だ。

日立ハイテク＆王子製紙も頑張っているのだ…日経新聞7月20日13面より

日立ハイテク
太陽光発電・浄水システム
インドネシアで販売

日立ハイテクノロジーズはインドネシアの電気が通つていない地域向けに、太陽光発電と浄水装置を組み合わせた事業を始める。大規模な送電網や上下水道の整備が難しい地域に配慮し、小型で自律運営できる発電/浄水システムを販売する。2015年度に年間60億円の売上高を見込む。

10月に現地法人「日立ハイテクノロジーズ　ジャカルタ」を設立。15年度までに営業担当者など10人を常駐させる。太陽光発電では現地企業と提携し、数キロワットの発電システムを販売。

同時にグループ会社の日立アクアテックエンジニアリングが製造する海水淡水化装置と組み合わせて販売する計画だ。

太陽光パネルで発電した電気を使い海水淡水浄化装置を稼働。１日に５～６トンの飲料可能な水がつくれるという。さらに発電した電気を蓄電池に充電。１時間に40野程度の発電が可能で、蓄電池５個程度を１日に充電できる。

１システムの価格は２０００万～3000万円。さらに大型の太陽光発電システムの販売をにらみ、日立プラントとも連携していく。

フィルムの生産　王子製紙３割増　
車部品向け　

王子製紙は19日、滋賀県の工場でポリプロピレン（ＰＰ）フィルムの生産能力を３割引き上げると発表した。約35億円を投じ、2013年１月に新しい生産設備を稼働させる。ハイブリッド（ＨＶ）自動車や太陽光発電などに使う高性能コンデンサー向けに、薄型ＰＰフィルムの需要が伸びていることに対応する。

ＰＰフィルムを増産するのは子会社の王子特殊紙（東京/中央）の滋賀工場（滋賀県湖南市）。年間１５００トンの生産能力を持つ設備を導入する。全体の能力を現在の年産5000トンから同6500トンに高める。

前章と、この特集記事を読めば、全てが分かる…最低野郎たちの事も、御用マスコミの実態も。

首相の「し」の字にも値しない、この“最低野郎”は即刻首にしなければならないだけではなく、日本に与えた数々の大損害に対して、厳しく断罪しなければならない。…とても許せるものではない。

その他の章からのさわりだけでも、誰しもがそう思うはずだ。　文中黒字化と＊は芥川。

「新工程表はデタラメ」

…前略

いま、ちょうどステップ１の目標期限を迎えたところだ。しかし、政府と東電が掲げるこの工程表は、果たして信用に値するものなのだろうか。実は、現場の意識とは大きな乖離があるという。これまで継続的に本誌の取材に応じてきた福島第一原発の「最高幹部」が、こう語るのだ。
　　　　◇　　　◇
この“旧”工程表については、４月の本社発表に先立って、実はフクイチ（福島第一原発）の現場からは「（収束までに）約１年半」というスケジュールを想定したものを出しました。これでも、熟練の作業員をフル動員することを前提にして、ようやく達成できるレベルです。
　
ところが本社からは、「こんなのでは遅すぎる。菅総理が納得しない。（５月下旬の）サミットでどう説明するんだ」と言われました。結局、本社がいろいろと継ぎはぎして「９ヵ月」の工程を作ったのです。

…中略。

　　　◇　　　◇
菅政権は６月27日、首相補佐官だった細野豪志・衆院議員を新設の「原発担当大臣」に据えた。原発事故対応に特化した新ポストだが、海江田経産相との役割分担はっきりしない。果たして今後、事故収束に向けて政府・経産省・東電の歯車は、うまく回っていくのだろうか。

「私の立場はどうなるんだ」　　　＊御用マスコミが伝えない細野の実態

細野さんが原発担当大臣になって歓迎ムードがあるようですが、現場としては、うーんという感じ。期待はしてぃたんですが、正直いって彼は経産官僚と変わりない。現場が望むのは、意思決定のスピードとリーダーシップ。でも、細野さんと話しても、どちらも兼ね備えていない。経産官僚が言っていたことを、数日後に細野さんの口から聞くという感じです。経産官僚の言うがままの「操り人形」と我々は呼んでいます。
　
政府の原発に関する決定は本当に遅い。菅総理は「細野に任せてある」と言うのに、細野さんは「決めるのは総理」と言うばかり。菅さんが責任を細野さんに押しつけているのは誰の目にも明らかで、細野さんは、それには乗らないと牽制しているんです。堂々巡りで、一向に前に進みません。

…後略。

芥川の、「菅直人の視察が問題だったのだ」。に対しての、真実の答えが、やっと出て来た。

芥川が日本で一番最初に指摘した事…「菅直人の視察が問題だったのだ」に対しての真実の答えが、やっと出て来た。

「新工程表はデタラメ」週刊朝日7月29日号

福島第一原発　“最高幹部”が語る　フクシマの真実　後編　本誌取材班

地下に漏れた汚染水の現実、現場から見た細野原発相の実力、避難区域「１００キロ圏内にすべき」、菅首相「早朝視察」の実態

「菅首相「早朝視察」の実態」の章から抜粋します。

現場は事故から４ヵ月たったいまでも、本社の“事なかれ主義”そして官邸のパフオーマンスじみた言動に振り回され続けている。
　
その矢面に立たされてきたのが、現場で陣頭指揮を執る吉田昌郎所長だ。
　
震災翌日の３月12日早朝に、菅首相が断行した「現地視察」も、現場にとっては大きな“弊害”だった。

11日、原発事故の状況が刻一刻と深刻化する中、深夜になって菅首相は突然、第一原発の現場を視察すると言いだす。格納容器内の圧力が上限を大きく超え、一刻も早くベント（排気）の必要があるとされていたころだ。菅首相は「一向にベントをしない現場に活を入れるためだった」などと説明しているが、この視察が結果的に、現場を混乱させることになったという。
　　　　◇　　　◇
　12日早朝（午前７時すぎ）に菅さんがこちら（フクイチ）に乗り込んできたときは、本当に驚きました。確かに事前に「総理が来る」との連絡はありました。しかし、そんな急に、本当に来るとは思いもしなかった。しかも、ヘリコプターで来て免震棟で会うなり、「何をやっている。ベンドはどうなっている。早くするんだ！」などと怒鳴り散らすのです。

総理にそこまで言われると、さすがに皆、引いてましたね。吉田所長は、「とにかく、どんなことをしてでもやります。決死の作業で、命かけてでも絶対に何とかします」と答えてました。
　
１号機が水素爆発を起こしたのは、ベンドが遅れたせいだと指摘されていますが、現場としては、近隣住民のことが気になっていました。ベンドをすれば放射能がまき散らされる。近隣住民の避難状況はどうなのか、放出される範囲は広範囲にわたるので、現場としては、かなり深刻に考えていました。
　
それに、自動でベントを開閉する装置がダメになっていたため、手動で動かさなくてはならない状況だった。当時、１号機のリアクター（原子炉）建屋はかなりの放射線量が予想されていました。そんな危険な場所に誰を行かせるのか。本当に決死の作業なのです。

もうフクイチで死んでゆくのか

この「早朝視察」について、吉田所長は周囲に、無念そうにこう言ったという。
　
「言い訳になるかもしれないけど、菅総理がフクイチの現場に来たことで、そちらにばかり目がいってしまい、２時間ほど『ベント』などの指示が出せなかった。当時は、すべて私が指示して動いていた。それが止まったことで、周りも動けなくなってしまった」
　
東電が６月に公表した報告書によると、吉田所長がベントの準備を指示したのが12日午前０時６分のこと。そして東電が、ベント実施を菅首相、海江田万里経産相、そして原子力安全・保安院に申し入れ、了承される。ところが、午前２時24分には、現場の放射線量から作業可能時間は17分と報告され、午前４時半ごろには、余震による津波の可能性から現場操作の禁止が指示された。ベントに向けた状況が、いかに困難だったかがわかる。

…後はいずれ。

日経新聞7月20日15面より②

富士ゼロックス　
１分で2600ページ超　出版業向けの需要開拓

富士ゼロックスは１分間で2624ページを両面印刷できるデジタル印刷機を開発した。同社としては最高速の印刷機で来月末に日本や中国などアジア地域で発売する。

カタログやダイレクトメールなどを手掛ける印刷業だけでなく出版業向けの需要も開拓。今後１年間で１００億円以上の売り上げを目指す。新型機はインクジェット方式で、設置面積を幅９・５メートル、奥行き約５・３メートルと競合機に比べて省スペースにした。

価格はサーバーなどを含むシステム全体で２億～４億円程度になるとみられ年50台の販売を目指す。
デジタル印刷機は従来のオフセット印刷機と異なり、ページごとに版を製作する必要がないため少量多品種の印刷物を低コストで印刷できる。

このため顧客ごとに内容を変える販促物や明細書などの印刷に使われてきた。速度の向上などで今後は書籍や雑誌など出版業への普及も進むとみられており、キヤノンやリコーなどの事務機大手も事業拡大を急いでいる。

富士ゼロックスは、デジタル印刷機販売や関連サービスを展開する「プロダクションサービス事業」の売上局を2014年３月期に3000億円と１１年３月期のほぼ倍を目指している。


中国に投資統括会社
住友化学、Ｍ＆Ａ効率的に

住友化学は中国で投資を統括する会社を月内に設立する。自動車向けの化学品や電子部品、農薬などの販売が急拡大しており、現地グループ会社への資金供給やＭ＆Ａ（合併・買収）を効率的に実施するのが狙い。

戦略の策定や意思決定を迅速化し、中国での事業拡大に弾みをつける。
全額出資の新会社「住友化学投資（中国）公司」は資本金約24億円で、北京に設立する。中国を拠点とする24のグループ会社の一部の株式を持つほか、増資の引き受けや資金の委託貸し付けといった投資業務を担う。

同時に合弁相手や買収対象企業を発掘する機能も持たせる。住友化学の中国事業の売上高（輸出と中国内取引）は２００９年３月期が1760億円、１１年３月期が3183億円と大幅に伸びている。

液晶パネル向けの偏光フィルムや自動車向けのポリプロピレン樹脂などがけん引しており、今後についても年率２～３割の事業拡大が予想される。三菱ケミカルホールディングスも２月に中国で投資統括会社を設立しており、総合化学会社の新興国シフトが鮮明になってきた。



三菱化学　福島県に無償で遊休土地を貸与

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は19日、福島県いわき市に所有する遊休土地を仮設住宅の建設用地として一定期間、福島県に無償貸与すると発表した。

土地はＪＲ常磐線泉駅の近くにあり、広さは２万５干平方メートル。期間は今月から2013年９月末まで。


インドネシアで火力省エネ支援　石炭エネセンター

国内の主要な石炭関連企業でつくる石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ、東京・港）はインドーネシアで現地の石炭火力発電所の省エネ支援に乗り出す。

2012年度までに同国内３ヵ所程度で事業可能性調査や設備診断を実施。13年度以降、設備更新や運用改善などを始める。
ＪＣＯＡＬは同事業で経済産業省の補助金などを活用する。このほど現地電力会社と石炭火力発電所の省エネ支援を進める覚書を締結した。

今年度から省エネ支援する発電所の選定に入る。出力40万～60万キロワットの発電所を対象に、タービンをエネルギー効率の高いタイプに更新するなどして発電効率を数％向上させる。これによりＣＯ２排出量を年間10万～20万トン程度削減する。

プロジェクトの投資額は１ヵ所当たり20億円程度になる見通し。ＪＣＯＡＬには三菱重工業などのプラントメーカーや、Ｊパワー（電源開発）といった電力会社など約１１０の企業・団体が参加する。発電所の省エネ支援の技術やノウハウを持つ各社にプロジェクトへの参加を呼びかける。

インドネシアは19年の国内の総発電容量を10年比２・５倍の約８５００万キロワットに引き上げる目標を掲げる。政府は主要電源である石炭火力の効率化が有効とみている。

日経新聞7月20日15面より①

アイリスオーヤマ　中国の店舗1000店に
14年末までに８倍　中間層、収納用品に需要

生活用品の製造卸大手、アイリスオーヤマ（仙台市）は２０１４年12月期までに中国の店舗網を現在の１２１店から１０００店と約８倍に増やす。併せて今年10月には現地向けの新工場を蘇州（江蘇省）で稼働させる。出店地域も沿岸部から内陸部へと拡大。

中間層のマンション購入意欲が旺盛で、それに伴いプラスチック製収納ケースに対する需要も高まっているため大量出店に踏み切る。

大連の現地子会社を通じて店舗展開する。「アイリスライフ」の店舗名で今期末までに２５０店体制にし、来期から１期ごとに２００店、２５０店、３００店のペースで新規出店を続ける。直営店のほか現地企業と組みフランチャイズチェーンでの展開も検討する。

売り場面積は平均約２３０平方び。収納ケースや園芸・ペット用品など約1800品目を扱う。95％が自社製品で残りは現地のメーカーから仕入れる。

税や輸送コストがかかるため、販売価格は日本より２割程度高い。マンション居住者を中心に衣料品や雑貨を効率よく収納したいというニーズは強く、

「既存店は売り上げの半分を収納用品が占める」　（大山健太郎社長）。既存店の売り上げは前年比２割増で伸びており、出店ペースを加速することを決めた。１１年12月期はまず約10億円を投じる計画だ。

出店エリアも広げる。「人口が多く、マンションの建築ラッシュが続く」（同社長）アモイや福州など南部の沿海地域と武
漢、成都、重慶など内陸部で店舗網を厚くする。現在は山東省、上海、北京など沿岸部の大都市が中心。

イオンやイトーヨーカ堂のショッピングセンター（ＳＣ）や中国大手のＳＣに入居している。

今年10月下旬には蘇州に敷地面積約３万３干平方びの新工場を稼働させる。主に南部や内陸部の新店に商品を供給する拠点にする。同地には計約13万平方びの工場用地を確保しており、業容拡大に伴い工場も拡張する。

アイリスは03年に中国に進出。同社製品より低価格の商品を販売する店は多いが、「品質に対する日本企業への信頼が厚い」　（大山社長）ため、市場開拓余地は大きいと判断した。

日本では大半の製品をホームセンター（ＨＣ）やスーパーなどに卸しており、直営販売は子会社のＨＣや家具専門店、ネット通販に限っている。中国には日本のＨＣのような店が無いため、自社で販売網を築いている。

中国での年商は１１年12月期見通しで約12億円。これを14年12月期に３００億円と大幅な増加を目指す。


リチウムイオン電池
昭和電工が部材増産

昭和電工は19日、負極材などリチウムイオン電池の部材３種類を増産すると発表した。電気自動車やスマートフォン（高機能携帯電話）向けの電池の需要が拡大しており、総額30億円を投じて生産設備を増強する。

2015年までに電池関連事業の売上高を現在の３倍の年３００億円以上に引き上げる計画。

増産するのは負極材のほか、電池容量を高める正極負極導電補助材、小型リチウム電池のパッケージに使うアルミラミネートフィルム。それぞれ大町事業所（長野県大町市）、川崎事業所（川崎市）、子会社の彦根事業所（滋賀県彦根市）で手がけており、年産能力を１年以内に１・５倍～３倍に高める。


半日で配達上海で
アスクルオフィス用品　ヤマトＨＤと組む

オフィス通販のアスク一ルは宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）と組み、中国・上海でオフィス用品を注文を受けてから半日程度で配達するサービスをこのほど始めた。静安区や長寧区など中心部が対象。午前１１時までに注文を受けた商品は原則、当日の午後６時までに配送する。

上海ではオフィス用品の配送を受けた商品は翌日の午前９時から正午までに、午後５時半から午前Ｏ時までの注文では翌日の午後１時から午後６時までに配送する。

商品数はコピー用品やはさみ、カッターなど１万点前後ありインターネット経由で注文を受け付ける。今後も取扱商品数を徐々に増やす方針だ。

上海では「今回のサービスは同業他社を含め配達時間が最短」　（アスクル）。これまでは注文から配達までに１日程度かかっていた。上海での売上局を３～５年程度で、現在の約10倍の１００億円程度に増やすことを目標にしている。

大機小機 グローバル化の挟み撃ち…日経新聞7月20日19面より

文中黒字化は芥川。

このところ何かにつけてグローバル化かキーワードになってきた。しかしそれが経済・社会・文化にどのような影響を与えているかは、必ずしも明白ではない。

近頃のグローバル化はＩＴ技術の発展と関連付けて説明される。しかし交通手段や通信技術の飛躍的発展により世界が一体化したという意味では、電信・電話・鉄道・飛行機が実用化された19世紀末から20世紀初頭にかけての方が画期的ではないか。

もっとさかのぼれば、コロンブスやダーガマによる大航海時代の幕開けも世界観を変えるほどのグローバル化をもたらしたといえる。

歴史をたどり、また、これからの世界の動きを予測するとき、現在進んでいるグローバル化にはまったく異なる２つの側面かあるように思われる。第１は、いままでのイメージどおり、大航海時代や産業革命による欧米社会の世界支配確立のプロセスである。

最近では、金融による米国の世界支配もこの延長線上にある。この現象は、欧米人による１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の圧倒的優位が進むプロセスと捉えることもできる。18世紀までの１人当たりＧＤＰには世界中それほど大きな格差はなかったが、産業革命以来、欧米とアジアーアフリカ諸国との間に10～20倍の格差ができた。

第２に、1980年代以降、別の意味でのグローバル化か進行している。交通・通信・金融技術の発展により資本や労働力の移動が容易になったことを通じて、世界経済の平準化が進んだことだ。

発展途上国に閉じ込められていた潜在的パワーが世界に奔流する。大量の若者が留学や就業を通じて欧米人と同様の力をつけ、自国に持ち帰る。

多数の外資系企業が進出し、労働者の技術・所得水準が向上する。ここ30年にわたる中国の２桁成長は、グローバル化による中国人の世界標準へのキャッチアップにより実現された。これもグローバル化のひとつの側面なのだ。

90年代以降の日本が「失われた20年」に苦吟しているのは、一つには世界支配の手段としての欧米流の「グローバル化力」を発展できないからだ。「金融立国」は程遠い。

一方、80年代までの日本同様、中国やインドがもう一つのグローバル化を実現しているため、いままでの強みが剥がれ落ちているからだ。日本は二つのグローバル化の挟み撃ちに苦戦している。　（パピ）

米印が戦略対話 南アジア安定へ協力…日経新聞7月20日8面より

対テロなど連携確認
中国はパキスタンに接近　インドけん制

クリントン米国務長官とインドのクリシュナ外相は19日、ニューデリーで外相級による戦略対話を開いた。共同声明では印西部ムンバイで起きた連続爆弾テロなどを念頭に、両国がテロ対策で連携することを確認。テロ組織が活動拠点を置くパキスタンや米軍が撤退するアフガニスタンの情勢を注視するなど、南アジアの安定で協力することで合意した。パキスタンなどに接近する中国に対処する思惑がにじむ。

米印戦略対話は2010年６月に次ぎ２回目。対話後に公表した共同声明はテロ対策、原子力の民生利用や宇宙開発での協力など、合計で一的項目に言及。「アフガンとパキスタンにあるテロリストや過激派の安全地帯やインフラの除去が、地域の安定に欠かせない」とも明記した。

◆パキスタンに警戒感　
両外相は共同記者会見で、南アジア情勢やテロ対策に最も多く言及した。クリントン長官は「テロは米印両国にとって共通の脅威だ」と述べ、治安改善に引き続き注力する姿勢を示した。

米印はパキスタン情勢を懸念する点で一致する。米国は01年の同時テロ以来、パキスタン政府を対テロ戦争の最も重要な協力相手と位置付け、10年間で２００億ドル（約１兆６０００億円）以上の援助を実施し、協力を求めてきた。

だが、パキスタンで活動する国際テロ組織アルカイダの掃討で無人機を活用し、地上でのパキスタン軍の協力の重要性は薄れた。５月のウサマ・ビンラディン容疑者の殺害成功で、米側は「パキスタン抜き」の作戦実行に自信を深めた。

パキスタンはビンラディン容疑者の急襲作戦は主権侵害だと反発し、米兵への査証（ビザ）の発給を停止。米側は今月に入ってパキスタンへの軍事支援の一部停止で応じ、関係はきしむ。

インドもパキスタンへの警戒を解かない。ムンバイで20人が死亡した13日のテロは、犯行声明がなく首謀者は不明。だが、印メディアはパキスタン側の関与を疑う。08年１１月のムンバイや10年２月の印西部プネのテロが、パキスタン人や同国に本拠を置くとみられる集団の犯行だったからだ。

◆アフガン撤退も懸念　
今印始まった米軍のアフガン撤退も、南アジアの勢力図に大きな空白をつくる可能性がある。
共同声明はアフガンの治安維持で米印が協議・協力を続ける内容を盛り込んだ。クリシュナ外相は会見で「アフガンのテロ抑制には米国の関与が欠かせない」と繰り返し、南アジアの均衡が崩れることに懸念を示した。

会見などで直接の言及はなかったが、米印は中国がパキスタンの港、道路、鉄道などインフラへ積極投資し、急接近していることを意識している。中国はアフガンでも中国国有企業が世界最大級の銅山を開発している。国境問題などを抱える潜在的なライバル、インドをけん制する狙いだ。

５月に訪中したパキスタンのギラニ首相は同国のグワダル港を中国海軍の軍港として活用することを提案。ペルシャ湾から東アジアに原油などを運ぶタンカーが必ず通過するアラビア海の要衝に海軍拠点があれば、中国は南アジアで影響力を行使しやすくなる。

ギラニ首相は４月、アフガンのカルザイ大統領にも今後の外交で「離米親中」を勧めたとされる。アフガンの天然資源は経済成長が続く中国には魅力だ。中国、パキスタン、アフガンの３力国が連携を強めれば、米印への対抗勢力となり得る。

（ムンバイ＝黒沼勇史、北京＝森安健）

ウイグル自治区20人射殺

■中国　世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」　（本部ドイツ・ミュンヘン）は19日、中国新調ウイグル自治区ホータン市で起きた事件で少なくとも20人が射殺され、12人が重傷を負い、70人以上が拘束されたとウェブサイトで発表した。いずれもウイグル族とみられる。複数の目撃者や病院関係者の証言として伝えた。

　国営通信新華社は事件が起きたのは派出所だと報じているが、同会議は発生場所について「派出所近くのバザール（市場）だ」と主張。約１００人のウイグル族が当局に拘束された住民の所在を明らかにするよう求めるデモを行っていたところ、警官隊が発砲したとしている。　（北京＝共回）


チベット「解放」60年式典　

■中国　中国人民解放軍の進駐によるチベット「解放」から60年の式典が19日、チベット自治区ラサのポタラ宮前で開かれ、次期最高指導者に内定している習近平国家副主席ら59人で構成する中央政府の代表団が出席した。

習氏はオバマ米大統領とチベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世の会談を踏まえ「チベットの安定と祖国統一を損なうダライ集団の陰謀を粉砕せねばならない」と主張した。（中国総局）

天声人語…朝日新聞7月19日1面より

昨日の天声人語に、芥川ですら忘れていた…やむを得ずネットに登場した時、芥川は、サッカーについて、此処が嫌な所だと書いていたのだった…事を、天声人語氏は指摘していた。

芥川だけではなく、全ての人が同感する文章だろう。


…前略。

▼かたや日本は、代表チームができて30年。ルールは男女同一に、競技人口は10倍以上になったが、主力選手の多くが働きながら練習している。凱旋の旅もエコノミークラスと聞いた。世界一の次は実力にふさわしい環境だろう

▼早起きを３回しただけの素人にも魅力は分かる。俺が俺がのプレー、汚い反則や抗議がなく、ボール回しを楽しめた。なでしこは国を励まし、世界を驚かせ、この団体・球技の面白さを教えてくれた。雑草の根っこを持つ大輪たちに感謝したい。

日本国民の殆どが予想していた、下種の我田引水…日経2面から。

首相「私も諦めない」　　野党「早く諦めよ」　　文中黒字化と＊は芥川。

菅直人首相がなでしこジャパンのメンバーを帰国直後に首相官邸へ呼び、19日の衆院予算委員会で「私もあきらめないで頑張りたい」とサッカーを引き合いに政権運営に意欲を示したことに、野党から「政治利用の最たるものだ」と批判が相次いだ。
　
公明党の山口那津男代表は　「はしやぎ半分で政権浮揚を図ろうという意思が働いたとすれば本末転倒だ」と語り、参院自民党の中曽根弘文議員会長も党役員会で「なでしこジャパンは一丸となったが今の官邸はパラパラ。早くあきらめた方がよい」と述べた。

＊この男を辞めさせるべきは誰か…現執行部と星浩の責任だろう。本当は。この男が首相として存在している、一秒、1分が日本国の甚大な損失につながっているのだから、笑いごと等では、もはや済まされないのである。

こういう事態を、本当の「由々しき事態」「国家の一大事」と言うのだ！。

この男は、5ヶ月経っても、こんな事をやっているのだ、永遠にやっているだろう、この阿呆は。

首相また思いつき　エネルギー基本計画巡り…日経2面から。　　文中黒字化と＊は芥川。

戦略室か経産省か　所管混乱、電力不足対策でも

「エネルギー基本計画の見直しは玄葉光一郎国家戦略担当相に頼む」。混乱を引き起こしたのは閣僚懇談会での首相の唐突な発言だった。これに通産相経験者である与謝野馨経済財政担当相が　「資源エネルギー庁がある。ちゃんと使わないと駄目だ」と反論し、経産相も「法律の所掌は（経産相に）決まっている」と続いた。

＊自らが１本釣りした与謝野馨にまで駄目だしをされている始末とは本当に世も末な事態なのである。
　
エネルギー基本計画は、エネルギー需給に関する中長期的な目標を定めたもの。昨年６月に閣議決定した同計画では原子力の割合を2030年までに53％に引き上げる目標を打ち出した。首相は12日の国会答弁で、その目標を白紙にする意向を示した。エネルギー政策基本法は「基本計画の策定者は経産相」と規定している。

＊多分、菅直人は、この法律の存在すら知らなかったのだろう。理由は、もはや言うまでもない。
　
首相は閣僚懇談会で　「エネルギー政策は短期は経産省、中長期は国家戦略室」とまとめようとしたが、経産相らは引き下がらなかった。最終的に枝野幸男官房長官が　「所管である経産相と、戦略相が連携して検討を進める」と引き取った。
　　
「本当に何でも思いつきだ」。閣僚懇談会終了後、閣僚の一人は首相を非難した。

閣内には13日の記者会見で、脱原発依存を突然、明らかにした首相への不満がくすぶる。

経産相は19日の衆院予算委員会で、脱原発依存の発表について「首相に電話をもらったのは記者会見前、１時間を切っていた」と説明した。

首相が国家戦略室を司令塔にエネルギー基本計画の見直しを進めたいのは、脱原発依存について経産省は後ろ向きとみているためだ。実際、経産省内には「再生可能エネルギーが原子力の代替になるところまでは、まだ見通せない」と、冷ややかな空気が漂う。
　
短期的な夏の電力需給対策でも首相と経産省の予測は異なる。首相は稼働していない火力発電所や企業の自家発電などのいわゆる「埋蔵電力」が多く存在し、その活用で　「十分乗り切れる」と確信している。経産省の「埋蔵電力は１６０万キロワットしか使えない」との回答にはいまだに納得していない。
　
エネルギー基本計画の見直しを巡る所管問題や、短期、中長期のエネルギー政策に関する閣内「不一致」は日本のエネルギー不安を助長する恐れもある。