「ジェームズ・キャメロン自己を語る」

1．2億人の中の、本当に一握りの人間達…その中には、例に依って、東大出が。
星が、亀井が、下村が…この様な者たちの阿呆さで、この数カ月、毎日、見刺され続ける、
「下品」、と言う名の悪。罵倒語は、今や、日本中に渦巻いているだろう、毎日。

7年ほど前に、大阪を総括する意味で、知人であった、当時の大阪府知事宛ての手紙として書いた文章で、芥川は誕生したのだが。

その冒頭の部分を、読者の方はご存じのはず…有料メルマガを購読して頂いている方には、この間、全文を、ご紹介したはず。

世界一と言って良い位、安定的な電力供給を続けて来た、言わば、各地の名士であったはず、あるはずの電力会社全てを、自分達のインチキレベルに、引き摺り下ろし、またもや…自分達だけが正義で、お前達は悪役だ、をやり出した、この国の、インチキ政治屋と、インチキマスコミが、暗躍し出した様な夜に、

たった一人の、ど阿呆すら、やめさせられない様な、インチキ野郎たち…実は、たった3万人前後に過ぎない、結構な業界人たちが、連日、一人の悪党も退治できない、正義を振りかざしている夜に。


アメリカでしか作れない、標題の番組の、録画を観た。

芥川は、必ずや、日本を、「文明のターンテーブル」、が廻った国に、世界のリーダーで在るべき国に戻す。

命ある限り、書いて、書いて書き続けて。　

　　　　　　　　　　　　　　　それが、同時に、僕の、全ての鎮魂歌。

中国だけでも2010年代に２億人が貧困から脱する見込みだ。

Newsweek ７月６日号より　　　文中黒字化は芥川。

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないＩ地球環境のホントの実態』の著者）　


貧困層の割合は過去60年間にその前の５００年間よりも大きく減少した。中国だけでも2010年代に２億人が貧困から脱する見込みだ。25年前、途上国の２人に１人が貧困層だったが、今は４人にＩ人に減っている。
　
途上国にはまだ問題も多いが、以前よりはるかに豊かになった。Ｉ人当たり実質所得も1950年から５倍に増えている。
　
所得だけではない。教育水準も世界中で大きく向上した。途上国の非識字率は20世紀前半生まれの世代では約75％だったが、現在の若い世代では12％にまで減少している。　　


人類の進歩から学ぼうとせず　自分の「持続不可能」な生活について　くよくよ思い悩む人々も多い

無題。

世界中でも一番、見事な位に、日本の電力を安定的に供給して来た、電力会社を…史上最低である事は、今や、誰の目にも明白な、悪党政治屋一人を辞めさせる事も出来ない、チンピラ政治屋たちが…日本の電力会社が全て、自分達と同じようなインチキ会社であるかのように、悪役に仕立て上げる。

この政治屋たちは、本当に史上最低。

原子力損害補償の原点 大機小機…日経新聞7月7日15面より

文中黒字化は芥川。

福島の原子力発電所事故で注目されるようになった「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）は、何回かの小改正を経ているとはいえ、50年前の1961年に成立した古い法律である。その立法経緯を調べたところ、戦後民法学の権威である故・我妻栄博士が深く関与していたことを知った。

原賠法の立法に向けた議論は、原子力委員会に設けられた原子力災害補償専門部会（部会長は我妻博志で58年１１月に始まり、59年12月に中曽根康弘原子力委員会委員長へ答申が出された。

原賠法は、この答申を受けて作成されたものだ。しかし答申の内容をそのまま反映してはいない。我妻博士が説明する答申の背景にある思想は、大意、「原子力の平和利用の利益は大きいだろうが、同時に、万一の場合の損害は巨大なものとなる危険がある。

従って、政府がその利益を確保する必要を認めて原子力の平和利用を推進する場合には、万一の場合の被害者は完全に救済する、という前提をとるべきだ」というものだ。

正論である。答申は、事業者に義務づけられた保険などでカバーできない損害については国が補償し、国に生じる
負担については事業者の責任の程度に応じて国が事業者に求償するという仕組みを提唱していた。

所管官庁であった科学技術庁はこの答申に沿って原案を作成したようだが、大蔵省が　「国家補償」という考え方に強く反対したようで、国が被害者に直接補償する仕組みは採用されなかった。

原賠法16条は、国会の議決により政府に与えられた権限の範囲内において、政府は原子力事業者に対し、当該事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うことを定めている。賠償責任はあくまで事業者が負い、国は事業者を援助するという仕組みだ。

原賠法成立後に公表された我妻博士の論稿や座談会記事における我妻博士の発言からは、博士が、答申と違った形になった原賠法のもとで、被害者の十分な保護がはかられるか否かについて懸念を持っていたことがうかがわれる。

延長国会で審議される重要法案の一つに原発賠償支援法案がある。原賠法16条が言及している「原子力事業者に対する必要な援助」を定める法律だ。

この法案については様々な意見があり得よう。政局は混迷の度を深めているが、真剣な議論が行われることを国会に望みたい。

（腹鼓）

高機能合金生産中国移管を発表…日経新聞7月7日11面より

昭和電工、環境車向け

昭和電工は６日、ハイブリッド車モーターの磁石に使われる高機能合金の生産を日本から一部移管するため、中国江西省の工場を増強すると正式発表した。

中国のレアアース（希土類）輸出規制強化を受け、国内生産に制約が出るため。同工場の生産能力を５割高め、国内生産能力の２割に相当する年1000トンの増産分を確保する。

黒字ため込む社会福祉法人（２）…日経新聞7月7日23面より

松山　幸弘　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
まつやま・ゆきひろ　53年生まれ。九州大経済学博士。専門は社会保障・金融論

文中黒字化は芥川。

…前章からの続き。

施設を経営する社会福祉法人の事業規模は、施設の種類や、異なる種類の施設を多数運営する複合体かどうかなどで大きく異なる。中でも恩賜財団済生会（09年度収入５１００億円）と聖隷福祉事業団（同８５０億円）は別格であり、推計への影響が大きいため個別に取り扱った。

病院を運営する複合体については全国の自治体などに情報公開請求した。病院なし法人の推計は、東京都が公開する約７２０法人の財務情報から施設種類別に収支差額（企業の最終損益に相当）、純資産の平均値を算出。それを基に東京都以外の法人を推測したが、過大推計を避けるため３割少なく見積もった。

その結果、施設を経営する社会福祉法人全体では黒字額が4451億円（収入に対し５・９％）、純資産が12兆8534億円（総資産に対し79・４％）となった。トヨタ自動車（１１年３月期の連結最終利益４０８１億円＝２・１％、自己資本10兆3323億円＝34・７％）を上回る水準だ。

問題は、毎年の収支差額の黒字を蓄積した結果である純資産を社会還元しているかどうかである。その判定基準として支出を純資産で割った値　（「社会還元度指数」と名付けた）が有効である。この数値が高いほど、社会還元に積極的とみることができる。

例えば、Ａ法人とＢ法人がともに収入10億円、支出９億円、黒字額１億円だったとする。Ａ法人の純資産が４億円であれば社会還元度指数は２・25、Ｂ法人の純資産が40億円であれば指数はＯ・２２５である。Ａ法人の場合、経営資源をフル活用しながら黒字も達成していると高く評価できる。

その実例が聖隷福祉事業団である。これに対しＢ法人の場合、資産力に比べて事業規模が過小であり、長年にわたり黒字を社会還元してこなかったと批判されてもしかたがない。

指数平均値がＯ・37と最も低かった高齢者施設のうち、Ｏ・２未満が約１割、０・２以上０・４未満が約５割ある一方、１以上の法人も存在する。他の種類の施設経営法人の間でも指数はばらついている。純資産の社会還元に対する姿勢が、施設の種類ではなく社会福祉法人ごとに大きく異なることを示している。

前述のとおり、社会福祉法人が国・自治体から補助金や非課税の優遇措置を受けるのは、公の支配に属しているからである。換言すれば、経営資源をフル活用して公に代わり、拡大する福祉二―ズに応えることを期待されているのだ。

黒字や補助金が社会還元されず純資産が増え続けるとすれば、それは公に返還するか、他の社会福祉法人に移管されてしかるべきである。

そこで、社会還元度指数に反比例する形で、施設経営社会福祉法人が純資産の一定割合を拠出し、東日本で共同事業をすることを提案したい。赤字法人と指数が１以上の法人は任意拠出というルールにすれば、この方法で年間約１千億円の拠出を求めても、実際に純資産が減る法人はほとんど発生しない。

なぜなら、黒字法人だけを集めると黒字合計が５千億円を超え、拠出を求める１千億円はその２割にすぎない。さらに、黒字法人の現預金は潤沢である。多くの法人が流動資産に計上した現預金以外に固定資産として定期預金、投資有価証券を保有している。中には総資産４１８億円に対して金融資産の合計が２３６億円という法人もある。

社会福祉法人は外部監査が義務付けられていないため、決算データの信頼性が低いことが公平な拠出を実現する際の障害になる懸念もある。しかし、１２年度から社会福祉法人の新会計基準の適用が始まれば改善すると期待できる。

社会福祉法人が共同で拠出し、単独では難しい事業に取り組んだ先例がある。大阪府内の約４００の老人福祉施設は共同拠出で生活困窮者救済事業を展開している。企画段階では拠出に反対する法人もあったが、「目に見えることをやらなければ、優遇措置を受ける理由を対外的に説明できない」との意見が勝った。

社会福祉法人の存在意義は本当に困っている人々を民間の力で支援することにある。震災が起きた今こそ社会福祉法人が活躍すべきである。
　

黒字ため込む社会福祉法人…日経新聞7月7日23面

・社会福祉法人の多くは事業拡大に消極的
・黒字や純資産の合計額はトヨタを上回る
・社会還元しなければ優遇受ける資格なし

復興事業への搬出　議論を
純資産は１３億円規模　優遇に見合う役割果たせ

松山　幸弘　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
まつやま・ゆきひろ　53年生まれ。九州大経済学博士。専門は社会保障・金融論

東日本大震災の復興事業で取り組むべき課題は多岐にわたるが、セーフティーネット（安全網）再構築については医療と福祉に大別できる。

このうち医療は、病院や診療所を国の負担で建設すれば２～３年で着地点が見えてくる。これに対して福祉は、高齢者、障害者、孤児、生活困窮者など救済対象者が抱える問題が多様で長期間の対応が求められる。

公費を使った国や自治体による救済では、被災者の福祉ニーズを十分にカバーできない懸念がある。
1923年の関東大震災のときには、慈善事業家などが運営する民間社会事業団体が政府による救済の穴を埋める役割を果たした。

この民間社会事業団体を基に制度化されたのが社会福祉法人である。本稿では、今回の復興事業において社会福祉法人が果たすべき役割を考えてみたい。


社会福祉法人制度は、51年制定の社会福祉事業法で創設された。日本国憲法第89条は「公金その他の公の財産は（中略）公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
と、社会福祉事業であっても政府が助成することを禁じている。

その趣旨は政府が補助金支出により社会福祉の責任を民間まかせにするのを防ぐことにあり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の強い意向が反映した結果といわれる。

しかし、戦後復興期の生活困窮者、母子、孤児などを救う施設をたくさん建設するには民間の活用が不可欠であった。そこで、社会福祉事業法で公の支配に属する条件を認可要件に組み込むことで憲法89条への抵触をのがれ、社会福祉法人という新しい経営形態を考案したのである。

社会福祉法人の経営環境としては、措置制度、補助金、原則非課税の３つが重要である。措置制度とは、対象者が福祉を受ける要件を満たしているかを行政が判断し費用も出す仕組みである。社会福祉法人が施設建物を整備する場合、費用の４分の３が補助される（国が２分の１、地方が４分の１を負担）。さらに収益事業を除き税が免除される。

社会福祉法人の経営は、厳しい規制により裁量の余地は小さかったものの、措置費をルール通り使っていれば安定が保証された。

こうした仕組みが50年間続いた。しかしこの間、高度経済成長期を経て社会構造が大きく変化した。とりわけ高齢者施設や介護サービスに対する需要が急増した。

そこで２０００年に社会福祉の構造改革が実施された。社会福祉事業法は社会福祉法に改称・改正され、同時に介護保険制度を導入した。改革の最大の柱は措置制度から契約制度への移行である。そして介護保険分野に一般企業、医療法人、非営利組織（ＮＰＯ）など社会福祉法人以外の事業体の参入を認めた。

社会福祉法人は、行政から委託を受け指不どおりに施設運営と福祉サービス提供をしていればよかった立場から、自らの判断で経営することが求められるようになった。具体的には、事業規模の拡大、人材の養成・確保、サービス内容の情報提供、ガバナンス（統治）の確立、財務諸表の開示などである。

構造改革の理念は社会福祉法人経営者に受け入れられており、筆者も支持できる。しかし一部の模範的法人を除き多くの社会福祉法人は、これまでに蓄えた資産の維持に走り、新たな福祉ニーズに応えるために事業を拡大することに消極的である。

経営の近代化も期待どおりに進んでいない。このような批判に対しては、財源不足を理由に挙げて反論する法人もある。

確かに赤字の法人も存在するが、実は社会福祉法人全体の経営状況を把握できる財務データは作成されたことがない。これでは国民が社会福祉法人に何をどこまで期待できるのか、公費投入を増やすべきか否かを判断できない。

そこで、社会福祉法人のうち特に補助金の恩恵を受けている施設経営法人約１万６干について財務データを推計した。

…続く。

素材、海外生産相次ぐ…日経新聞7月7日9面より

韓中電池メーカー台頭で

電気自動車などの車載用やスマートフォン向けなどでのリチウムイオン電池の海外での需要拡大をにらみ、国内の素材メーカーが相次いで現地生産に乗り出す。

宇部興産のほか、日立化成工業や三菱化学、旭化成などが中国や韓国、欧米への進出を表明。韓中の電池メーカーが台頭し、現地生産しなければシェアを維持できないという危機感が背中を押している。

リチウムイオン電池の主要４材料の１つである負極材で世界シェア首位の日立化成は、2012年３月をめどに中国・山東省で生産を始める。同社が負極材を海外で生産するのは初めて。

製品は現地の日系や韓国の電池メーカーに供給する計画だ。三菱化学は12年までに英国と米国で電解液の生産を始める。今年６月には原料を供給するステラケミファと提携し、原料から欧米で生産する検討を始めた。正極と負極を隔てるセパレーターで世界首位の旭化成も、韓国に加工工場を設ける。

調査会社のテクノーシステムーリサーチ（東京・千代田）によると、10年４～６月期に、個数ベースのリチウムイオン電池出荷実績で韓国のサムスンＳＤＩが初めて三洋電機を追い越し、世界シェア首位になった。

韓国や中国の電池メーカーは材料の内製化を進めるとともに、価格の安い現地メーカーの製品を採用しており、材料でも日本メーカーのシェア低下が目立つ。

同時に円高対策や東日本大震災を受け、サプライチェーン（供給網）のリスク分散を図ることも海外進出の背景にある。

宇部興産、米ダウと合併…日経新聞7月7日9面より

リチウムイオン電池電解液
米欧中で新工場　世界シェア３～４割へ
需要急拡大に対応

宇部興産は６日、スマートフォン（高機能携帯電話）や電気自動車に使うリチウムイオン電池の電解液で米化学大手のダウ・ケミカルと合弁事業に乗り出すと発表した。

９月にも折半出資の会社を設立し、2013年ごろまでに米欧中の３拠点に工場を建設する。宇部興産は同材料で世界シェア２割強を占める最大手。世界的な販売網などに強みを持つダウと組み、グローバル展開を加速する。

電解液はリチウムイオン電池の主要部材の一つ。電池の内部を浸し、イオンが行き来して充放電するための役割を果たす。両社は合弁会社をダウの本社かおる米ミシガン州に設立し、折半出資することで合意した。

米欧中に年産5000～１万トンの製造・販売子会社の工場を順次設ける見通し。宇部興産が電解液の生産技術を供与し、ダウが工場の建設支援や原料供給などを手掛ける。製品は各地域に拠点を持つ日系や地場の電池メーカーに販売する。

宇部興産の電解液は電池の長寿命化や発火防止など安全性に強みを持つ。12年初めには堺工場。（堺市）の年産能力を１万トンに倍増する。スマートフォンなどの民生用が主力だが、従来は日系の電池メーカーへの販売が中心だった。

ただ13～15年にかけては車載用の需要が急拡大する見通し。業界推計によると、車載用のリチウムイオン電池の市場規模は16年に２兆円を超え、10年実績の50倍に拡大する見通しだ。

宇部興産は電解液市場も15年には10年実績の２～３倍の４万～６万トンに拡大すると試算。こうした需要を取り込むには世界中に拠点を持ち、技術力も高いダウとの提携が
効果的と判断した。提携効果で世界シェアを現在の２割強から３～４割まで拡大したい考えだ。

一方、ダウも正極材や負極材、セパレーター（絶縁材）を含めたリチウムイオン電池の主・要４部材への参入を目指している。ただ電解液では関連特許や生産ノウハウを豊富に持つ宇部興産との連携が、今後の事業展開には有効とみたもようだ。

冷食製造回復に石巻の技術…日経新聞7月7日9面より

マルハニチロＨＤ　久代社長

▽…「石巻の出身者がグループの冷凍食品製造の技術水準を引き上げてくれる」と喜ぶのは、マルハニチロホールディングスの久代敏男社長。

宮城県石巻市にある傘下の冷凍食品工場が東日本大震災で全壊し、北海道や九州などに生産を移管。遠方にもかかわらず、従業員の４分の１弱、パートを含む90人が志願して異動した。

▽…冷凍食品は製造設備に微調整が必要だが、石巻出身者の活躍で生産ラインの立ち上がりは早かった。「技術だけでなく意欲も高い。

移管先の工場から感謝された」と話す。石巻でも規模は縮小するが８月に生産再開を予定し、被災による商品供給の遅れを取り戻そうと意欲を燃やす。

そもそも持続可能性とは、どういう意味なのか？

Newsweek７月６日号より

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないＩ地球環境のホントの実態』の著者）　　文中黒字化は芥川。

…前章からの続き。

そもそも持続可能性とは、どういう意味なのか。最もよく引用されるのが、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が24年前に発表した報告書『地球の未来を守るために』の理念だ。
　
それによれば、持続可能な開発とは「将来の世代のニーズを満たす能力を損なわずに、今日の世代のニーズを満たすような開発」を指す。

つまり、問題は現在と同レベルの可能性を将来の世代に残せるかどうかだ。
　
ここで１つ疑問が生じる。これまでの人類は持続不可能な生活をしてきたのだろうか。
　
いや、これまで人類はほぼすべての面で、子孫のためにより良い条件を残してきたはずだ。

人類は過去２００年間で史上最も豊かになった。平均的な個人が消費可能なＩ人当たりの生産量は平均８倍になっている。

…続く。

孫正義の様に、未だ未熟な技術に投資をするから国は全量買い上げろ、等という浅ましい山師の哲学ではない。

Newsweek７月６日号より

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないＩ地球環境のホントの実態』の著者）　　文中黒字化と＊は芥川。

効率の問題を考えても、例えば風力発電だけでエネルギー需要を満たそうとすれば、世界の大半の国では国土を風力発電タービンで埋め尽くさなくてはならない。しかも蓄電技術がまだ十分進歩していないから、風が吹かない日はお手上げだ。

からの続き。

この現状を打開するためには、多くの技術分野で大幅な改良が必要になる。つまり持続可能な温暖化対策を推し進めたければ、代替エネルギーの研究開発にもっと真剣に投資しなくてはならない。そうすれば将来の世代にも、少なくとも今の世代と同程度の可能性を残せるだろう。

＊つまり、為すべき事は、グーグルの様に、代替エネルギーの研究開発に真剣に投資を為すことであり、
孫正義の様に、未だ未熟な技術に投資をするから、国は、全量買い上げろ、等という、浅ましい、山賊の哲学ではないのである。

閣内対立 原発迷走…日経新聞7月7日3面より

首相「再稼働認めぬ」　経産省「電力どうなる」
解散への布石か　「なぜこの時期に」地元困惑

＊文中黒字化は芥川。

…前文略。

退陣を表明した末期政権の首相が重要政策で新たな方向性を示し、これまでの見解を覆すのは例がない。

原発が立地する自治体には戸惑いと不信が、与野党には「原発問題を長期化させて政権の延命を図る思惑か」との疑心暗鬼が広がった。

…中略。

原発が立地する玄海町の当惑はさらに大きい。同町の岸本英雄町長は「町を小バカにしている」と憤りをあらわにした。岸本町長は６月末の経産相との会談を受け、九電に「再稼働を了承する」と伝達済み。

その直後に新たな調査を追加した政府の対応に「なぜもっと早くしなかったのか。国が場当たりの『やっつけ仕事』をしてはいけない」と批判した。

…後略。

混乱に輪かける唐突な原発テスト表明…日経新聞7月7日2面より

海江田万里経済産業相が６日、全国の原子力発電所でストレステスト（耐性調査）と呼ぶ追加的な安全検査を実施すると表明した。地震や津波に襲われたとき、原発の設備が安全基準で定めた水準に対し、どの程度の余裕があるか調べる検査だ。

福島第１原発の事故を受け、ほかの原発で安全性を念入りに確かめること自体は妥当だ。しかし、定期検査で止まった原発の再稼働をめぐり地元が厳しい判断を迫られているなか、唐突な追加検査の実施表明は混乱に拍車を掛けている。

経産相はこれまで地元自治体に再稼働の要請を続けてきた。一方で、原発事故の発生から４ヵ月近くたっていきなりテスト実施を持ち出した。本来なら事故直後に始めるべきテストを、なぜ、この時期に実施すると発表したのか、理解に苦しむ。

定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機では地元が再開を容認する姿勢だった。だが佐賀県知事は「テストを待って判断するのが妥当」と、結論を先送りした。地元の自治体や住民は困惑し、かえって不信感を募らせている。

このままでは54ある原発すべてが１年以内に止まり、電力不足が深刻化して経済全体に影響が及ぶ。経産相は危機回避へ全力を尽くすというが、それを乗り越えるための具体的な手立てを示さなければならない。

菅直人首相はテスト実施の理由を自ら丁寧に説明すべきだ。首相は中部電力浜岡原発について政治判断で停止を指示し、これが発端になってほかの原発の運転再開が遅れている面がある。首相は佐賀県知事との面会も先送りしているが、これではあまりに無責任ではないか。

福島第１原発の事故を受け、欧州連合（ＥＵ）は域内の原発で素早くストレステストに着手した。日本でも実施する以上、細目を早く示し、国民が信頼できる検査体制を整えることが欠かせない。

国の原子力安全委員会が関与し、「ダブルチェック体制」を機能させる必要がある。

原発の新設や運転再開では、まず原子力安全・保安院が安全性を審査し、それを安全委が重ねて点検する仕組みを取っている。班目春樹委員長はストレステストで大きな弱点が見つかれば「対策を実施するまで運転をすべきではない」と述べた。

安全委は原発事故へ対応が後手に回ったことで批判を浴び、政府は原子力安全を担う組織を再編する方針だ。しかし今の事態は急を要する。ここはひとまず安全委が「原子力安全の番人」たる役目を果たさなければ、その存在意義はない。

中国地方政府 隠れ債務の可能性…日経新聞7月6日9面より

米ムーディーズが指摘

米格付け会社のムーディーズ・インペスターズ・サービスは５日までに公表したリポートで、中国の地方政府の債務額は国家審計署（会計検査院に相当）が公表した10兆７千億元（約１３３兆円）よりも、さらに３兆５千億元多い可能性があると指摘した。

同社は各地方政府が債務額を少なく申告したとみており、将来的に融資した銀行が多大な損失を受けるリスクがあると警告した。

中国の地方政府は直接、市場から資金を調達できないため、傘下の投資会社が借りた資金などを元手にイ
ンフラや不動産開発を進めている。

金融危機を受けて策定した４兆元の景気刺激策を実行した2009年以降に地方政府の債務額が急拡大し、貸し倒れリスクが懸念されている。

（上海＝戸田敬久）