後は秘すれば花（笑）
こんな言葉は、孫正義は、知る由もないだろうが。
Ｈさん、芥川は、今、1週間ほどのリフレッシュ休暇に入っているのですが、この間は、体力増強を兼ねて過ごそうと決めていました。そこで、「芥川の京都行」を、3ヶ月振りに再開しました。
連日、くりきんとんさんに同行をお願いして、午前中の内に、再訪したかった場所を訪れて、日が高くなって来たら帰宅する毎日です。
くりきんとんさんには、同行して頂いたお礼に、たっぷり美味しいものを御馳走しています。本人は、これまでの人生で食べた事のないものを、二日間も食べてしまった、と言っておりましたが。
さて、今日は、彼女が一度も訪れた事がないという智積院が、芥川にもピッタリの場所だったのでした。夏の智積院として、相変わらず、芥川は素晴らしい写真を撮っていますが（笑）
帰りに、喫茶室のガラスの前に、並んでいる花を撮ろうとして、おお！と入口で驚いたのが、この花でした。
まさに、夏の大輪でしょう。
連日、くりきんとんさんに同行をお願いして、午前中の内に、再訪したかった場所を訪れて、日が高くなって来たら帰宅する毎日です。
くりきんとんさんには、同行して頂いたお礼に、たっぷり美味しいものを御馳走しています。本人は、これまでの人生で食べた事のないものを、二日間も食べてしまった、と言っておりましたが。
さて、今日は、彼女が一度も訪れた事がないという智積院が、芥川にもピッタリの場所だったのでした。夏の智積院として、相変わらず、芥川は素晴らしい写真を撮っていますが（笑）
帰りに、喫茶室のガラスの前に、並んでいる花を撮ろうとして、おお！と入口で驚いたのが、この花でした。
まさに、夏の大輪でしょう。
孫正義と言うのは、本当に、もう、どうしようもない奴だね。
今度は、王監督と、スマップの中井なんぞを引っ張り出して、財団設立の記者会見だと。それも、その基金40億円と言うのは、先般、華々しくぶち上げた100億円の寄付を、細分化しての話だとか何だとか。
とにかく、この男は、本当にどうしようも無い奴だ。
孫正義よ、例えば、三菱商事は、黙って、確か、500億円を、地震・津波で親を亡くした子供たちのための教育資金として、とうに、淡々と、立ち上げて、行っている。
君は、一体、何と言う悪人だろうか？
或いは、芥川の、真実の声が届いて、大慌てで、ドタバタの田舎芝居を繰り広げているのか！
近年、これほどの善意でございますとの、押し売りの連続パフォーマンスは見たことがない。
その腹に一物の下品は、正に、菅直人とそっくりだ。芥川は、この二人は、なめくじの様な悪党だと感じている。
今度は、王監督と、スマップの中井なんぞを引っ張り出して、財団設立の記者会見だと。それも、その基金40億円と言うのは、先般、華々しくぶち上げた100億円の寄付を、細分化しての話だとか何だとか。
とにかく、この男は、本当にどうしようも無い奴だ。
孫正義よ、例えば、三菱商事は、黙って、確か、500億円を、地震・津波で親を亡くした子供たちのための教育資金として、とうに、淡々と、立ち上げて、行っている。
君は、一体、何と言う悪人だろうか？
或いは、芥川の、真実の声が届いて、大慌てで、ドタバタの田舎芝居を繰り広げているのか！
近年、これほどの善意でございますとの、押し売りの連続パフォーマンスは見たことがない。
その腹に一物の下品は、正に、菅直人とそっくりだ。芥川は、この二人は、なめくじの様な悪党だと感じている。
力ある報道は手作りの仕事から 文中黒字化と拡大は芥川。
新聞、テレビ、ネット……日々、情報とニュースはあふれているが、歯応えある報道と接することは案外と少ない。本格的な調査報道もまた少なくなった。
本書は、調査報道を担ってきた記者やメディア研究者たちによる、ジャーナリズムへの熱い思いと論考をまとめたものである。
紹介されている調査報道は 「桶川ストーカー事件」「足利事件」「核の持ち込み密約」「リクルート事件」「北海道警の裏金づくり」「検察と国策捜査」など。加えて、海外でのネット時代の調査報道も紹介されている。
調査報道に共通するのは、振り返っていえば総理の首を取るような大事件に発展した報道も含め、発端は記者個人の“小さな引っかかり”にあることだ。
足利事件の冤罪報道は、それまでの捜査に疑念をぬぐい切れない記者が遺族に手紙を書いたことからはじまっている。
リクルート事件は、贈賄罪の時効という壁を突破しようとしたデスクの個人プレーがあった。
いずれも記者クラブでの〝官製報道″では生まれないものだった。
調査報道はアメリカの新聞メディアが切り開いた歴史があるが、時間とカネを食う。新聞産業が不況に陥っている現在、小さなローカル紙では担うことがむつかしくなっているという。一方、調査報道へのＮＰＯや基金がつくられ、ネット初のピュリツァト賞も生まれている。
ネット社会が進行し、報道と情報暴露の境界線も判然としなくなってきた。メディアは過渡期にあって明日の姿は定かに見えない。ではあるが、どこまで行っても、力ある報道は記者個人の手作りの仕事からはじまることは動かない。調査報道を担ってきた記者たちの来歴が、全国紙やテレビ局に所属する以前、地方紙や写真週刊誌にあったことは示唆的である。
志ありてジャーナリズムありー。そんな古風な言葉がよぎる。
評・後藤正治 ノンフィクション作家
花伝社・1785円／たじま・やすひこ上智大教授、やまもと・ひろし元朝日記者、はら・としお元共同通信編集主幹。
新聞、テレビ、ネット……日々、情報とニュースはあふれているが、歯応えある報道と接することは案外と少ない。本格的な調査報道もまた少なくなった。
本書は、調査報道を担ってきた記者やメディア研究者たちによる、ジャーナリズムへの熱い思いと論考をまとめたものである。
紹介されている調査報道は 「桶川ストーカー事件」「足利事件」「核の持ち込み密約」「リクルート事件」「北海道警の裏金づくり」「検察と国策捜査」など。加えて、海外でのネット時代の調査報道も紹介されている。
調査報道に共通するのは、振り返っていえば総理の首を取るような大事件に発展した報道も含め、発端は記者個人の“小さな引っかかり”にあることだ。
足利事件の冤罪報道は、それまでの捜査に疑念をぬぐい切れない記者が遺族に手紙を書いたことからはじまっている。
リクルート事件は、贈賄罪の時効という壁を突破しようとしたデスクの個人プレーがあった。
いずれも記者クラブでの〝官製報道″では生まれないものだった。
調査報道はアメリカの新聞メディアが切り開いた歴史があるが、時間とカネを食う。新聞産業が不況に陥っている現在、小さなローカル紙では担うことがむつかしくなっているという。一方、調査報道へのＮＰＯや基金がつくられ、ネット初のピュリツァト賞も生まれている。
ネット社会が進行し、報道と情報暴露の境界線も判然としなくなってきた。メディアは過渡期にあって明日の姿は定かに見えない。ではあるが、どこまで行っても、力ある報道は記者個人の手作りの仕事からはじまることは動かない。調査報道を担ってきた記者たちの来歴が、全国紙やテレビ局に所属する以前、地方紙や写真週刊誌にあったことは示唆的である。
志ありてジャーナリズムありー。そんな古風な言葉がよぎる。
評・後藤正治 ノンフィクション作家
花伝社・1785円／たじま・やすひこ上智大教授、やまもと・ひろし元朝日記者、はら・としお元共同通信編集主幹。
相互不信溶かす「新しい地図」は 文中黒字化と拡大は芥川。
世間では原発推進派返反対派という対立が続いている。
著者は、相互不信を強化する両者の対立構造とメディアのあり方に鋭くメスを入れる。
福島第一原発の事故は、外部電源の喪失に大きな原因があった。しかし、既に海外では重力による冷却水注入や自然廃熱による冷却システムなど、電源喪失を前提とした技術が開発されていた。にもかかわらず、なぜ日本では導入されなかったのか。
推進派は「絶対安全」を繰り返してきた手前、「より安全な原発」がありえることを認めると、稼働中の原発に不足があると認めることになる。教条的な反原発論者は、安全神話の綻びを突き、より安全性の高い技術の存在を容認しない。結果、古い原発は古い技術のまま稼働し、リスクが拡大する。この相互不信に基づく膠着状態が、今回の事故につなかったのではないかと著者は指摘する。
推進派は、なぜ絶対安全というプロパガンダを取り下げられなかったのか。反対派はなぜリスクの総量を減らす方向に踏み込めなかったのか。
ここで重要なのがメディアの役割だ。著者曰く、ジャーナリズムは本来、相互不信を溶解し、価値観の調停を進めながら最適解を追求すべきである。しかし、現在のジャーナリズムは二分法構造に回収され、リスクの拡大に加担している。この負のループを解消することは可能なのか。
そこで注目されるのが、ネットメディアの存在である。今回の震災ではツイッターをはじめとするソーシャルメディアが一定の役割を果たした。しかし、著者は安易なツイッター礼賛に警告を発する。ネット上のコミュニティーは、どうしても価値観を共有する集団になりがちで、推進ＶＳ反対という二分法的膠着状態はますます加速する。
私たちはメディアの「新しい地図」を手に入れることが孚るのか。原発報道が露わにした課題は大きい。
評・中島 岳志 北海道大学准教授・アジア政治
講談社現代新書・７９８円／たけだ・とおる 58年生まれ。ジャーナリスト。『戦争報道』『ＮＨＫ問題』ほか。
世間では原発推進派返反対派という対立が続いている。
著者は、相互不信を強化する両者の対立構造とメディアのあり方に鋭くメスを入れる。
福島第一原発の事故は、外部電源の喪失に大きな原因があった。しかし、既に海外では重力による冷却水注入や自然廃熱による冷却システムなど、電源喪失を前提とした技術が開発されていた。にもかかわらず、なぜ日本では導入されなかったのか。
推進派は「絶対安全」を繰り返してきた手前、「より安全な原発」がありえることを認めると、稼働中の原発に不足があると認めることになる。教条的な反原発論者は、安全神話の綻びを突き、より安全性の高い技術の存在を容認しない。結果、古い原発は古い技術のまま稼働し、リスクが拡大する。この相互不信に基づく膠着状態が、今回の事故につなかったのではないかと著者は指摘する。
推進派は、なぜ絶対安全というプロパガンダを取り下げられなかったのか。反対派はなぜリスクの総量を減らす方向に踏み込めなかったのか。
ここで重要なのがメディアの役割だ。著者曰く、ジャーナリズムは本来、相互不信を溶解し、価値観の調停を進めながら最適解を追求すべきである。しかし、現在のジャーナリズムは二分法構造に回収され、リスクの拡大に加担している。この負のループを解消することは可能なのか。
そこで注目されるのが、ネットメディアの存在である。今回の震災ではツイッターをはじめとするソーシャルメディアが一定の役割を果たした。しかし、著者は安易なツイッター礼賛に警告を発する。ネット上のコミュニティーは、どうしても価値観を共有する集団になりがちで、推進ＶＳ反対という二分法的膠着状態はますます加速する。
私たちはメディアの「新しい地図」を手に入れることが孚るのか。原発報道が露わにした課題は大きい。
評・中島 岳志 北海道大学准教授・アジア政治
講談社現代新書・７９８円／たけだ・とおる 58年生まれ。ジャーナリスト。『戦争報道』『ＮＨＫ問題』ほか。
現実的な環境主義者のマニフェスト
原発推進へと「転向」した理由 文中黒字化と拡大は芥川。
七〇年代米西海岸文化を支えた「全地球カタログ」。大企業と政府による消費と管理の枠組みに対抗し、個人の創意と自由に基づくエコライフスタイルを提案した雑誌だ。同誌の標語「ずっと無謀で」はアップル社のジョブズの座右の銘にもなった。
その伝説的な編集発行人が本書の著者スチュアート・ブランドだ。その後も電子コミュニティー初期の論客としてネット社会の議論形成に貢献した。いまの環境保護論者の多くは彼の影響下にある。
本書はそのブランドが地球温暖化を懸念し、対策を提案した本だ。その答えは、都市化促進、気候工学、遺伝子工学、そして……原子力推進だ。
ファンたちは仰天した。いずれもかつてのブランドが全否定した技術ばかり。だが本書は「転向」の根拠を反駁（はんばく）しがたい詳細さで説明する。
さらに統計学者ロンボルグが地球温暖化否定論者として（誤って）批判されるが、実は彼の支持する温暖化対策はブランドとまったく同じ。立場に依らない結論の一貫性は、利権や党派的な歪みの不在を図らずも示している。
温暖化にもっと気長な取り組みを主張する声もある。その場合も本書の技術は、他の面で人類の将来に大きな意味を持つ。今の日本では、多くの読者は本書に反発するだろう。目下の原発事故で著者の見解も変わるかもしれない。だが脱原発を訴える人こそ本書を読んでほしい。本書でも指摘の通り、原発といっても様々だ。重要なのは長期的な可能性を理解した上での選択なのだから。
「全地球」を看板に個人の自由とミクロな技術の意義を訴えてきたブランドが、本当の全地球問題で巨大システムと大規模科学に救いを求めるとは皮肉。
だが結論に同意せずとも、その選択を直視した著者の誠実さは尊重すべきだろう。また敢えてこの時期に本書を出した版元の蛮勇にも脱帽。
評・山形浩生 評論家
仙名紀訳、英治出版・2310円／Ｓｔｅｗａｒｔ Ｂｒａｎｄ ３８年生まれ。編集者、未来学者。『メディアラボ』など。
原発推進へと「転向」した理由 文中黒字化と拡大は芥川。
七〇年代米西海岸文化を支えた「全地球カタログ」。大企業と政府による消費と管理の枠組みに対抗し、個人の創意と自由に基づくエコライフスタイルを提案した雑誌だ。同誌の標語「ずっと無謀で」はアップル社のジョブズの座右の銘にもなった。
その伝説的な編集発行人が本書の著者スチュアート・ブランドだ。その後も電子コミュニティー初期の論客としてネット社会の議論形成に貢献した。いまの環境保護論者の多くは彼の影響下にある。
本書はそのブランドが地球温暖化を懸念し、対策を提案した本だ。その答えは、都市化促進、気候工学、遺伝子工学、そして……原子力推進だ。
ファンたちは仰天した。いずれもかつてのブランドが全否定した技術ばかり。だが本書は「転向」の根拠を反駁（はんばく）しがたい詳細さで説明する。
さらに統計学者ロンボルグが地球温暖化否定論者として（誤って）批判されるが、実は彼の支持する温暖化対策はブランドとまったく同じ。立場に依らない結論の一貫性は、利権や党派的な歪みの不在を図らずも示している。
温暖化にもっと気長な取り組みを主張する声もある。その場合も本書の技術は、他の面で人類の将来に大きな意味を持つ。今の日本では、多くの読者は本書に反発するだろう。目下の原発事故で著者の見解も変わるかもしれない。だが脱原発を訴える人こそ本書を読んでほしい。本書でも指摘の通り、原発といっても様々だ。重要なのは長期的な可能性を理解した上での選択なのだから。
「全地球」を看板に個人の自由とミクロな技術の意義を訴えてきたブランドが、本当の全地球問題で巨大システムと大規模科学に救いを求めるとは皮肉。
だが結論に同意せずとも、その選択を直視した著者の誠実さは尊重すべきだろう。また敢えてこの時期に本書を出した版元の蛮勇にも脱帽。
評・山形浩生 評論家
仙名紀訳、英治出版・2310円／Ｓｔｅｗａｒｔ Ｂｒａｎｄ ３８年生まれ。編集者、未来学者。『メディアラボ』など。
卜ヨ夕供給増へ BMW販売35％増
文中黒字化と＊は芥川。
【ジャカルタ＝野沢康二】東南アジア最大になることが確実視されるインドネシア自動車市場へ欧米大手が猛攻をかけ始めた。
独ＢＭＷは前年比３割の販売増を準備。米フォードは小型車などの販売を３倍に伸ばした。「ＢＲＩＣＳに続く有望市場」として増産・拡販に動く各社には、東日本大震災後の日本企業の供給力低下を突く思惑もうかがえ、同国市場のシェア９割を超す〝独壇場″を謳歌してきた日本勢は大きな試練に直面しつつある。
ＢＭＷは、現地で委託生産する組み立てラインを増やし、2011年は前年比35％増の約1700台の販売を目指す。傘下の高級ブランド「ロールスロイス」と小型の「ミニ」も新規投人。生産増強と販売網の拡充に２年間で1000億吋（約９億円）を投資する。
■高級の６割狙う ダイムラーは６月、メルセデスーベンツの高級クーペ「ＣＬＳ」「ＳＬＫ」を発売した。インドネシア高級車市場は11年「前年比10％前後伸びて5000～6000台に達する」（現地販売会社幹部のユニアディ氏）とみており、年内に計12車種を出して高級車市場の６割超、約４０００台の販売を目標にする。
米クライスラーは「ジープ」などを前面に出して販売網を拡充する。11年は前年比４～５倍の５００～６００台を販売する見込み。米フォードは10年後半に発売した小型車が好調で、１～４月の販売が前年同期比約３倍の４６００台に達した。米ゼネラルーモーターズ （ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も自社工場建設を検討中だ。
■東南ア最大の市場に ７月22日からのインドネシア国際モーターショーでは乗用車24ブランド中、７ブランドが今回からの参加。そのうち「ミニ」、クライスラー傘下の３ブランド、ダイムラー「スマート」の計５ブランドが欧米勢だ。
２億を超える人口を抱えるインドネシアは02年から年４～６％台の経済成長が続き、自動車市場も急拡大。国内販売は10年に前年比57％増の76万台に達し、06年の２倍以上に膨らんだ。近く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大のタイを追い抜いて15年ごろにＩＯＯ万台を超え、新興国ではＢＲＩＣＳ諸国に次ぐ担模となる見通しだ。
■日本は対抗急ぐ トヨタ自動車をはじめ日太勢が95％を占めるインドネシア市場へ、ここに畑て欧米勢が殺到する背署は経済成長だけではない。各社はイスラム過激派のテロが激減し、ユドヨノ大統領も再選を果たすなど社会、政治情勢の安定を評価。
ＧＭなどは自身の財務状態が好転したという事情もある。
大震災後の部品不足で、現地の日系メーカーが４月の生産台数を大幅に減らしたことがフォードなどの好業績を生んが側面もあるもようだ。対抗を急ぐ日系各社は「年後半に休日出勤や残業本実施して、供給量を増やす」（トヨタ現地法人）構え。
高級車ブランド「インフィニティ」を投入Ｌた日産自動車など「これからはインドネシアに力を入れる」（ゴーン社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）と迎撃を図る動きも出てきた。
＊世界は、「おためごかし」、では成り立っていない。
文中黒字化と＊は芥川。
【ジャカルタ＝野沢康二】東南アジア最大になることが確実視されるインドネシア自動車市場へ欧米大手が猛攻をかけ始めた。
独ＢＭＷは前年比３割の販売増を準備。米フォードは小型車などの販売を３倍に伸ばした。「ＢＲＩＣＳに続く有望市場」として増産・拡販に動く各社には、東日本大震災後の日本企業の供給力低下を突く思惑もうかがえ、同国市場のシェア９割を超す〝独壇場″を謳歌してきた日本勢は大きな試練に直面しつつある。
ＢＭＷは、現地で委託生産する組み立てラインを増やし、2011年は前年比35％増の約1700台の販売を目指す。傘下の高級ブランド「ロールスロイス」と小型の「ミニ」も新規投人。生産増強と販売網の拡充に２年間で1000億吋（約９億円）を投資する。
■高級の６割狙う ダイムラーは６月、メルセデスーベンツの高級クーペ「ＣＬＳ」「ＳＬＫ」を発売した。インドネシア高級車市場は11年「前年比10％前後伸びて5000～6000台に達する」（現地販売会社幹部のユニアディ氏）とみており、年内に計12車種を出して高級車市場の６割超、約４０００台の販売を目標にする。
米クライスラーは「ジープ」などを前面に出して販売網を拡充する。11年は前年比４～５倍の５００～６００台を販売する見込み。米フォードは10年後半に発売した小型車が好調で、１～４月の販売が前年同期比約３倍の４６００台に達した。米ゼネラルーモーターズ （ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も自社工場建設を検討中だ。
■東南ア最大の市場に ７月22日からのインドネシア国際モーターショーでは乗用車24ブランド中、７ブランドが今回からの参加。そのうち「ミニ」、クライスラー傘下の３ブランド、ダイムラー「スマート」の計５ブランドが欧米勢だ。
２億を超える人口を抱えるインドネシアは02年から年４～６％台の経済成長が続き、自動車市場も急拡大。国内販売は10年に前年比57％増の76万台に達し、06年の２倍以上に膨らんだ。近く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大のタイを追い抜いて15年ごろにＩＯＯ万台を超え、新興国ではＢＲＩＣＳ諸国に次ぐ担模となる見通しだ。
■日本は対抗急ぐ トヨタ自動車をはじめ日太勢が95％を占めるインドネシア市場へ、ここに畑て欧米勢が殺到する背署は経済成長だけではない。各社はイスラム過激派のテロが激減し、ユドヨノ大統領も再選を果たすなど社会、政治情勢の安定を評価。
ＧＭなどは自身の財務状態が好転したという事情もある。
大震災後の部品不足で、現地の日系メーカーが４月の生産台数を大幅に減らしたことがフォードなどの好業績を生んが側面もあるもようだ。対抗を急ぐ日系各社は「年後半に休日出勤や残業本実施して、供給量を増やす」（トヨタ現地法人）構え。
高級車ブランド「インフィニティ」を投入Ｌた日産自動車など「これからはインドネシアに力を入れる」（ゴーン社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）と迎撃を図る動きも出てきた。
＊世界は、「おためごかし」、では成り立っていない。
関電の供給力29万キロワット減
関西電力は24日、関電管内の供給力が29万キロワット同減少したことを明らかにした。
同社が電力を購入している企業の自家発電設備の不具合が原因。
中国電力からの融通拡大で７月末の供給力は3000万キロワット前後となるはずだったのが、2985万キロワットに減る。25日のでんき予報には織り込み済みとしている。
「円高、断固たる措置も」
野田佳彦財務相は24日、広島市で講演し、外国為替市場での円高に関連し「必要なときは断固たる措置を取る」と述べ、急激な相場変動を阻止するためには円売り介入も辞さない姿勢を示した。
中国首相「レアアース一部供給増」
【北京＝森安健】中国の温家宝首相は24日、．北京を訪れた河野洋平・日本国際貿易促進協会会長（前衆院議長）らとの会談でレアアース（希土類）について「品種の調整推して、一部レアアース自供給増加をしようと思っている」と述べ、供給増を検討していることをらかにした。供給を増す品種は明らかにしなかったが、「今後、中国務省と日本の関係部門が話し合うことになる」語った。
関西電力は24日、関電管内の供給力が29万キロワット同減少したことを明らかにした。
同社が電力を購入している企業の自家発電設備の不具合が原因。
中国電力からの融通拡大で７月末の供給力は3000万キロワット前後となるはずだったのが、2985万キロワットに減る。25日のでんき予報には織り込み済みとしている。
「円高、断固たる措置も」
野田佳彦財務相は24日、広島市で講演し、外国為替市場での円高に関連し「必要なときは断固たる措置を取る」と述べ、急激な相場変動を阻止するためには円売り介入も辞さない姿勢を示した。
中国首相「レアアース一部供給増」
【北京＝森安健】中国の温家宝首相は24日、．北京を訪れた河野洋平・日本国際貿易促進協会会長（前衆院議長）らとの会談でレアアース（希土類）について「品種の調整推して、一部レアアース自供給増加をしようと思っている」と述べ、供給増を検討していることをらかにした。供給を増す品種は明らかにしなかったが、「今後、中国務省と日本の関係部門が話し合うことになる」語った。
韓国ウォン４割 タイバーツ３割
人民元安より日本に打撃
日本企業にとって人民元より影響が大きいのは、韓国ウォンやタイバーツなど対アジア通貨での円高だ。07年末と比べ韓国ウォンは対円で約４割、タイバーツは約３割下落。韓国に炭素繊維工場を新設する東レのように、海外移転を加速させる企業も目立ってきた。
「人民元が見えない天井になっている」。メガバンクの為替担当者は、円高・ドル安でもアジア通貨は対ドルで上昇しにくい理由をこう説明する。
中国と輸出で競合するアジア各国・地域は、元の対ドル相場を横目で見ながら、自国通貨を誘導する。緩やかな「元連動（ペッグ）」ともいえ、これが円高・アジア通貨安の原因だ。自国通貨売り介入の結果、アジア各国・地域の外貨準備は増え続けている。
自国の競争力を維持しようとするアジア各国の通貨政策で打撃を受けるのは日本の主要産業だ。
内閣府が輸出物価の変動とウォン・円相場の動きから各産業への影響を分析したところ、自動車や一般機械でウォン安が原因とみられる韓国の輸出価格の引き下げがみられ、「日本が価格競争面で不利になった」という。
タイでは円高・パーツ安を追い風に自動車産業の集積が進む。日産自動車やホンダが新型車の生産を始め、三菱自動車やスズキが新工場の建設に着手。新日本製鉄とＪＦＥスチールはタイで自動車用鋼板の工場を新設する計画だ。
台湾は震災後、円高と電気料金の値上げにおびえる日本企業の工場誘致に力を入れる。日本企業が開拓に力を入れるアジア市場で直面する円高の逆風。
「産業空洞化の第２ラウンド」（ボストンコンサルティンググループの水越豊日本代表）に入りかねないとの懸念も強まっている。
人民元安より日本に打撃
日本企業にとって人民元より影響が大きいのは、韓国ウォンやタイバーツなど対アジア通貨での円高だ。07年末と比べ韓国ウォンは対円で約４割、タイバーツは約３割下落。韓国に炭素繊維工場を新設する東レのように、海外移転を加速させる企業も目立ってきた。
「人民元が見えない天井になっている」。メガバンクの為替担当者は、円高・ドル安でもアジア通貨は対ドルで上昇しにくい理由をこう説明する。
中国と輸出で競合するアジア各国・地域は、元の対ドル相場を横目で見ながら、自国通貨を誘導する。緩やかな「元連動（ペッグ）」ともいえ、これが円高・アジア通貨安の原因だ。自国通貨売り介入の結果、アジア各国・地域の外貨準備は増え続けている。
自国の競争力を維持しようとするアジア各国の通貨政策で打撃を受けるのは日本の主要産業だ。
内閣府が輸出物価の変動とウォン・円相場の動きから各産業への影響を分析したところ、自動車や一般機械でウォン安が原因とみられる韓国の輸出価格の引き下げがみられ、「日本が価格競争面で不利になった」という。
タイでは円高・パーツ安を追い風に自動車産業の集積が進む。日産自動車やホンダが新型車の生産を始め、三菱自動車やスズキが新工場の建設に着手。新日本製鉄とＪＦＥスチールはタイで自動車用鋼板の工場を新設する計画だ。
台湾は震災後、円高と電気料金の値上げにおびえる日本企業の工場誘致に力を入れる。日本企業が開拓に力を入れるアジア市場で直面する円高の逆風。
「産業空洞化の第２ラウンド」（ボストンコンサルティンググループの水越豊日本代表）に入りかねないとの懸念も強まっている。
官民一体で中国から国産技術を守ろう 7/25、社説から。
黒字化と拡大及び＊は芥川。
中国の高速鉄道で惨事が起きた。多数の犠牲者が出たのは残念だ。原因究明と再発防止を求めたい。
中国はこれまで新幹線で世界最長と最速を目指し海外から技術導入を進めてきた。国威発揚のためとはいえ計画を急ぎすぎた可能性がある。
一方、日本の技術を使った別タイプの「中国版新幹線」では特許申請の動きを見せる。「改良し国産といえる水準に高めた」との主張だが、そうした強引な手法も気にかかる。
鉄道に限らず、自動車やハイテクでも、中国政府が現地生産を認める代わりに中核技術を開示させたり、合弁相手の中国企業に設計を自由に変えていい権利を認めさせたりと要求をエスカレートさせている。
技術を出せば「独自技術」と言い出さないか。企業には大きな不安だ。
競争力の源泉である国産技術を中国に取られないために、企業は何かできるか。有力市場で事前に特許を押さえておくなどの目配りは経営の基本だ。ただ知的財産権を守る法的措置だけでは十分ではない。
中国市場への進出を目指す外国企業は、中国の規制当局から工場立地の許可や事業認可を受けなければならない。
許認可の見返りとして技術移転を要求されれば、現実には抵抗するのは難しい。
たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する可能性があっても、中国との関係は悪化させたくない。要求を拒み、中国が米欧のライバル企業に許認可を与えるのも困る。苦渋の決断を迫られ、泣く泣く先端的な技術を中国の合弁相手に開示する日本企業は少なくないはずだ。
現実には、少しでも要求を緩めるよう中国側に個別に「陳情」するだけの企業が多いのではないか。こうしたジレンマから脱却するには、中国に対する日本の産業界全体の立場を強くしなければならない。
そのためには、日本の競争力に関わる重要な案件では、官民一体で交渉にあたり、不当な要求に対抗する必要がある。
＊それこそが真の外交、真の友好の基盤と言うものだろう。朝日新聞の様に、中国様、韓国様の言う事に耳を傾ける事がモラリストで、彼らの意見は正しい等と言う阿呆な事を続けて来た態度では何の友好にもなっていないし、成って来なかった。
おばさま達の、無国籍イケメン等に対する、何が何やらの韓流ブームより劣っていたのが事実。この2カ国に対して、日本の国力を、浸食される方向にのみ、朝日は働いてきた。そんな朝日は、日経が、この様な至極当然な、日本が緊急に為すべき事について、言及している時に、菅直人にゲリラに戻れ、等と、この期に及んでも、この史上最低男にして、毎秒、毎分、この国の全てに大損失と機能不全を招いている戯けを担いだ事に対する、己の反省は、これっぽちもない、下らぬ論説を張っているのである。
経済産業省や外務省は個別企業の問題だとして看過せずに、交渉の前面に立つべきだ。
米国や仏独の政府は企業の対中進出の交渉の要所で外交力を発揮し、企業の利益を守っている。首脳外交で企業の個別案件を取り上げる場合も多い。
日本の対中外交の当事者に企業の利益を守る気概はあるか。
長期的には、中国に依存しない分散投資や、知財権の保護を強化した国際的な貿易ルールの整備が重要になる。
米国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、そのための土台になると考えるべきだ。
黒字化と拡大及び＊は芥川。
中国の高速鉄道で惨事が起きた。多数の犠牲者が出たのは残念だ。原因究明と再発防止を求めたい。
中国はこれまで新幹線で世界最長と最速を目指し海外から技術導入を進めてきた。国威発揚のためとはいえ計画を急ぎすぎた可能性がある。
一方、日本の技術を使った別タイプの「中国版新幹線」では特許申請の動きを見せる。「改良し国産といえる水準に高めた」との主張だが、そうした強引な手法も気にかかる。
鉄道に限らず、自動車やハイテクでも、中国政府が現地生産を認める代わりに中核技術を開示させたり、合弁相手の中国企業に設計を自由に変えていい権利を認めさせたりと要求をエスカレートさせている。
技術を出せば「独自技術」と言い出さないか。企業には大きな不安だ。
競争力の源泉である国産技術を中国に取られないために、企業は何かできるか。有力市場で事前に特許を押さえておくなどの目配りは経営の基本だ。ただ知的財産権を守る法的措置だけでは十分ではない。
中国市場への進出を目指す外国企業は、中国の規制当局から工場立地の許可や事業認可を受けなければならない。
許認可の見返りとして技術移転を要求されれば、現実には抵抗するのは難しい。
たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する可能性があっても、中国との関係は悪化させたくない。要求を拒み、中国が米欧のライバル企業に許認可を与えるのも困る。苦渋の決断を迫られ、泣く泣く先端的な技術を中国の合弁相手に開示する日本企業は少なくないはずだ。
現実には、少しでも要求を緩めるよう中国側に個別に「陳情」するだけの企業が多いのではないか。こうしたジレンマから脱却するには、中国に対する日本の産業界全体の立場を強くしなければならない。
そのためには、日本の競争力に関わる重要な案件では、官民一体で交渉にあたり、不当な要求に対抗する必要がある。
＊それこそが真の外交、真の友好の基盤と言うものだろう。朝日新聞の様に、中国様、韓国様の言う事に耳を傾ける事がモラリストで、彼らの意見は正しい等と言う阿呆な事を続けて来た態度では何の友好にもなっていないし、成って来なかった。
おばさま達の、無国籍イケメン等に対する、何が何やらの韓流ブームより劣っていたのが事実。この2カ国に対して、日本の国力を、浸食される方向にのみ、朝日は働いてきた。そんな朝日は、日経が、この様な至極当然な、日本が緊急に為すべき事について、言及している時に、菅直人にゲリラに戻れ、等と、この期に及んでも、この史上最低男にして、毎秒、毎分、この国の全てに大損失と機能不全を招いている戯けを担いだ事に対する、己の反省は、これっぽちもない、下らぬ論説を張っているのである。
経済産業省や外務省は個別企業の問題だとして看過せずに、交渉の前面に立つべきだ。
米国や仏独の政府は企業の対中進出の交渉の要所で外交力を発揮し、企業の利益を守っている。首脳外交で企業の個別案件を取り上げる場合も多い。
日本の対中外交の当事者に企業の利益を守る気概はあるか。
長期的には、中国に依存しない分散投資や、知財権の保護を強化した国際的な貿易ルールの整備が重要になる。
米国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、そのための土台になると考えるべきだ。