世のすべての人に。

結局、人間は、誰もが悪党の顔、「下品」の極みの顔、醜悪というものを観る事から、免れる事は出来ない訳だが。

こういう悪党どもの醜悪さとは、全く違う所で、日本国民の８割が生きている事の確信も、今夜、芥川は、持ったのだ。

それにつけても、悪党どもが極める「下品」の醜悪さ！
そのしぶとさは日本中に害悪をまき散らして！

「Deep People」 トップパティシエ ３人をＮＨＫで観ていたのだが…。

政界や経済界、そして、その結果として居る面もあるのだろうし、元々、悪人として生まれたという面もあるのだろう、巷の悪党たち。

これらの悪＝「下品」の酷さに、誰もがヘキヘキ、或いは、心からの怒りを感じているはずの日々。

ここには、そのような在り様と反対の極…それは言わば芸術の道と言っても良い、職人として最高の味、最高の技術を磨き続けている、本物の職人たちの日々。

芥川は、今夜はニュース・ステーションを観たい気持ちがあったのだが、この番組を見つめ続けた。

何故かって？

彼ら…一人は、もはや日本人そのもののフランス人、後の二人も、スイーツ好きな人は誰でも知っているのだろう
日本を代表するパティシェ。

冒頭に挙げた悪党どもの顔、表情の反対の地平に在る、彼らの顔、表情に魅入っっていたのである。

芥川は、これこそが映像、これこそが、テレビの役割だと断言してきたのだ。

伊達に、テレビについて、テレビ局の有り様について、書いて来たのではないのだ。

ブラジル特集③…日経新聞7月4日29面より

日本企業復帰の時
税制・労働法など壁　経済危機のトラウマなお
トヨタ　大衆車参入へ新工場
三井物産　資源開発、地方に目　　文中黒字化は芥川。

日本人だけで固まるな
ブラジル元鉱山動力相　シゲアキ・ウエキ氏

…前略。
「今、ブラジルに投資しようとする日本企業に３つの提言がある。日本人で固まりやすいサンパウロに事務所を開かないこと。独身の若者を派遣し、帰任期日を決めないこと。最後に支店を10年間で本店より大きくする気持ちで頑張りなさいということだ」


投資促進へ意見交換　経済合同委を来月開催

日本の経団連と、２万社近い会員企業を擁するブラジル全国工業連盟は８月９、10の両日に、ブラジル北東部バイア州のサルバドルで「日本ブラジル経済合同委員会」を開く。両国の経済人が経済交流促進策を話し合う。
…後略。


現地消費に照準　モノづくりに柔軟な仕様も

…前略。
「自動車なら日本車より１割安く価格設定し、より長い保証をつけて顧客開拓を狙う」（駐伯日本商社幹部）韓国企業に対抗するには、時に「性能を落としてでも価格を下げる柔軟な仕様も必要になる」（同）かもしれない。

…中略。
内需に照準を合わせるビジネスモデルへの挑戦は、日本の企業がインドやアフリカなどさらに巨大な市場へ進出する際のヒントとなる可能性もはらんでいる。

東京スタイル ベトナムに縫製工場…日経新聞7月4日9面より

生産リスク分散

ＴＳＩホールディングス傘下の東京スタイルは、８月にベトナム中部のフエに婦人服の縫製工場を新設する。投資額は約10億円。

海外の既存３工場は中国に集中しており、生産リスクを分散するほか、素材の調達網を広げる。６月に経営統合したサンエー・インターナショナルのブランドも生産し、グループ内で生産効率を高める。

新工場の敷地面積は２万２７５０平方メートル。第１期工事で来年２月に完成する予定の建屋の延べ床面積は9600平方メートルあり、ミシン４５０台、プレス機80台を導入する。

女性向けブラウスなどを初年度に40万着、２年目に50万着生産する。従業員数はまず５００人、２期工事完了後には１０００人に増やし、同社最大の縫製工場とする。

丸紅 台湾系食品大手と提携…日経新聞7月4日9面より

丸紅中国内需取り込み急ぐ

【上海＝菅原透】
丸紅は台湾系の中国食品大手、旺旺集団（ワンワングループ）と包括提携する。旺旺が得意とする米菓加工事業のほか、小売りや外食で中国での日本企業との合弁立ち上げを仲介。旺旺の中国以外での海外展開でも協力する。

丸紅は合弁企業への出資を通じて事業へ参画、世界最大の食品市場で足場を築き、旺盛な内需の取り込みを急ぐ。
旺旺は中国の米菓市場で約８割のシェアを握る大手企業。中国ではスナック菓子や飲料水も手掛けている。新規事業として小売業や外食産業への進出を狙っており、丸紅との提携を通じて中国での事業拡大を加速する。

丸紅は今後、旺旺に中国市場への進出を模索する日本企業を紹介し、合弁会社の設立を後押しする。小売業では丸紅が出資するダイエーなどとの合弁設立を検討。外食では「米」や「めん」を核とした外食合弁の立ち上げを支援する。外食チェーンでは中国全土で１干店規模の展開を目指す。

旺旺の海外進出でも協力する。旺旺は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドを次の成長市場とにらみ、中国本土以外では初の食品工場の設立を検討している。丸紅は現地合弁相手の選定や原材料輸入で支援する。

旺旺は１９８０年代に米菓製造・販売の岩塚製菓からの技術供与を受けて米菓事業に参入。
92年に中国大陸に進出し、今では中国全土に工場を１００ヵ所以上、構えている。
米菓など加工食品事業の2010年12月期の売上高は前期比31・２％増の約22億４４００万ドル　（約1800億円）、純利益は同14・６％増の３億5900万ドル。

果汁飲料や飲料水事業 アサヒ、豪社から買収 １７０億円…日経新聞7月4日9面より

アサヒグループホールディングスはオーストラリアの飲料３位、ピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア（Ｐ＆Ｎ）のミネラルウオーターと果汁飲料事業を買収することで、同社と合意した。

取得額は約１７０億円。昨年８月にアサヒが表明したＰ＆Ｎ全体の買収案に豪独占禁止当局が反対したため計画を練り直していた。

４日にも発表する。アサヒは２００９年に豪飲料２位シュウェップス・オーストラリアを買収している。今回買収する事業と連携させて経営を効率化する。豪州の清涼飲料市場でアサヒのシェアは19％から24％に上昇。アジア・オセアニア地域を軸にした成長戦略が前進する。

豪独占禁止当局の競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は今春、アサヒがＰ＆Ｎ全体を買収すると炭酸飲料と濃縮飲料の市場シェアが大きく上昇し、飲料首位のコカ・コーラグループとの寡占化か進むと反対意見を示した。アサヒは炭酸・濃縮飲料を分離した新たな買収案で理解を得る考えだ。

アサヒは７月１日に純粋持ち株会社に移行。12年までの２年でＭ＆Ａ（合併・買収）に最大４０００億円を投じ、海外事業の拡大を軸に成長する構想だ。今回が持ち株会社として初のＭ＆Ａとなる。豪州の清涼飲料市場は約４５００億円とみられ、人口の増加に伴い安定して伸びている。

ブラジル特集②…日経新聞7月4日30面より

商機　距離を超え埋もれた分野へ
物流・冷食・アフリカ進出
イベント控え平和化作戦　「貧民街」今や中間層

文中黒字化は芥川。

Ｗ杯・五輪　大丈夫？　危機感背景に　インフラ整備

…前略。
ホテル整備も急ぐ。リオデジャネイロを例にとると、現状で２万４千室余りの客室を３万４干室に増やす必要がある。仏ホテル大手アコーは15年までに15億レアル（約７５０億円）を投じて伯全土に74ホテルを開業する計画だ。

国立ブラジル経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）はホテル整備を資金面で支援しようと総額10億レアルの融資枠を設定。枠の倍増も議論されている。
…後略。


成長の陰　構造問題も　
物価・通貨高　要因は複雑

堅調な成長が見込まれるブラジルだが内部に重い構造問題を抱える。複雑で負担が重い税制、物流網の整備の遅れ、官僚主義、治安問題などが積み重なり「ブラジルコスト」として企業活動を阻害。通貨レアルの過大評価も国内製造業を圧迫している。

…中略。
外貨流入がもたらす通貨高も靴など軽工業を中心に輸入品との競合を、自動車などで輸出停滞を招く要因。天然ガス輸出で通貨が急進して国内産業が停滞した「オランダ病」への懸念が高まる。


高まる上場熱と投資家教育

…前略。
企業の成長期待から外国からの投資資金も集まる。マガジネ・ルイザの売り出し株式のおよそ５割は外国人投資家が取得。市場全体では３分の１が外国からの資金だ。

…中略。
投資信託協会によると、日本国内の公募投信におけるブラジル・レアル建て資産の残高は５月末時点で２兆7311億円と１年前から12％増えた。外貨資産全体に占める割合は約１割に達している。

ブラジル特集①…日経新聞7月4日27,28面より

新生ブラジルの自信
近隣国と共同体/アフリカ接近　　国際社会で地位固め
度重なる試練克服
初の女性大統領　ジルマ・フセフ氏　
波乱の半生　実務者の顔　財政引き締め　はや着手

一人当たりＧＤＰ　中国の２倍超　ＢＲＩＣs比較
頭脳拠点の顔じわり　深海油田開発に外資続々
内需けん引　高成長
中低所得層が台頭　過熱抑制は総力戦　
強固な金融業　消費を下支え

文中黒字化は芥川。

…前略。

国群「ＢＲＩＣＳ」。人口の多さなどから中国、インドに注目が集まりがちだが、この２国にまさるブラジルの潜在力を示すデータも多い。

例えば国土面積。国の広さでは「ロシア（約1700万平方キロ）、中国　（約９６０万平方キロ）、ブラジル（約８５０万平方キロ）、インド（約３２０万平方キロ）」め順になる。ブラジルはインドの２倍以上の広さだ。

内需の強さでもブラシルの存在感は大きい。2009年時点で１人当たりの国民総所得を比べると、ブラジルの８０４０ドルは中国の２倍超、インドの７倍近くで、ロシアに迫る。

人口でもあまり知られていない強みがある。中国に比べると少子高齢化が進んでいないという点だ。国連の統計などに基づく推計では、ＢＲＩＣＳ４国のうち、ブラジルとインドだけが50年まで人口増を維持するとみられている。

…後略。

挑む 真のリーダー育てたい …日経７/４、２５面から。

「責任」果たせる学生に　　　文中黒字化は芥川。

東京都内にある中高一貫の私立女子校の説明会に出席した若手スタッフから、こんな報告があった。
　
この学校は長い伝統を誇る名門校だが、近年は国公立大学の合格者が１けた台。入り口（中学入試）の難易度も決して高いとはいえない。しかし今年、ようやく念願の東京大学合格者が１人出た。
　
説明会で、校長が、この生徒が合格発表会場で雑誌の取材を受けたときのエピ。ソートを話してくれた。
　　
「最後に被災地の方々に一言」という記者の質問に、他の受験生たちが、「心よりお悔やみ申し上げます」　二時も早い復興をお祈りします」などと答えるなかで、その生徒はこう答えた。
　
「大丈夫です。私たちの世代がきっと立て直してみせます。任せてください」　

「東大合格者数ランキング」が、翌年の受験者数に直結していることは紛れもない事実だ。残念ながら「１人」ではランキングの末席にも名を連ねることはできない。でも、たった１人でもこんな生徒を育てることができたならば、まさに教師冥利に尽きるだろう。報告してくれたスタッフも目を真っ赤にして感動を語った。
　
早くも盛夏を思わせるような蒸し暑い日が続くなか、エアコンの使用を最小限に抑えた教室で、生徒たちは毎日懸命に勉強している。
　
彼らの目標はもちろん第１志望校の合格であり、その目標を達成させることが私たちの仕事である。でも、仮に志望校に合格できなかったとしても、東大に何十人も合格させる有名中学に進学できなかったとしても、今、努力していることは決して無駄にはならない。
　
受験が終わったとき、もし同じような雑誌のインタビューを受けたとしたら、私たちの教え子はみな胸を張って、「将来自分が果たすべき責任」を語ってくれると信じている。

同じ思いをもって育ててくれる学校に進学させ、いずれ彼（女）らが本当の意味でのリーダー（エリート）として成長してくれることが、私たちの一番の願いなのだ。

危機の原因解明は道半ば…日経新聞7月4日24面より

国家介入、再び議論に　　公正な市場へ倫理共有を

・金融危機の影響分析では顕著な進展も
・理論の前提となる「合理性」が解明阻む
・正義にかなった市場ルールの再構築急げ

小林慶一郎　一橋大学教授　　

…前略。

市場への国家介入が永続するような「国家資本主義」の時代になったわけではない。むしろ政府が民間の損失を穴埋めして公的債務が急膨張した結果、今度は財政危機を抱える国家が市場に翻弄されているのが実情といえよう。

その点で、金融危機後の世界では、市場経済における政治倫理の重要性が再認識されたといえるかもしれない。
国家が公正なルールを定め、その下で市場は自律的に発展する、というのが素朴な自由主義のビジョンだった。

しかし、ラジャン教授が著書『フォールト・ラインズー「大断層」が金融危機を再び招く』で指摘するように、経済成長で政治力を増した市場参加者の働きかけで国家の規制（ルール）がゆがめられ、市場の自己崩壊を招いた。

市場と国家の相克が絶え間なく続く中で危機の再発を防ぐには、公正な市場ルールを強めることが不可欠だ。そのためには、堅固な世界観に裏付けられた抑制的で中立的な政治倫理を、人々が広く共有する必要がある。

金融危機後に正義をめぐる政治哲学が注目されたことが示すように、正義にかなった市場ルールの再構築が求められている。

こばやし・けいいちろう　66年生まれ。シカゴ大博士。専門は経済政策、マクロ経済学

デジタル一眼レフカメラ キャノン、台湾に新工場…日経新聞7月4日9面より

100億円投資新興国で販売拡大
文中黒字化は芥川。

キヤノンは台湾でデジタル一眼レフカメラと交換レンズを増産する。台湾の中南部に新工場を建設するほか、台中市の既存工場にも新棟を設ける。

ともに来年７月の稼働を目指し、投資額は総額100億円程度とみられる。増強により昨年末に約４千人だった台湾生産子会社の従業員は６千人以上に増える見通し。デジタルカメラで世界首位のキヤノンは新興国を中心に需要拡大が見込まれるデジタル一眼レフで攻勢をかける。

キヤノンのデジカメ全体に占める一眼レフの比率は2011年１～３月期の台数ベースで23％。金額ベースでは68％に達した。１１年12月期通期ではそれぞれ26％、71％を見込む。

好採算のデジタル一眼レフの伸びは利益への貢献度が大きく、ブランドカがコンパクト型の値崩れを防ぐ効果も期待できる。今回の台湾の能力増強は純粋な増産が狙いで、国内生産を維持する戦略は変えない。

デジタル一眼レフカメラと交換レンズの生産を手掛ける台湾キヤノン（台中市）の新工場は、台中市の南90キロメートル程度の嘉義県に建設する。敷地面積は７万平方メートル規模とみられる。
今秋に着工する。操業開始時点の従業員数は、１千人を超える規模になるもようだ。

台中市の既存工場も増強し、１千人以上の従業員が働く新棟を建設する。新棟建設で台中工場の敷地面積は現行の約１・５倍の３万５千平方メートル以上になる見通しだ。

拠点別の生産能力は公開していないが、昨年末時点で約４千人だった台湾キヤノンの従業員数は新工場と新棟建設により１・５倍以上に増える見通し。台湾キヤノンは1970年設立で、キヤノングループで最も古い海外生産拠点。ノウハウ蓄積が進んでおり、海外で唯一、デジタル一眼レフカメラと交換レンズの生産を手掛ける。

キヤノンはデジタル一眼レフでも世界首位で、１１年12月期の販売台数は前期比18％増の７００万台と過去最高を見込む。今後も高成長が続くと見ており、工場増強で需要増に備える。

…後略。

菅直人を即刻、罷免すべき理由の一端

各地の景気、思わぬ回復の兆しも…日経新聞7月4日15面より
東京大学教授　伊藤　元重　　　　文中黒字化は芥川。

日銀は４日、支店長会議に合わせて各支店などからの報告を集約した地域経済報告（さくらリポート）を発表する。前回の４月発表は東日本大震災の直後で、東北をはじめ７地域で景気判断が悪化した。

それから３ヵ月が経過しており、地域や需要項目ごとの傾向がどう変化しているか注目される。震災直後から、日本経済への影響については様々な予想がなされてきた。今、周囲を見渡すと考えていなかった変化も起き始めている。

当初は被災した東北地方を中心に製造業のサプライチェーン（供給網）が分断され、工業生産の落ち込みが続くとみられていた。実際は現場の努力により、予想をはるかに超えるスピードで回復している。これは日本経済にとって良いサプライズだ。

一方で、気がかりな点もある。点検のために停止している全国の原子力発電所の運転再開が難航し、電力不足が全国に広がり始めていることだ。電気料金が上昇する懸念も急速に高まっており、日本企業が国内で積極的に設備投資するのは難しい状況になっている。

景気全般については、復興需要が期待できるため、夏以降に急速に回復すると見る向きが多かった。残念ながら現在のところ、本格的な需要の盛り上がりは見えない。

これは政治が停滞し、復興政策に遅れが出ていることが響いている。ただ、地域や産業ごとに細かく状況を確認すれば、思わぬ景気回復の兆しが読み取れるかもしれない。注意深く読んでみたい。

又一人、精神鑑定と知能指数計測が必要な人間が現れた。

松本復興相被災地で放言…朝日新聞7月4日4面より

「知恵を出さないやつは助けない」　「何市がどこの県か分からない」

松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。
前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し。「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。

仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。
また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。
（山下剛、高橋昌宏）

孫正義の哲学と、グーグルの哲学との間には、２，０００年の開きが在る。

ＩＴとエネルギーの融合　クラウドで進む分散電源…日経新聞7月4日9面より

文中黒字化、＊以下は芥川。

「震災後、日本からの商談が増えている。緊急供給体制を構築している」―－。
自家発電用小型ガスタービンを作る米キャプストーン・タービンのダレン・ジェイミソン社長は６月、決算説明会で明かした。

同社は1990年代、使用現場で電気を賄う「分散型エネルギー」の理念を掲げて創業。高効率と低排気、電圧・電流の安定性が特徴で、電力コストと環境負荷を下げたい企業やデータセンターが主な顧客層だった。

原発事故を受けて世界で電力供給の方法が課題になるなか、電力確保自体を目的とした受注案件が増える可能性がある。

東京では六本木ヒルズのオフィス棟への入居希望企業が増えている。地区全体の電力をガスを使った熱電併給（コージェネレーション）システムで自給しており、売電もできる供給力を備える。

ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や「ヒルズ族」のイメージ低下で一時は空室が目立ったが、今は貸し手優位の賃料交渉になっているという。

電力危機は企業の自前電力へのニーズを直接高めただけではない。インターネット上にデータを置いておくクラウド・コンピューティングヘの需要拡大を通じて、間接的にも電力会社に頼らない電力へのニーズを高めそうだ。

調査会社のＩＤＣジャパンは６月末、2015年のグラウトサービスの国内市場規模を震災前の予想から６００億円以上上積みし、10年の５・６倍に当たる2557億円とはじいた。情報を自社システムに集中すると、停電や自然災害に見舞われた場合に企業活動がマヒする恐れがある。

大規模で頑強なデータセンターで提供されるクラウドサービスに情報を置いておけばリスクを回避できる。
クラウドへの需要が増えれば、サービス提供企業はデータセンターを増強する。

だが、データセンターは常に安定した電力の確保が課題だ。長時間の停電でもサービスが止まらないよう、自前の電源や無停電電源装置の増強に動くクラウド運営企業が増えている。

クラウドサービス提供企業の代表である米グーグルは代替エネルギー分野への投資を加速している。今年に入り合計７億ドル（約５６０億円）を風力発電や太陽光発電などの分散型電源事業に投資した。投資先からは自社のデータセンター向けに電力を調達し、電力会社への依存度を抑える。

＊グーグルは、自分たちの投資額に対するリターンを確実にするために、国に買わせる等という発想は、逆立ちしてもない、本質的に無いのである。
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６月には調達先でない太陽光発電事業者にも大型投資した。太陽光発電の普及が進めば太陽光パネルのコストも下がるため、太陽光発電も使う自社の電力コストの抑制にもつなげられるという狙いがある。

さらに分散型電源が普及すると、発電能力を備えたユーザーが余剰電力をその都度売電できるスマートグリッド（次世代送電網）が広がる。各ユーザーの需給を把握し電力の流れを制御するのはデータセンター。クラウド上でそのような制御情報を提供できるグーグルは、分散型電源の普及による業容拡大も見込めることになる。

＊グーグルは、自然な知性を持っている訳だが、ひと時代前に、ビルゲイツのお先棒の役目を果たした孫正義は、香具師の算盤を持っているだけの人間なのである。
以下、本文に戻る

震災後の世界は、ＩＴと電力が融合しながら、多様なプレーヤーが電力を供給・融通し合う分散型モデルに向かって進むのかもしれない。
（編集委員　小柳建彦）

前田建設 ボランティア休暇で新制度…日経新聞7月3日13面より

ゼネコン（総合建設会社）準大手の前田建設工業は、宿泊費や交通費などを会社が負担する有給のボランティア休暇制度を新設した。
同社が推奨するボランティア案件に応募する仕組みで、東日本大震災の被災地に訪れる場合は年間最大20日間の休暇を取得できる。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動として、社会貢献への意識が高い社員の参加を促す。
この「企業ボランティア制度」では同社が派遣先や内容を示し、社員やその家族の参加を募る。現地の作業で使う道具などは社員が自前で用意する。

大震災の被災地支援では、第１弾として６月25日から岩手県陸前高田市にがれき撤去などで社員１１人を送り込んだ。８月末までに計５回の活動を計画し、その後も福島県相馬市や宮城県女川町などに派遣する予定だ。

同社は自発的にボランティア活動をする社員を対象に２００５年、年５日の有給休暇制度を設けた。ただ同制度では宿泊費や交通費などの支給はない。大震災の被災地などでのボランティア活動は社会性がより高いと判断し、新制度を設けた。