日本人の暮らしと日本経済の存亡を左右する岐路に、我々は立っている！のだ。

しかし、再生可能エネルギー特別措置法は、脱原発という理想の実現のために作られた法律ではない。それどころか、福島原発事故など予想もできな かった昨年7月に政府が決めた「エネルギー基本計画」に基づいて、原発依存度を現行の29％から2030年に53％に引き上げることを前提に設計された法案なのだ。

　それゆえ、今となっては虚飾に満ちているが、原発依存度の引き上げによって全体としてのエネルギーコストが下がることを織り込んで、脇役の再生可能エネルギーの比率を大盤振る舞いで現行の8％から2030年に20％に引き上げようという建て付けになっているのである。

　首相や孫社長が後押しするエネルギーシフト勉強会加盟の200人を超す国会議員がそんな法案を押し通せば、「ソフトバンク栄えて、国滅ぶ」という事態さえ、笑い話と言えなくなるだろう。

　日本人の暮らしと日本経済の存亡を左右する岐路に、我々は立っているのかもしれない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=5から。

こんな奴らにの為に、我らが偉大な企業群が先端技術の流失危険でも、中国に、韓国に移転する。

「再生可能エネルギーが採算性があうのなら、民間でやればよい。なぜ政府に働きかけ、補助金を引っ張ろうとするのか」という「政商」批判に対しては、孫氏は国家、国民のためだと強弁し、Twitterなどでも情報発信をし、国民運動まで呼びかけてきた。

　しかし、その饒舌の裏側で、こっそり風力発電企業への投資にも手を出していたことについては一言も触れず、口を閉ざしてきたのは、いったいどういうことなのだろうか。

　ソフトバンクは政治家を動かし、国民を煽りながら、その一方で風力発電事業に約束された利益を掌中にしようと目論み、さらなる我田引水の追加支援要求によって、太陽光発電まで収益事業に育成しようという青写真を描いている。

　しかし、政策支援がないと採算がのらない事業で儲けるということは、とどのつまり、国民が支払う税金や高い電気料金で儲けるということに他ならない。我々は、こうした経営姿勢を見逃してよいのだろうか。今こそ、真剣に問いかけてみるべきだ。



ソフトバンク栄えて、国滅ぶ

　孫氏にとって、しょせん再生可能エネルギーはビジネスとして自己の利益を追求する手段に過ぎないのかもしれない。しかし、この我田引水を後押しする首相や国会議員の存在を、国民として是としてもよいのだろうか。

　脱原発の理想に向かって、実現するための道を模索することは大切だが、明らかに、菅首相や多くの国会議員はそのことと我田引水の政策の区別が付いていない。

　例えば、菅首相は13日夕方の記者会見で、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。 これがこれから我が国が目指すべき方向だ」と脱原発を訴えた。

　そして、首相は同じ会見で、「再生可能エネルギーを促進するための法案も、予定通りいけば明日から、国会での審議をしていただけると聞いておりま す。こうした形で、原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも次第に進んでいるところであります」と強調。まるで再生可能エネルギー特別措置法が脱原発のために作られた法案であるかのように説明した。

国賊であり売国奴に群がる200人前後の政治屋も本当に最低の連中だ。

実は、孫社長がこれまで電力事業進出の柱として掲げていた「電田構想」（大規模太陽光発電事業）と、本稿が明らかにした風力発電参入には大きな違いがある。

　電田構想は、再生可能エネルギー特別措置法案に盛り込まれた政策支援だけでは採算が採れず、地方自治体に廉価で休耕田を提供して貰うことや、農地の利用規制の緩和、発電した電気の全量買い取り期間の延長、買い取り額の上乗せなどの追加支援が必要だとソフトバンク自身が主張している。それに対して、風力発電は「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、３つのプロジェクトの立ち上げが、法の施行が予想される来年4月に間に合う」（幸村GPI取締役）だけでなく、「今後10年単位で高い収益を保証されるビジネスになる」（外資系インベストメントバンク）からだ。

　早い話が、ソフトバンクにとって、電田構想よりＧＰＩへの出資の方が遥かにおいしい話なのである。

　おいしい話を逃すまいと、ソフトバンクがＧＰＩへの出資をかなり慌てた形跡もある。というのは、会社法は、その会社が営む業務（目的）を定款に 書き込むことを義務付けている。電電構想を打ち出したソフトバンクは今回、6月24日開催の定時株主総会で定款に「自然エネルギー等による発電事業およびその管理・ 運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務」を加えた。

　しかし、GPIの増資を引き受けて事実上の風力発電参入の布石を打ったのは、その３週間前。大株主の各社がＧＰＩから了承を求められた第3者割当増資の払い込み日は6月3日である。

　変更前のソフトバンクの定款には、会社の目的として４０項目の事業をあげているが、当然のことながら、風力発電はもとより、発電事業や電気の販売供給などに相当するものは入っていない。

　とはいえ、この“離れ業”を直ちに会社法違反に問うことは難しいかもしれない。同法に詳しい弁護士によれば、「明らかに定款に記していない事業を手がけるのは違法です。しかし一般的に、定款上の会社の目的は、拡大解釈がし易いように幅広に書かれているケースが多いので、違法性を問うのは難しい」からである。

　ソフトバンクの場合、「コンピュータ、その周辺機器・関連機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務」「電気通信事業法に基づく電気通信事業」「有価証券の投資および運用」「金融業」など40項目をあげ、さらに「付帯関連する一切の業務」と加えている。前述のように発電事業そのものは記されていないものの、拡大解釈ができる項目があると同社が主張することは容易に予想できる。

なぜ風力発電に触れなかったのか

　しかし、経営者のモラルや会社の品格の問題は、法律論とは一線を画すものだ。

　菅首相や200人を超す超党派の国会議員に働きかけて、我田引水の法律改正を求めることは、ＧＰＩの大株主に名を連ねるような企業（三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル）にとって、とても手が出せない商法だった。

　経済界からからは、税金で電力を買い上げる再生可能エネルギー特別措置法は、ただでさえ米国の2～5倍とされる日本の電力料金をさらに押し上げて、家計の圧迫や産業の空洞化を招くという批判が根強い。

　実際、現在、多くの企業が電力の供給不安やコスト上昇懸念から海外への工場移転の検討を始めており、雇用の減少という悪夢が現実味を増す一方となっている。

　ところが、ソフトバンクはなりふり構わぬ政界工作で、再生可能エネルギーの買い上げどころか、追加支援策まで政府に要求してきた。

こんな者に肩入れする朝日新聞も最低の新聞なだけではなく、日本を潰す新聞だ。

当のGPIを取材したところ、幸村展人取締役は、第3者割当増資でソフトバンクから10億円を調達したかとの問いに関して、動揺を隠せない様子で「そんな話もありましたが、ノーコメント」と口を閉ざしてしまった。

　一方のソフトバンクは、増資に応じた事実を認めたうえで、「投資の規模が小さ く、当社の開示基準に達しなかったので発表しなかった」（広報部）と話している。

　だが、こうした取材の中で、既存の大株主各社が経営支援や追加出資を渋る中、なぜ、縁も所縁もないソフトバンクが名乗りをあげたのか、その疑問を解く鍵を得られた。

　その鍵は、GPIがここ数年、新分野として手掛けてきた３つの風力発電プロジェクトにあった。いずれも国内で風力発電を営もうというものである。

　GPIのホームページをみると、同社の国内案件は、高知県大月町のケースしかないが、幸村取締役は、新たに島根、愛媛、青森の３県で風力発電プロジェクトを進めていることを明らかにしたのである。３つのプロジェクトは今後3年間で500億円の投資を必要とするという。

　そして、大株主の各社は、この３つの国内案件がGPIの経営をさらに窮地に追い込むと懸念し、追加支援を渋っていたらしい。というのは、国内の風力発電事業は、規制が厳しく、採算のとれないビジネスだったからである。大株主の各社は、GPIは今後も海外展開に専念すべきだとみていた。

　さらに言えば、あるGPIの既存の大株主は、「鳩山由紀夫前首相が2009年9月の国連気候変動首脳会合で、『温室効果ガスを1990年比25％ 削減する』と一方的な国際公約をして以来、風力発電になんらかの政策支援が講じられることは予測していた。しかし、採算のとれない事業を、国民に重い負担を強いる政策支援によって振興しようとういう発想には、強い違和感を抱いていた」と明かす。公共の利益を勘案すれば、日本企業として妥当な判断と言えるだろう。

　ところが、孫正義社長が率いるソフトバンクは、こうした常識とは無縁だった。

太陽光よりおいしい風力発電

　6月7日付の本コラム「ソフトバンク孫社長が打ち出した『電田構想』は脱原発の福音か」でも紹介したが、東京電力の福島第1原発事故を受けて、 孫社長は、猛烈な政界工作を展開した。4月20日に行われた民主党の復興ビジョン検討チームの勉強会での講演などは、その一例である。

　また、産経新聞によると、5月14日の夜のことだが、孫社長は菅直人首相と都内で2時間45分にわたって会食し、脱原発の重要性を訴えた。首相の 浜岡原発停止の判断を「歴史的英断だ」と称賛し、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と首相の続投まで求めた という。会食を終えて、首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語っている。

　実際、菅首相は、3つの法案の成立を自らの退陣の条件として挙げた。①赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、②今年度の第２次補正予算法 案、③再生可能エネルギーを用いて発電した電気をすべて買い取ることを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案――の３つである。

　再生可能エネルギー特別措置法案は先週14日午後の衆議院本会議で審議入りした。審議の行方について、一部の新聞は、「首相の退陣問題と複雑に絡み合い、先行きは予断を許さない」と報じているが、その一方で、孫社長らと共に同法案の成立を後押ししている「エネルギーシフト勉強会」には、超 党派の議員が200人以上も参加しており、成立は確実と見る向きも少なくない。孫社長の政治力は驚異的である。

孫正義は本当に最低の奴だ。

電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10～20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。

　福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな“離れ業”をやってのけようとする、抜け目ない会社が存在する。孫正義社長が率いるソフトバンクだ。今週は、国民の弱みや不安に、ちゃっかりつけこむ、その抜群の抜け目なさをご紹介しよう。

「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように」

　5月の連休明けのこと。資金繰り難に陥っていた業界中位の風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（GPI、本社東京都港区、当時の資本金 ９億1500万円、堀俊夫社長）は突然、大株主に名を連ねる各社を驚かせる通告を行い了承を求めた。

　ちなみに、GPIは2004年9月の設立。社長の堀俊夫氏は、総合商社トーメン（現豊田通商）の出身で、オランダに投資ファンドを設置し、欧州の風力発電事業に投資してきた。また、ここ数年は国内の風力発電事業に力を入れていた。しかし、近年は経営難に陥り、融資の返済期限を延長して貰い、大株主や取引先に支援を要請するような有り様だったという。

　そうした中で、GPIが降って湧いたような再建策を通知したのだから、大株主の各社が意外に感じたのは無理のないことだった。

　具体的な内容は、第3者割当増資によって約10億円を調達し、6月4日に返済期限が迫っていた米投資ファンド「Sage　Capital　 Global」への5億円あまりの借入金を返済するというものだったが、大株主各社は、内容よりも、増資の割当先企業名に驚いたと異口同音に語った。

　というのは、これまで電力事業には縁もゆかりもない、携帯電話事業者ソフトバンクが、その割当先だったからである。

　筆者の取材に対して、ある大株主は「当社がソフトバンクと協力関係を結ぶと世間に誤解されるのは迷惑なこと。今後は、増資も融資も含めて、GPIに対して一切の支援を行わないと通告した」と不満を隠さない。

　別の大株主は「GPIは第3者割当増資の実施をすぐ発表すると話していたのに、1カ月以上経っても、その発表がなく、不審に思っていたところだった」と内情を明かした。

　さらに、別の大株主は、「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように処理するとGPIから聞かされた。変なことをするもんだと感じていた」 と、さらに強い不信感を口にしたのである。

　経営危機会社の大株主にとって、新たな出資者と言えば、投資が紙くずにならなくて済むのだから、本来はそれなりに歓迎すべき存在だろう。それにもかかわらず、なぜ、ソフトバンクはここまで忌み嫌われたのだろうか。どうやら、増資によってソフトバンクがいきなり44％を持つ筆頭株主になることへの感情的な反発だけが、その理由ではなさそうだ。

朝日新聞と菅が『脱原発』同日発表のワケ…サンデー毎日から。 信じられない程戯けた話。

本誌　鳴海　崇　　　黒字化と＊は芥川。

…前略

６月27日以来、菅首相は会見を開いていなかった。松本龍前復興担当相が“暴言”で辞任した際も拒否した。記者団からは「都合のいいときだけ記者会見する現状を改善してほしい」と注文する一幕があったほどだ。そんな首相があえて乏しい内容を晒してまで、このタイミングで会見に踏み切ったのはなぜか。

民主党幹部は「７・13」という日付に意味があると解説する。
　
「この日は菅首相の”盟友”で太陽光発電の普及を図る孫正義ソフトバンク社長が35道府県と『自然エネルギー協議会』を発足させています。

『朝日新聞』は朝刊Ｉ面で『提言　原発ゼロ社会』『いまこそ政策の大転換を』と題した論説主幹の記事を載せ、見開き特集も組んで大展開している。

首相と孫社長、朝日が歩調を合わせた格好です」
　
『朝日新聞』政治グループ記者が話す。
　
「ウチの記者が菅首相にかなり食い込んでいるようです。この記者は菅首相夫妻と親密なのは有名。ウチの脱原発提言の紙面と首相会見が同日になったのは、偶然ではないと周囲で囁かれています」
　
菅首相は孫社長の応援に加え「朝日の記事が出た当日に脱原発を発信すれば、効果は倍増するとの計算が働いたかもしれない」（政治ジャーナリスト）という。

＊「朝日新聞よ恥を知れ！」、と芥川が書いた事は、全く正しかった訳だ。いやはや。

菅直人、星浩、孫正義、この3人は、もはや、国賊、売国奴の類だね。

「首相のウソ」が国を乱している…サンデー毎日、７・３１号から。

岩見隆央のサンデー時評　　　文中黒字化と拡大は芥川。

…前略。

嘘があふれるご時世の源はいい加減な政治家
　
…中略。

だが、十把一絡げで〈政治家とウソ〉を片づけるのは酷である。誠心誠意で邪心のない、従ってウソのつけない政治家を何人も知っている。しかし、一方、虚言癖ではないかと思われる政治家も少なからずいた。一般社会とあまり変わらない。
　
ただ、政治の場合、ウソが重ねられるのを、組織的に見て見ぬふりをする不作為の罪がしばしば大きい。
さらに、何よりも、トップリーダーのウソは看過できないのである。
　
私は3．11の直後から菅直人首相の退陣を求めてきた。さまざまな立場の人から問いかけられることが多い。　
「辞任を求める理由は何か」「第一に人格的不信だ」「不信の原因は」「ウソをつくことだ」と答えている。

まず、尖閣諸島沖の漁船衝突事件である。体当たりの中国漁船船長を逮捕（昨年九月八日）しながら、処分保留のまま釈放した。菅さんは国会で何度追及されても、「検察が総合的に判断し、自主的に決定した。政府はまったく関与していない」と繰り返した。大きなウソである。

ウソの確証がある。国民もみんなそれを漠然とではあるが知っている。保身大事の首相が平気でウソをつく。
　
国が乱れるのは避けられない。

芥川の警句。

中国は稼いで帰る所で、先端技術を渡す所ではない、というよりも、先端技術は、決して渡してはいけないんです。

何故かって？そんな事はいうまでもないでしょう。今の中国に先端技術を渡したら、世界は悪夢を見る事にしかならないからです。

むしろ、私達が、今の体制に知らしめるべき事は、その体制では、真のイノベーションは有り得ないのだと言う事。

そこで、どうするかは、いつか、自由な精神と、知性を持った人たちが、輩出し出した時に、中国が決める事。

菅直人の様な者を、この時の、この数カ月、見さされ続けて、もはや堪忍袋の緒が切れた経営者は、山ほど居ると思うけど、
もうちょっとだけ辛抱できないだろうか。

芥川が、間もなく、この20年超のデフレと、日本の問題を解決する解答を、今年中に出版される、「文明のターンテーブル」、
で、具体的に書き出すまで、日本で踏ん張れるギリギリまで、踏ん張ってくれませんか。

何度も何度も繰り返して読まれるべき事実シリーズ最終章…Newsweek ７月６日号より

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないー地球環境のホントの実態』の著者） 　文中黒字化は芥川。

私たちが将来の世代に残せる最良の遺産は、彼らが未知の困難に直面したとき、きちんと対処できるような「豊かさ」だ。これこそ歴史が教えてくれる最も重要な教訓である。　　　

何度も何度も繰り返して読まれるべき事実シリーズ続き…Newsweek ７月６日号より

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないー地球環境のホントの実態』の著者） 　文中黒字化は芥川。

イノベーションと創意工夫。この２つが問題解決の重要なカギになってきたことを、私たちは忘れている。持続可能な生活とは、歴史から教訓を学ぶ生き方にほかならない。

何度も何度も繰り返して読まれるべき事実シリーズ…Newsweek ７月６日号より

ビョルン・ロンボルグ（統計学者）（筆者はコペンハーゲン環境評価研究所所長で、『環境危機をあおってはいけないー地球環境のホントの実態』の著者） 　文中黒字化は芥川。

中国をはじめとする途上国の環境汚染は確かに深刻な問題だ。だが歴史を振り返ると、人類はより優れた技術を開発することで、生活水準の向上とクリーンな環境を手に入れてきた。

Ｈさんに、昨日の結果をお伝えします。

gooの、7月20日のアクセス数 閲覧数：3,854PV 訪問者数：772IP
順位： 650位 / 1,610,253ブログ中 (前日比 ↑ ) 有り難い事に、順位がグンとアップしていた。

ＦＣ２に於いてもそうだったのである。ユニークアクセス742　トータルアクセス991と、こちらは更にグーンとアップしていたのだった。

アメーバも、そうだったのです。この1週間では一番で、アクセス者数５８８、総アクセス数９０５というものだった。

gooの、07月20日のページごとの閲覧数は、以下。

1 トップページ 105 PV
2 トヨタ　電子手形導入…日経新聞7月17日1面より 2011-07-17 10:41:50 0 0 65 PV
3 中国版新幹線　日中の火種に…日経新聞7月17... 2011-07-17 14:53:04 0 0 59 PV
4 極上美の饗宴シリーズ、「アンディ・ウォー... 2011-07-20 05:51:07 0 0 51 PV
5 日経新聞7月20日15面より② 2011-07-20 14:25:41 0 0 50 PV
6 再生エネルギー法案なぞを、今、稚拙に通す... 2011-07-20 18:43:58 0 0 46 PV
7 芥川の論と池田教授の論は全く同じ…それが... 2011-07-20 18:34:05 0 0 44 PV
8 大阪も頑張っているのだ…日経新聞7月20日39... 2011-07-20 16:41:46 0 0 43 PV
9 トヨタ　外部電源付き　プリウス発売…日経... 2011-07-20 11:05:00 0 0 39 PV
10 アメーバは、gooに比して、集計結果が出る... 2011-07-20 08:32:31 0 0 39 PV
11 韓国が国策としてウォン安を進めている事の... 2011-07-20 11:13:20 0 0 39 PV
12 アジアで稼ぐ…日経新聞7月20日13面より 2011-07-20 16:33:54 0 0 38 PV
13 ダイハツ　軽の切り札　ＨＶ並み低燃費…朝... 2011-07-20 10:15:46 0 0 38 PV
14 芥川の、「菅直人の視察が問題だったのだ」... 2011-07-20 15:26:15 0 0 37 PV
15 この男は、5ヶ月経っても、こんな事をやっ... 2011-07-20 11:25:07 0 0 37 PV
16 日経新聞7月20日15面より① 2011-07-20 14:19:05 0 0 36 PV
17 前章に付け加えるべき備忘録。 2011-07-20 07:41:31 0 0 35 PV
18 日本国民の殆どが予想していた、下種の我田... 2011-07-20 11:47:19 0 0 35 PV
19 トヨタ、東北の新生産体制発表　宮城に自家... 2011-07-20 10:58:14 0 0 34 PV
20 後は、このどうしようもない嘘つきの最低野... 2011-07-20 16:51:11 0 0 34 PV

＊この結果も、芥川の本望、本懐と言っても良いものだった事を、お伝えします。

５月10日まで市役所に泊まり込み、陣頭指揮をとった。

前章続き。　　文中黒字化は芥川。

「当時のトーメンは業績もよかったし、個人成績も悪くないつもりだった。でも、おやじが病気になって、一緒に経営していたおじから『戻ってこないか』と。迷いましたが、運命みたいな感じで戻りました」

90年代半ばまでは年間売上局は20億円を超え、７隻の船を抱えていた。だが、突然経営が暗転。水産会社は互いに債務を保証しあうのが普通だ。帰郷から２年後に巨額の負債を引き受けざるをえなくなった。遠洋漁業には冬の時代が到来。水産資源の保全を求める国際的な世論の高まりを受け、国が減船政策を強めたのも響いた。14年間、会社の舵取りに苦心し、03年には社長に。わずか２年で破産倒産の道を選ばざるをえなくなった。
　
「結局のところ、引き受けた借金があまりに膨大で返せなかった。途中で逃げるわけにもいかない。これはもう、まじめに行
くとこまで行くしかない。そこからどうなるかはわからないと思っていました。倒産したときの負債は35億。個人でハンコを押しただけでも20億ありました」　最終的には裁判所に自己破産を申し立て、債務免除を受けた。見取り図を描けない
　
「今は何もありません。借金もなくなったけれど、貯金もない」半年後、小野寺五典衆院議員（自民）の秘書に。中学、高校、大学と同窓で旧知の間柄で、後に公設第１秘書も務めた。
　
「皆さんにご迷惑をかけたので、人のためになる仕事をしたいと思いました。３年たって、前の市長さんが辞めるので、市長選に出てはどうかという話がきたとき、確実に世間に対して貢献できる仕事だから、ぜひやりたいと思いました」
　
だが、妻が初めて反対した。
　
「倒産のときはどうということはなかった。選挙は抵抗が強かったです」
　
昨年４月、地場産業の育成や市長給与の25％削減などを公約に、民主党などが推薦した候補を破り当選を果たした。「日本一水産に詳しい市長」が売りのひとつだった。
　
だが、今度も１年足らずで、街は津波にのまれ、街の中心部は灰燈に帰した。
　
５月10日まで市役所に泊まり込み、陣頭指揮をとった。
　
気仙沼市は水道が６月半ばに全面復旧。ようやくライフラインが回復した。しかし、現在も避難者は2100人を超える。仮設住宅用地が全部確保できていないのは、宮城・岩手両県で気仙沼市だけだ。被災者が多く、必要な仮設の数が多いうえ、山から急傾斜で海に至るリアス式海岸特有の地形で土地が確保できない。また地盤沈下が激しく、浸水地域も広い。
　
「日本一水産に詳しい巾長」は、どんな復興プランをもつのか。

宮城県知事提唱の「水産業復興特区」に漁協は猛反対。いまだ国は、復興の見取り図を描けずにいる。

家族で写メしかない
　
「特区うんぬんではなく、漁業者が主体になって資本を呼び込む。企業と連携する。そういう動きをすべきです。漁協も変わらないと。生産者は自分が生産したものに付加価値をつけて売るところまで、考えていく。消費者は生産者にまでこだわってモノを買いたいと思っています。それに応えていきたい」
　
気仙沼市は、小さい漁港が多い。破壊されたものは使える程度には直すが、その中から、いくつかを選んで、直売所や加工施設、レストランをつくることを支援していきたいと話す。
　
「消費者に直接、自分の名前でモノを売るんです。収益につながる。家族も参加できる。若いときから専業で漁業をやる人の層はもっと厚くしなくちゃいけないが、そのためには、その人たちにとって収益があがる楽しい仕事にしないといけません」　

現実には、事業再開の環境整備は進んでいない。復興の青写真も、市民の意見を聞きながらこれから描く。菅原さん自身、築50年を超える市の倉庫がわりになっていた官舎で、家族とともに生きていくのだ。
　
震災後、一つだけうれしいことがあった。
　
「命からがら生き延びた家族と初めて顔を合わせた際、当時高校２年の長女が『これは家族全員で写メを撮るしかないね』と言って、みんなで撮りました。長女とはいままでほとんど会話が成立しない状況だった。このまま大学生になって東京に行ってしまったら、おれの子育てってなんだったろうと思っていたんです。だから、長女の言葉にはすごく感動した。最近、また元に戻ってきてしまったんですけどね（笑）」　　

編集部三橋麻子

だいぶ前の章で、芥川は気仙沼市長にエールを送ったのだが、その通りの人物だった。

家業倒産で市長に転身で１年足らずで震災

気仙沼市長は２度甦る

アエラ7/25号から　　編集部　三橋麻子　文中黒字化は芥川。

あの夜、闇の中に燃え上がった気仙沼の光景を、日本人は忘れないだろう。
４ヵ月を経て元商社マンの気仙沼市長が語るあのとき、そしてこれからー。
　
７月13日朝。宮城県の気仙沼漁港が久々に活気を取り戻した。震災後初めて、一本釣りのカッオが水揚げされたのだ。
「ここだけ見ると、まるで何もなかったみたいだ」菅原茂市長（53）は現場に立ち会いそう思った。
　
震災前、同港は近海でとれる生鮮カツオの水揚げ量日本一だった。気仙沼漁港は、遠洋へ向かうマクロ漁船の基地でもある。2010年の魚市場の水揚げ金額は、２２５億円で全国８位。
　
だが、魚市場の背後には、瓦嫁の山が広がる。３月11日、すべては津波にのまれ、火に包まれた。
　
人口７万３千人だった気仙沼市の死者・行方不明者は1400人を超える。地盤沈下でできた水たまりの中に、焼け落ちた工場や傾いた家屋がぽっりぽつりとある。陸地に乗り上げた漁船の異様な姿もいまだ珍しくない。幸いにも焼け残った魚市場は、漁業再開の拠点となっているが、周囲はまだ閑散としている。
　
この漁業の街の舵取りを、「日本一水産に詳しい市長」を自称する菅原さんが担う。
　
地震発生のときは、市議会で予算を審議中で市役所にいた。

どうか逃げていてくれ
　
「漁港から５００メートルほど離れた市役所のすぐ下まで、瓦傑が流されてきました。最初の津波で、すぐ下の道路に家が流れてきたのを見たとき『これはえらいことになった』と思いました。市民のみなさんには、『どうか逃げていてくれ』と。もちろん市としてできることはやるんですけど、できることに限りがあＩすぎるとい与感じだった」　市役所よりさらに３キロ内陸にある消防施設に災害対策本部を設け、陣頭指揮をとった。まもなく、市の中心部は炎に包まれた。
　
「漁港の南側と海など３ヵ所が燃えました。高台から燃え上がる街を見た。本部はテレビをつなげてもらっていたので、テレビでも見ました。あの映像を見て、気仙沼は全滅だと日本中の皆さんが思ったでしょうね。救助を指示し、消防や自衛隊に応援要請しました」
　
燃え上がる火の中には、妻と母、当時中学３年の次女もいた。
　
「妻は別の場所にいたのですが、地震の後、海岸近くの家に足が少し不自由な母と次女を迎えに戻りました。家は流されましたが、間一髪、逃げてホテルにたどりつき津波をやり過ごした。その後、ホテルは火に囲まれました。途中でメールがつながらなくなり、災害対策本部で『ダメだ、これは』と思いました。家族は２晩、このホテルで孤立していましたが、幸い無事でした。１日目には救出できなかった。そこだけヘリをやってくれとはとても言えなかった」

まじめに行くしかない
　
災害対策本部に泊まり込んでいた菅原さんが、ようやく無事な姿を目にしたのは、震災から６日目。家族が着替えを災害対策本部に届けにきたときだった。介護施設にいた実父だけが、４月末にひっそりと亡くなった。震災直後、施設の気温が低下したことで低体温症になり、入院したが回復しなかった。
　
菅原さんは気仙沼で明治から続くマクロ漁業の老舗「菅長水産」の経営者一族に生まれた。東京水産大（現・墓只海洋大）卒業後、総合商社トーメン（現・豊田通商）に就職。11年間勤務し、オランダ駐在も経験した。家業を継ぐため、トーメンの同僚だった新婚の妻を伴って気仙沼に戻ったのが1992年。

…続く。

人民元が最高値更新 カナダの資源会社買収…日経新聞7月21日6面より

人民元が最高値更新

■中国　20日の上海外国為替市場では、人民元の対ドルレートが一時、１ドル＝６・4556元と２００５年７月の元切り上げ以降の最高値を更新した。収引時問中の最高値更新は７月１4日以来。

１ドル＝６・4595元で取引を終了した。前日終値は１ドル＝６・4634元たった。海外為替市場
の影響を受け、足元の元相場は１ドル＝６・46元を挟んで一進一退が続いている。
（上海支局）
　

カナダの資源会社買収
　
■中国海洋石油　中国国有石油大手、中国海洋石油は20日、カナダで砂の層に含まれる油「オイルサンド」を開発するオプティカナダ社を2１億ドル（約１660億円）で買収することで合意したと発表した。

年内に買収を完了し、アルバータ州などのオイルサンド権益を獲得する。（北京＝共同）