今夜は驚きの連続で、

前々章のアクセス中、第10位にランクインしていたのが、何と！

「今、仙台の荒浜で溺れて死亡したと見られる、２００人から３００人の遺体が見つかった、と。」http://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-10827995429.html　だったこと。

もうひとつ、嬉しかったというか驚いたというか。

前章のアクセス中、第7位にランクインしていたのが、
「菅直人と言うのは、日本の戦後民主主義の駄目だった所の全ての現れなのである。」
http://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-10947885650.html　　だったこと。

○○○○○○さん、有難う。芥川は、素晴らしいひと時を過ごしました。

今、アメーバを見ていて、実に、貴重な時間を過ごしていた。

先ず、始まりは、普段、殆ど見ない、アクセス解析で、ページ別アクセス数で、
7月8日から7月14日までの、アクセス上位30件中、ベスト４に入り75回ものアクセスが有ったのが、Unread letter to Mr.Levin in 2006/1/12 …to USA　
http://ameblo.jp/sunsetrubdown21/day-20110202.html　だったこと。

それで、しばし、この拙い英文を再読していたのだった。

様々な事を考えながら読了した後に、ペタ帳に戻った…最近は、有り難い事に、連日、100以上のペタを頂いているのだが、今日は、一層、ペタのスピードが速かった。

120ペタ目を付けて頂いていた方のブログを読んで驚いたのである。

何と、リービ英雄の本の、有り難い超抜粋を紹介してくれていた。
我的日本語、と言う題だったので、中国の方かな、と一瞬思ったのだが、それが、リービ英雄の本のタイトルだったのである。

彼女の紹介が、また見事で…芥川の読者の方なら分かると思うが、リービ英雄と芥川が、素晴らしい紹介者の仲介で、出会ったら、それは、正に、giftedとgiftedの、邂逅。

一心不乱に読了した後に、なんて素晴らしい人だろうと、彼女のブログを更に見てみれば、何と、芥川龍之介の姉の娘で、芥川比呂志の妻が書いた芥川龍之介の事が書いてある本。

今、こうして見れば、いつか、そう言えば読書欄か何かで目にした事が有ったな…芥川瑠璃子さんの本の、これまた絶妙な超抜粋紹介。

○○○○○○さん、有難う。芥川は、素晴らしいひと時を過ごしました。

原因は配管折れ…朝日新聞7月14日9面より

汚染水浄化の水漏れ　　文中黒字化は芥川。

福島第一原子力発電所の事故で出た高濃度の放射能汚染水の処理施設が水漏れで停止している問題で、東京電力は14日、配管の接続部に力がかかって折れたのが原因と発表した。

現場は放射線量が高くて作業員が補修に必要な作業をするのが難しく、補修の方法を改めて検討する。早ければ14日中に作業に入るとしているが、復旧のめどは立っていない。

水漏れがあったのは、放射性物質を集めて沈殿させて汚染水を浄化する仏アレバ社の装置。薬剤を注入するホースと配管とをつなぐ樹脂製の接続部が折れ、水が約５リットル漏れた。

補修には人が現場に入る必要があるが、周囲の放射線量は毎時１００～１５０ミリシーベルトと高く容易に近づけない。

折れた配管と同じ接続部は三つあり、そのうちの一つで10、12日に破損し、金属製の配管に取り換えた。しかし、今回水漏れがあった配管は13日午後に水漏れが見つかるまで、取り換え工事をしていなかった。

処理施設は停止中だが、原子炉を冷やすための注水は、すでに処理してタンクにためた水を使って続けられているという。　

（坪谷英紀）

立ち上がる東北観光…日経新聞7月15日4面より

地域主導で振興策練る
今秋めどに公社　新ルート開発
コールセンター　３ヶ国語で案内

東北有数の米どころで　「ササニシキ」が生まれたことで知られる宮城県大崎市。ここで「観光公社」をつくる計画が進められている。大崎市と旅行会社、観光施設などが中心になって、今秋をめどに社団法人をつくる考えだという。

観光公社は市内の名所を巡る、今までにない観光ルートをつくる予定。農業や温泉湯治を組み合わせた観光地を発掘して、新しい旅行商品にしたいという。大崎市の観光交流課は「東日本大震災で落ち込んだ観光客を呼び戻すきっかけにしたい」と意気込む。

大崎市西部にある鳴子温泉の老舗旅館、大沼。震災による被害は沿岸部に比べて大きくはなかったが、平日を含めた最近の宿泊予約は例年より６割少ないという。

旅館の湯守、大沼伸治氏は「住民自らが新しい観光資源を開発しないと乗り切れない」。

観光庁によると、東北６県のゴールデンウイークの観光客数は前年同期比41・６％減。85％減だった岩手県平泉町は世界遺産に登録されて回復しつつあるが、それでも前年並みにとどまっている。

これからピークを迎える東北の夏祭りも「各地の宿泊予約は例年の６
～７割程度」　（東北観光推進機構）と厳しい状況だ。

実は、震災の被害が甚大な沿岸部は、復興支援で訪れた建設会社の社員らの宿泊が増えている。宮城県松島町には前年の２倍の宿泊客を抱える旅館もある。逆に宿泊客の減少が深刻なのが、大崎市のように震災の被害があまりない地域だ。

青森県むつ市の薬研温泉では、宿泊客が例年より８割減った旅館もある。もはや旅行会社による首都圏からの誘客を待ってはいられない。

山形県が５月に始めたサクランボによる観光誘致を進める「さくらんぼ元気キャンペーン」。これまで県内でも自治体や観光業者、生産者がそれぞれバラバラだったが、今年はポスターのデザインも統一して首都圏の駅で安全性を訴えた。

震災後の自粛ムードや東京電力福島第１原子力発電所の事故による風評被害を受け、観光客数やサクランボの販売が落ち込み、危機感が県全体に広まった結果だ。

韓国の人気ドラマ「アイリス」の舞台となり。一時は多くの韓国人が詰めかけた秋田県。だが、震災以降は外国人の宿泊者は急減した。この秋田県で10月に英語、中国語、韓国語に対応した観光案内のコールセンターが業務を始める。

運営するのはインターネットーＴ（情報技術）会社のうぶすな（東京・中央）。秋田県の雇用創出事業を活用して契約社員を３人雇う。民間企業が運営する観光のコールセンターに自治体が補助金を支給する例は珍しいという。

二度離れた観光客を呼び戻すには時間かかかる」（秋田県観光課）のは確か。ただ被災地の危機感が自治体による観光誘致を変え始めたのかもしれない。
　　　（震災現地取材班）

サントリー インドネシアで飲料参入…日経新聞７月１５日９面より

現地大手の事業買収
100億円２ケタ成長市場に照準

サントリーホールディングス（ＨＤ）はインドネシアの食品大手、ガルーダ食品グループ（ジャカルタ）の清涼飲料事業を買収する。両社が年内にも新設する合弁会社にガルーダの事業を移管、サントリーが過半出資し経営の主導権を握る。

サントリーの出資額は約１００億円のもよう。東南アジアで人口が最多で、経済成長著しいインドネシアへの進出をテコに海外事業の拡大に弾みを付ける。

ガルーダは果汁や茶飲料など清涼飲料と菓子・スナック類を主力としている。売上高は約４００億円で飲料事業は約３分の１を占めるもようだ。

今回の買収ではまず、サントリー子会社のサントリー食品インターナショナル（東京・港）がガルーダと共同出資で新会社を設立。ガルーダは清涼飲料事業を分離して新会社に譲渡する。

サントリーは新会社を通じガルーダの現地の販売ルートを活用。日本で展開する自社ブランド飲料のほか、タイやニュージーランドなどにあるグループ会社の商品を販売する。両社の技術やノウハウを持ち寄って現地向けの商品開発も進める。

インドネシアの人□は約２億３０００万人と東南アジアで最も多い。経済成長と生活水準の向上に伴い食品市場も年率10％前後の高成長が続く有望市場の一つだ。

日本の食品メーカーでは、味の素がうま味調味料を、ヤクルト本社が乳酸飲料　「ヤクルト」を現地で生産・販売している。

サントリーは２００９年に仏飲料大手オランジーナシュウェップスを3000億円強で買収し、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を本格的に開始。10年12月期の海外売上高比率は20％に達した。

さらに今年から数年間で約3000億円をＭ＆Ａに投じ、海外事業を拡大する戦略を表明している。今回の買収はその第１弾で、手薄だった東南アジアで事業拡大に向けた足場を築く。サントリーは今後も東南アジアでＭ＆Ａを手掛けていく構えだ。

ビール大手　海外へ投資相次ぐ　東南アでＭ＆Ａ拡大も

少子高齢化などに伴う国内市場の低迷に直面する食品メーカーにとって、海外事業の強化は成長持続のために不可欠になっている。

その手段としてＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛けたり、海外大手と提携する動きが活発化している。なかでも資金力の豊富なビール大手は主力事業の一つである清涼飲料を中心にＭ＆Ａや提携に積極的で、一気に海外展開を加速する構えをみせている。

2010年にはキリンホールディングスがシンガポールの清涼飲料大手フレイザー・アンド・二ーヴに15％出資。今年に入ってからは中国食品大手、華潤集団と同国内の清涼飲料事業で提携した。

アサヒグループホールディングスは７月、オーストラリアとニュージーランドでそれぞれ飲料会社の買収を決めた。最近の円高も各社のＭ＆Ａに追い風になっている。

各社に共通するのはＭ＆Ａなどの対象分野が清涼飲料である点。ビールは海外大手を含めて世界的な再編が進んだ結果、Ｍ＆Ａや提携の案件は少なくなっている。一方、清涼飲料は現地資本の企業も数多くあり、買収などの余地が大きい。

ビール大手はＭ＆Ａや提携により進出先で手早く販路や生産拠点を確保し、海外事業の拡大スピードを上げる考え。また中国など東アジアやオセアニアに比べて出遅れていた東南アジアを攻める動きも広がりそうだ。

原油 需要拡大、なお上昇圧力…日経31面から。

ＪＸ日鉱日石エネルギー取締役常務執行役員　池田道雄氏
　
商品市況の回復の足取りが鈍い。内需は総じて低迷し、東日本大震災の復興需要の本格化も遅れている。原油や金など国際商品の一部は高止まりしているが、最近の大幅な円高や米国景気の減速懸念は弱材料だ。主要市場の関係者に市況の現状や見通しを語ってもらった。初回はＪＸ日鉱日石エネルギーの池田道雄取締役常務執行役員に聞いた。
　
―６月下旬、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が約６千万バレルの石油備蓄放出を決めた。
　　
「意外な印象だ。ＩＥＡの成り立ちや目的を考えるとあまり歓迎できない。リビア産原油の供給途絶を理由にしているが、実施が遅すぎたため、原油価格の引き下げを狙ったと市場は受け止めている。石油備蓄は持ち続けること自体に価格変動の抑止効果がある。実
際に放出してしまったら、その効果は薄れる」
　
－原油価格を引き下げる効果はあったのか。
　　
「上値を抑える効果はあったが、一週間で再び高値に戻った。１ヵ月で６千万バレルの放出量は世界需要の２％程度にすぎず、市場へのインパクトが小さかった。今後は備蓄を放出しても市場の反応は鈍いだろう」「原油高の背景には将来の供給不安かおる。ＩＥＡによると現在の世界の原油需要は日量8900万バレル。2020年には１億バレルとなり、それまで毎年１００万バレル以上のペースで増えるとみられる。

今後の世界経済に悪影響を与えないためにＩＥＡと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は供給や価格の安定策を議論すべきだ」　

－東京電力の原子力発電所事故で発電用原油の需要が膨らんでいる。
　　
「電力向けの主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭で、原油は最後だ。原油に回帰することはないが西アフリカや中央アジアからの輸入を増やしている。

ただ、欧州勢がリビア産の代替として西アフリカ産を買い集めており、調達には苦労している。価格も北海ブレントに連動しているため割高だ。これまでの調達先たったインドネシアやベトナムでは産出量が減り、人手しにくくなっている」　

―米国が追加の金融緩和に動く可能性が出てきたが、今後の価格見通しは。
　　
「中長期的には需要拡大による市況上昇圧力が続くだろう。供給面では①イラク産原油②ブラジルの海底油田③カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）④岩盤内部のシェールオイルーーが増える見込みだが、国際需給の逼迫感を解消するほどではない」
　　
「ただ、年内は弱含みに推移しそうだ。欧米景気の先行き不透明感が強く、目先の原油需要は低迷する可能性がある。日本の輸入原油の価格指標となるドバイ原油は現在、１バレル１１０ドル前後だが、北アフリカ・中東の政情不安が下値を支えるだけに90ドルを大きく割り込むことは考えにくい」

経済の基盤は事上磨錬（まれん）大機小機…日経17面から。

文中黒字化と拡大は芥川。

半世紀前の大学の授業では、経済政策の目標は「経済成長」「国際収支のバランス」「物価安定」の順であった。雇用は、成長すればついてくるということから、目標の４番目くらいに位置付けられていた。

今は違う。働く意思のある人にいかに就労機会を提供するかが、政策の重要課題になっている。

東日本大震災の後ようやく海に出られた漁業関係者が「50日も休んでいると身体がなまってしまう。海の仕事はやはり爽快だ」と語っていた。

人々の生活の絶対的基盤である雇用の確保は、復興創生の最優先課題である。
　
近年、わが国の雇用形態は多様化してきた。非正規という雇用形態は、高齢者や共働き家庭などのニーズに合った就労機会を提供するという意味で有効である。期間従業員というのもある。大震災からの回復を急ぐ自動車大手各社は、増産に備え、期間従業員の大量採用を始めている。
　
雇用の型が多様化する中にあって、表面的形態は別にして、実質的な「長期雇用」の意義を忘れてはならない。職場内訓練の実を挙げることが強く期待されるからである。
　
王陽明の「伝習録」に、人はすべからく事上（じじょう）に在って磨錬（まれん）すべし、という言葉がある。

知行合一など実践哲学を唱えた王陽明は、真の理念とは決して日常の生活から乖離（かいり）したものではない、毎日の生活や仕事の中で自らを磨かねばならない、そうして初めて成果があがる、と説いた。
　
体験した成功・不成功から学ぶ。上司の背中を見て学ぶ。

一部の政治家が、ある面で優秀であるのにしばしば脇の甘い行為を露呈してしまうのは、彼らがきっと事上磨錬不足だからなのだろう。
　
暗黙知的ノウハウ、マニュアル本では会得できない技、けじめとしての規律を学んでいく。

事上磨錬であり、人上磨錬である。

言葉の本当の意味における教育だ。

長期雇用の中で継続的に習得される、現場での修養である。
　
大震災から４ヵ月余を経過したが、部品メーカーや自動車産業の回復テンポが当初の予想より速い。事上磨錬による熟練者があちこちに多々いたからこそであろう。ものづくりの底力である。

社会が流動化するにつれ雇用形態が多様化するのは自然の成り行きだが、現場力の維持・向上のための土壌として、長期雇用形態は必須である。

日本経済再建の基盤の１つとして、欠かせない要である。

外国人、株買い越し続く…日経17面から。

ドル建て日経平均　震災前水準に迫る
　
海外投資家が日本株買いを続けている。東京証券取引所が14日発表した７月４～８日の投資主体別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１部、２部など合計）では、海外投資家は２週連続で買い越した。

海外株と比べて株価指標などからみると割安との評価が広かっている。円高のためドル建て日経平均株価は東日本大震災直前の水準に迫るなど、海外投資家にとって日本株で収益を上げやすい環境になっている。
　
海外投資家は５月下旬以降、日本株の売り越しが目立っていたが、足元では再び買い越し基調に転じてきた。先週の買越額は2898億円と、４月第１週（４～８日）以来の高水準だった。米量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了に伴う持ち高整理が一巡するなど、世界的な株価の戻りが背景にある。
　
東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍前後にとどまるなど、指標面での割安感も海外勢の資金流入を後押ししているとみられる。

シティグループ証券の阿部健児チーフ日本株ストラテジストは６月下旬に欧州の投資家を訪問。震災で悪化した日本企業の業績見通しが生産体制の回復などで急速に改善するとの期待から、「北米や欧州株、新興国の株より妙味があるとみている投資家が多かった」　（阿部氏）。
　
ここのところ、為替相場で対ドルや対ユーロで円が高止まりしていることも支援材料だった。ドル建ての日経平均は14日の大引け時点で１２５・69げまで上昇。震災直前の３月10日（１２５・97J）に迫った。

「結果的に、震災後に日本株を買った海外投資家はかなり収益を上げることができた」　（外資系運用会社のフアンドマネジヤー）
　
ただし、円高が今後も海外勢の日本株買いを後押しするかは、見方が分かれる。三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ドルペースでは日経平均は震災後の急落から回復したとの印象を与え、海外投資家の買いの手がゆるむ」と懸念する。
　
個人投資家は３週連続で売り越し、先週の売越額は2251億円と２月第３週（14～18日）以来の高水準だった。先週は日経平均が１万円台を回復。「逆張りの個人は利益確定売りを出した」（立花証券の平野憲一執行役員）という。

三菱地所 シンガポールでビル開発 事業費920億円…日経11面から。

アジアで初

三菱地所は14日、シンガポールでオフィスビル開発事業に参画すると発表した。提携先の同国不動産大手キャピタランドグループと組み、地上40階程度の超高層ビルを建設する。

総事業費は約９２０億円で、完成は２０１４年の予定だ。三菱地所がアジアでビル事業を手掛けるのは初めて。
　
子会社の三菱地所アジアを通じて共同事業体（ＪＶ）に約55億円を出資する。三菱地所側の事業持ち分比率は10％。同事業では、シンガポールのビジネス街「ラッフルズプレイス」に高さ２４５メートルの最新鋭オフィスビルを整備する。
　
三菱地所は米国や英国でオフィスビルなどを開発・保有している。

今年に入ってからもワシントンでオフィスビルー棟、ロンドンで２棟を相次ぎ取得するなど、海外事業の拡大を急いでおり、収益の多角化をめざす。
　
これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、シンガポールでの事業経験を吸収し、アジア各国進出に弾みをつける考え。

キャピタランドとは、ベトナムとシンガポールでそれぞれマンションを共同開発中で、今回の事業で３件目となる。

社長１００人アンケート 当面は「原発継続」72％

エネルギー政策　中長期「新エネ加速を」…日経新聞7月15日11面より

日本経済新聞社が14日まとめた「社長１００人アンケート」で、エネルギー政策について聞いたところ、経営者が優先すべきとした課題は、短期と中長期で明確に分かれた。当面の課題では７割超が「原子力発電所の稼働継続」をあげる一方、中長期では同じく７割超が「再生可能エネルギーの導入加速」を求めた。

足元の電力不足の懸念も直視して計画的にエネルギー政策を立てるよう望む声が強い。（１面参照）エネルギー政策で当面（今後２～３年以内）優先すべき課題（２つまで回答）については、「原子力発電所の安全性の基準を明確にし、丁寧に説明して稼働を継続」が72　・９％と最も多く、「天然ガスなどによる火力発電の拡大」が52・９％と半数を超えて続いた。

「原子力発電を段階的に縮小しつつ、再生可能エネルギーが代替可能となるように環境整備を急ぐべきだ」（武田薬品工業の長谷川閑史社長）など、産業空洞化の回避へ、まずは電力の安定供給を求める経営者が多い。

一方、中長期（２０２０～30年ごろ）の優先課題（２つまで）を聞くと。
「太陽光発電など新エネルギー(再生可能エネルギ-)導入の加速」が75・Ｏ％に達した。続くのは「スマートグリッド（次世代送電網）普及の加速」で48・６％。「原発稼働の継続」は10・Ｏ％だった。

原発の定期検査後の再稼働を巡って菅直人首相が唐突にストレステスト（耐性調査）を実施する方針を示すなど、政府のエネルギー政策は混乱がみられる。

経営者は「安全に配慮しつつ、安定したエネルギー供給が可能となる総合的な政策」（鉄
道会社トップ）など、場当たり的でない幅広い視野での政策立案を切望している。

　復興増税　容認は７割

震災復興策の財源確保のための増税について是非を聞いたところ、経営者の７割が容認する考えを示した。増税に「賛成」が５・Ｏ％、「条件付きで賛成」が64・９％となった。条件付き賛成と回答した経営者が最も重視する条件として挙げたのが「マニフェストなどの既存歳出の削減」（40・６％）。

次いで「復興対策の明確化」（29・７％）となった。
増税の対象はどの税目が最も適当か聞いたところ、消費税が65・３％で最も多く、所得税が５・１％で続いた。法人税と回答した経営者はゼロだった。

東日本大震災への対応に「一定のメド」がついた段階での辞任の意向を示した菅直人首相について退陣時期はいつが適当かとの質問には１４０社のうち１０１社の経営者が回答した。

最多は「７月末まで」の31・７％で、早期退陣を求める声が多い。「８月初め～同月末（延長国会の会期末）まで」が23・８％で続き。「９月以降」はわずか１・Ｏ％にとどまった。「わからない」も43・６％あった。

退陣を機に加速を望む政策（２つまで回答）は「被災地への特区設定など復興対策の具体化」が37・９％で最も多い。「総合的なエネルギー政策の立案」（35・７％）が続いた。

具体化が進まない復興政策、政局絡みで迷走気味のエネルギー政策にいらだちがあるようだ。

リトアニアの原発建設 日立が優先交渉権…日経9面から。

福島事故後初
　
日立製作所は14日、リトアニア政府から同国に新設する原子力発電所について、受注に向け優先交渉権を獲得したと発表した。2011年末までの合意を目指す。受注が正式に決まれば日立にとって海外で初めての原発プラント建設となる。また３月11日の福島第１原発の事故以来、世界で原発の新設案件が進展するのは初めてで、各国での原発建設再開に向けた動きに影響を与えそうだ。
　
日立が優先交渉権を獲得したのは、同国北東部のビサギナスに新設する原発プラント。運転開始は20年の予定で、日立は１３０万キロワット級の最新型の改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を提案する。日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社、日立ＧＥニュークリア・エナジーと共同で事業を進める。
　
これまでビサギナス原発の受注をめぐっては日立陣営と、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の２陣営が競ってきた。６月中旬に日立とＷＨの首脳がリトアニアを訪れ、受注獲得に向け大詰めの交渉をしていた。
　
リトアニアは旧ソビエト連邦時代に建設されたイグナリナ原発を09年末に閉鎖した。ロシアからのエネルギー供給依存の脱却を目指し、10年に新たな原発建設計画を表明。韓国電力公社だけが応札していたが、その後に取り下げていた。リトアニアは20年までに原発を新設するため、原発プラントメーカーと資金調達先を探していた。

「耐性調査、必要なし」米原子力エネルギー協会事務局長…日経から。

米原発関係の業界団体である米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のハイマー事務局長は13日、日本経済新聞とのインタビューで、米国では「ストレステスト（耐性調査）は必要ない」と語った。これまで米国内で実施してきた安全対策に「自信を持っている」と強調した。
　
ハイマー氏は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同日まとめた報告書について、米原発業界などの意見を反映させる必要があるとしながらも内容を基本的に評価した。米国は日本と地質構造が異なるため「（地震後に）大津波が来ることはないだろう」と述べ、福島のような事故は起きないとのＮＲＣの判断は妥当とした。
　
米国には地震や洪水のリスクがあるものの、「米原発業界は３月に自主対策を取った」と発言。シビアアクシデント（過酷事故）に対して設備が十分かどうかについて厳しい調査を実施したと説明した。
　
米国の原発は「一般的に周辺の地域社会と良い関係を持っている」とも強調した。米原発業界にとって逆風は、むしろ米景気動向と大規模な埋蔵が発見された天然ガスの価格が低位で推移していることなどと語った。
　
（ワシントン＝御調昌邦）

米、原発推進を確認 ＮＲＣ調査委 電源喪失対策は強化…日経6面。

「ワシントン＝御調昌邦」

米政府が今後も原子力発電を推進していく方針を確認した。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が設置した調査委員会（タスクフォース）は13日、福島第１原発の事故を受けた短期評価の結果、米原発は「安全に運転できる」と結論付けた。原発をこれまで通り運転しながら、電源喪失などへの安全対策を強化する方向を打ち出した。

一部の州では反対論も
　
オバマ米大統領は東日本大震災後、ＮＲＣに対して「包括的な検証」を指示。ＮＲＣは専門家で構成する調査委員会を立ち上げ、米原発の安全性の点検をしてきた。約６ヵ月以内に長期評価を実施するものの、今回「福島の事故のような一連の出来事は米国では起きないだろう」と評価することで、一つの節目を迎えた。
　
報告書では、福島事故の教訓から電源喪失に最低限８時間対処できる能力を持つように勧告した。核燃料と使用済み核燃料プールを少なくとも72時間冷やし続けることができる設備や訓練を求めた。１ヵ所で複数の原子炉を持つ発電所の緊急対策の用意が必要との認識も示した。
　
長期評価に向け、福島原発では水素爆発が発生したことを踏まえ、原子炉の格納容器や建屋内などの水素の制御などの勧告などが必要と盛り込んだ。
　
米国全体としては原発を引き続き推進していく方向となっているが、一部の原発を巡っては反対の声が強まっている。東部バーモント州は同州内の2012年に期限が切れる原発の運転継続を認めない方針を打ち出している。
　
ニューヨーク州の原発でもマンハッタン中心部から約60キロしか離れていないなどの理由で、地元議員らが運転停止を求めている。

首相の『脱原発依存』に批判…日経7/15、5面から。

「誤解招きかねず不見識」
　
黒字化は芥川。
　　　
　■同友会代表幹事　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は14日、夏季セミナーを開いている仙台市内で記者団に対し、菅直人首相が「脱原発依存」を表明したことについて「（原子力から再生可能エネルギーへの転換が）短期間に実現できるような誤解すら招きかねない形で発表するのは極めて不見識だ」と批判。
　
「来夏以降の電力供給の見通しを示さない限り、企業は事業計画もつくれない」と語った。　

長谷川代表幹事は再生可能エネルギーの推進を支持しているが「一番問題なのはどのくらいの時間軸とコストをかけてやるかということだ」と指摘。「政府には国民や産業界が納得できる中長期の戦略を説明する義務がある」と述べた。　　　
　
「道筋や方法触れてない」　　　
　
■連合会長　連合の古賀伸明会長は14日の記者会見で、菅直人首相が原子力発電への依存度を段階的に引き下げる方針を表明したことについて　「党内や閣内で議論していないのではないか。具体的な道筋や方法に触れていない」と批判した。

九州電力玄海原発の再稼働を巡る政府内の混乱に関しても「コンセンサスや議論をしている姿が映らないままあのような状況になったことは極めて残念」と述べた。
　
連合としても今後のエネルギー政策は検討するとした上で「短期、中期、長期という時間軸の中で、（電力の）安定供給、安全、コスト、環境について議論する必要がある」と指摘した。