35道府県の知事や前述の市長たちと、民間及び本当の官僚たちではレベルが違う。

べ卜ナム、日本方式採用　両政府が基本合意　ＡＳＥＡＮで初

貿易手続き共通化　　　　文中黒字化は芥川。

日本とベトナム両政府が貿易・通関手続きの共通化で基本合意に達したことが、25日明らかになった。検疫や出入国などの手続きを１回の入力・送信で済ませる日本の電子システムをベトナムに提供し、2014年度からの稼働を目指す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国に持ちかけたインフラ輸出の一環で、貿易手続き共通化では最初の成功例となる。
　
日越両政府は10年秋に事務レベルの協議を始めた。ベトナム財政省がこのほど日本提案を受け入れると回答してきたという。26日にも野田佳彦財務相が正式発表する。
　
日本側が提供するのは、輸出入・港湾関連情報処理システム「ＮＡＣＣＳ」。10年に開発した最新型を活用する。輸出入の申告から検疫、税関申告などの手続きを一括処理する。関係行政機関と民間が相乗りで24時間フル稼働している。申請書類を半減できることなどが特徴だ。
　
日本側は「技術情報の全面的な提供」「人材育成への協力」といった支援策をベトナムに提案し、受注につなげた。韓国も名乗りを上げていたが、日本が競り勝った。

財務省は「日本のシステムに対する信頼性の高さと、継続的に支援する姿勢を示したことが決め手になった」としている。
　
日本企業の間ではアジアでの貿易手続きに対する不満が多い。ベトナムに対しては「関税の税率が頻繁に変わる」　「申請書類の形式が不統□といった声が出ていた。これまではベトナムの煩雑な手続きにいちいち対応しなければならなかったが、システム共通化で大幅に手間を省くことができる。
　
手続きに要する時間も短縮できそうだ。日本のシステムを使えば、航空貨物の場合はＯ・７日間で輸入許可までの手続きが完了する。海上貨物でも２・６日だ。いまのベトナムのシステムでは20日程度かかっており、これが大幅に短くなる見通しだ。
　
財務省はベトナムでの受注獲得を足がかりに、他国に攻勢をかける構えだ。まずはインドネシアやマレーシアとの協議を本格化し、さらにフィリピンやカンボジアなどにも導入を呼びかける方針だ。

星や山田の朝日を読み続け阿呆に成って○○である孫正義に参集する程の首長たちとは違い…。

<font size="3">今、この期に及んでも、経産省＝悪と、ステレオタイプなというよりももはや漫画的なレッテルを張って、日本国民の99％が、怒り、呆れ果てている菅直人に肩入れしている星浩と、35道府県の首長たち、及び、前述の市長たちは、全く一緒の人種であることに気づきませんか？

そうして、世界が、特にアジアが称賛し、尊敬した、戦後日本の奇跡的な復興と、米国と屹立する真の超大国にまで、日本を導き、日本に、「文明のターンテーブル」、が廻る原動力となったのは、今、世界中の政府が為している首脳に依る経済外交よりも、はるかに目覚ましく、極めて優秀な頭脳の切れ味で、日本の経済戦略を推し進めたのが、通産省であると言う歴史的な事実すら、忘れているのだろう、この低能な星浩…多分、東大の、ただの出来そこないにしか過ぎない男だと芥川は喝破する。それと、あの、かつての早稲田政経の悪しき面の代表で、平成4年の、大合唱の先兵だった山田某。

これらの者が書いたものを読み続け、同じく低能と成ったが、何と言う事もない事で、首長には成っている者たち。

芥川が、この様に書くのは、物事は全て、個人に依って始まり、為されるものだからである。

朝日新聞社という建物や、名前が、意見を言う事はない。35道府県や市が意見を言う事はない。そこの権力者なり、首長たちが、己の意見を言うのである。

かつて、一時の栄耀栄華に居た低能は、芥川が世に放った、或る文章がもたらした結果について、口角泡を飛ばして「一人で世の中を変える事なんて絶対に出来ない」と、飲食の席で、突如、言いだした事が在ったが。

日本が喋る訳でもない、米国が、中国が喋る訳でもない。それらを代表する、或いは構成する、一人ひとりの個人が、喋るのである。

閑話休題

35道府県の首長たち、及び、前述の市長たちなんぞよりも、遥かに優秀である、日本の官僚たちは、実は、日本国の、国家戦略を、今だって、遂行し続けているのである。

これを脱線させたり、阻害したり、停滞させているのは、ありとあらゆる意味に於いて、この30年超の、マスコミに誘導された政治の結果なのだと芥川は断じる。</font>

7/26、日経1面から。

電力5社　2兆円燃料増　原発停止で今期　赤字相次ぐ公算
中部電、営業赤字1000億円

日産、中国生産を倍増

海外採掘に金融支援
政府系3機関一体まずチリで1100億円

海外採掘に金融支援
　
政府は25日、日本企業の海外での鉱物資源開発を後押しする新たな公的支援制度を固めた。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系３機関が一体となって金融支援するのが特徴。まずＪＸ日鉱日石金属などが手掛けるチリの銅山開発で、事業規模1600億円のうち約７割を貿易保険や債務保証で支援する。電力供給対策として必要な天然ガスや、レアアース（希土類）の確保にも今後活用する方針だ。
　
新たな枠組みは、ＪＢＩＣの融資と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の債務保証を一体で提供する内容。リスクの高い鉱物資源開発を金融面から包括的に支援する。
　
第１号案件に選んだのは、ＪＸ日鉱日石金属と三井金属が共同出資するパンパシフィツク・カッパー（ＰＰＣ、東京・千代田）と三井物産が手掛けるチリのカセロネス銅山の開発。26日に関係者が新支援制度の活用で調印し、発表する予定だ。
　
総額約1600億円（20億ドル）の開発資金のうち、３機関で約１１０Ｏ億円を金融支援する。具体的には、民間金融機関から借り入れる約２４０億円の長期資金の９割をＪＯＧＭＥＣが債務俣証し、ＪＢＩＣは約６２０億円を融資する。
　
ＮＥＸＩは民間金融機関か融資する約２６０億円について「資源エネルギー総合保険」を提供する。政変などがあった場合、金融機関の損失は同保険により、１００％カバーされる。
　
カセロネス銅山では2013年から年間18万トンの銅を生産する予定。全量が日本に供給される予定で、日本の年間需要（約１５０万ノ）の約12％を賄える。
　
新支援制度は、銅や亜鉛などインフラや自動車に不可欠な金属のほか、レアアースなどの開発案件で活用できる。

日経が、言論人として至極当然な事を書いている時に、朝日新聞は…。

日経が、言論人として至極当然な事を書いている時に、朝日新聞は、相変わらず、政界インサイダー…内幕話の様な事を得意げに書いているのである…このまま暴発解散してくれた方が有りがたい、自公と延命を図る菅の奇妙な一致などという類の事を。

そんな事を書く前に、菅直人に、言論人としての存在価値を賭けて辞任を迫るのが、当然だろう。ましてや、自分の所の、星浩が担ぎ、その奥方まで持ち出し、小沢一郎を悪役に仕立て上げ、こんな結果を作った張本人なのだから。

日経の真っ当な社説は、更に続く…7/26．日経新聞2面から。

首相はバトンを渡す準備を

東日本大震災の被災者支援策を盛り込んだ2011年度第２次補正予算が成立した。
　
２次補正は首相が自ら示した「退陣３案件」の１つだ。ようやく最初の課題にめどがついた形だが、まだ再生エネルギー特別措置法案と赤字国債発行法案の成立という２案件が残る。首相は延命を画策する姿勢を改め、これらの法案の早期成立に向けて最大限努力する必要がある。
　
そのためには、民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉政策である子ども手当の大胆な見直しは避けて通れない。野党側が政権公約の見直しを、赤字国債発行法案を成立させる条件にしているからだ。
　
首相と岡田克也幹事長は先週、政権公約の財源の見通しが甘かったなどと謝罪したが、党内には依然として政権公約の順守を求める声も残っている。民主党は民、公明両党に手取り額で１０００万円以上の世帯の給付を減額する妥協案を示したものの、踏み込み不足の内容で、野党との合意のめどは立っていない。
　
首相は野党との協議を促進させる一方で、先頭に立って党内をまとめる努力をすべきだ。自民党など野党側には、いたずらにハードルを上げて、赤字国債発行法案の成立を引き延ばさぬよう求めたい。
　
６月２日に退陣表明した首相が、２ヵ月近くも居座るという異常事態が続いている。この間、首相は唐突な「脱原発依存」発言などで国政を混乱させ、政治への不信感を高めている。電力危機に見舞われた経済界からは、悲鳴に近い声が上がる。
　
首相は自らの存在が、国政の障害になっていることを自覚しなければならない。このままでは、本格的な復興対策を盛り込む今年度第３次補正予算案の編成も大幅に遅れるのは必至だろう。
　
首相の退陣が確定すれば、次の党首を選ぶ民主党代表選を実施する運びになる。首相は退陣時期を明確にして、野党に法案成立への協力を呼びかけるとともに、岡田幹事長ら執行部に代表選の実施を指示する責任がある。
　
８月末に会期末を迎える今国会中に、代表選を実施し、国会で新首相を選ぶ必要がある。首相はバトンを渡す準備を進めるときだ。

どんどん、真っ当に成っている日経新聞。その社説から。…7/26．

理解しがたい中国の高速鉄道事故対応

文中＊は芥川。

中国・浙江省で起きた高速鉄道の脱線事故は、２００人以上の死傷者を出す大惨事になった。胡錦濤国家主席と温家宝首相が被害者の救援を最優先するよう指示したのは当然だが、事故の原因や現場の処理をめぐる当局の対応には首をかしげざるを得ない。
　
中国鉄道省は落雷による設備の故障が事故の原因との見方を示した。だが、事故につながる重大なトラブルが発生したのに、すべての列車が停止したわけではなく、衝突した後続列車が走り続けた理由などについて、ちゃんとした説明はない。

中国の高速鉄道の車両は日本やドイツ、カナダから導入した技術をもとにしている。様々な技術が混在しているため、安全な運行には高度な制御システムが欠かせない。制御システムは独自の技術とされるが、そのシステム運営に不安があることを今回の事故は示したようにみえる。
　
システムの不安を解消しないまま、事故から１日半で運行を再開したことは、理解に苦しむ。国民や利用者が納得できる再発防止策を実施したうえで再開するのが筋だ。
　
追突した車両の最前部を破壊し、車両を現場近くに埋めたことは、さらなる不信を招く。「救援活動をスムーズにするため」という鉄道省の説明は説得力を欠く。中国のインターネットで「鉄道当局は証拠を隠滅しようとしている」との書き込みが殺到しているのは当然だ。
　
中国共産党宣伝部は事故について独自報道をしないよう国内メディアに指示したが、原因究明を求める世論の圧力を弱め、鉄道当局の問題をおおい隠すことになりかねない。
　
世界的な関心事である事故について情報を可能な限り公開すべきだ。

＊世界的な関心事である事故である理由とは…中国政府よ、貴方がたが、その経済力は、もはや世界的な事実として、様々な政治的プレゼンスを誇示する通り、今、貴方がたの国には、世界中の人が、様々なビジネスで訪れ、或いは、沢山の外国人が駐在している訳である。日本からの観光客もかなりの数…これらの人たちは、貴方の国が豪語した、この新幹線に乗る可能性が有るのである。

時速２５０キロ以上という高速鉄道が中国で本格的に運行し始めたのは２００７年。それからわずか４年で運行距離は日本の新幹線の３倍にまで伸び、最新の区間では時速３００キロ以上も達成した。当局者は「いまや日本の技術を上回る」と豪語し、海外輸出にも乗り出していた。
　
一方で、車両技術の混在のほかにも安全面の不安を指摘する声が出ていた。国威発揚を兼ねて突貫工事を進めてきたうえ、今年２月の劉志軍・鉄道相解任が示したように汚職がまん延しているため、手抜き工事を疑う声も多かった。
　
中国政府が設立した事故調査委員会は構造的な要因にも踏み込んで原因を洗い出すべきだ。鉄道当局や党宣伝部の対応を考えると、胡主席や温首相ら首脳部が断固とした姿勢で取り組む必要がある。

当然かも知れないが朝日新聞にも、まともな編集委員は居る訳だ。それにしても星は酷いが。

菅直人とは何者か。

政権交代の遺産潰す男　…週刊アエラ、8/1号から。

どんなに「辞めろ」と言われても。一向に辞めるそぶりはなく、突然「脱原発社会」などと表明する。暑い夏に被災地だけでなく、日本国民が翻弄されている。

朝日新聞編集委員　曽我　豪　　　　　　　文中黒字化と拡大及び＊は芥川。
　
菅直人というのはどうしても決断しない政治家だ。いや正確にいえば、決断しないことだけ決めているんだ。だから真っ当な人ほど、彼のことがわからなくなるーごく最近、話を聞いた民主党中堅幹部は言った。　

菅直人首相の学園紛争世代からほぽ10年若いその幹部の証言は、政策づくりや国会対策など実体験に基づく菅論である。

－政策でも政局でもいい、目の前に二つ選択肢があるとする。自分の理想に近いＡ案、永田町の常識に沿ったＢ案。ふつうの政治家であれば絶対Ａ案だと決断するのなら説得も根回しも労を惜しまない。逆に事ここに至ってはとＢ案を決断するならさっさと敗戦処理だ。ところが菅直人はその両方とも時間切れ寸前まで決めない。なぜか。
　
決断してしまえば責任が生じ、逃げ場がなくなると彼は思う。だから環境が好転するのをただ待つ。ごく稀に、例えば薬害エイズや脱小沢人事の時のようにＡ案が転がり込むこともあるが、ふつうはそうはいかず、結局Ｂ案を余儀なくされる。すると彼はどうするか。Ｂ案は妥協じゃないか、失敗だと非難されるのをかわすために、別のテーマでＡ案を持ち出すんだ　　。

　
いずれにせよ、天下の奇観とでも言うべき政局である。想定外の首相その人の粘り腰と、未曽有の政権、政治の混迷。私自身、会う人ごとに同じことばかり聞かれる。ある人は怒りをあらわにしつつ、またある人は半ば称賛といった表情で、必ずこう尋ねてくるのである。－菅直人というのはいったいどんな人間なのかね。

事実、意義の検証不可能
　
この原稿の依頼もまた、似た趣旨である。しかしふと我に返れば、既にこれ自体が十分おかしな話ではないだろうか。
　
政治はすべて結果責任の世界だ。本人の気持ちや性格は関係ない、政策遂行も政権運営もその成否とい弓事実のみで審判されるべきだ。あるいは綸言（りんげん）汗の如し、特に最高の政治道徳が求められる国家のトップリーダーの言葉はいったん□から発せられれば、言い訳はきかず後戻りもできないーはずだが、どうやらそういう常識が通用しない未知の政治領域へと、私たちは菅首相によって連れ出されてしまったようなのである。

＊去年9月の代表選挙の後に、芥川は、その事を、とうに指摘していたはずだ、「海図なき航海に乗り出す旅客はいないのだが」と。…該当の章をご参照ください。
　
例えば菅首相が記者会見を開いて脱原発社会を目指すと「表明」したーというのは事実だったのか、既にわからない。翌日には枝野幸男官房長官が、あれは政府の統一見解ではなく、首相の「遠い将来の希望」だと明確に修正してしまうのだから。
　
もとよリ内閣不信任決議案採決直前の党代議士会で、首相が語ったのが「辞任表明」だったかどうかもいまやわからない。あるいは福島原発事故で首相が海水注入（あるいはその中断）を「指示」したのかどうか、玄海原発の再開を指示ないしは「了承」したのかどうかもまた、いまだにわからない。
　
まだある。消費増税はどこへいった。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は？　税と社会保障の一体改革は？　国会議員の定数削減も大連立構想もあった。いまになってみればそれらはみな政権の課題や目標の表明でなぐ首相個人の「希望」を語ったに過ぎず、だから実現できなくてもよかったというのだろうか。
　
つまりこういうことだ。政治行動の「事実」や「意義」を後で検証できない首相がいまここ

…後段続く。