中国鉄道省…日経７面から。

＊以下は芥川。

▼中国鉄道省　中国人民解放軍が1945年に南満州鉄道を接収、中国政府が49年に鉄道省を設置した。鉄道相には当初、人民解放軍幹部が就任し、省内に軍事組織を抱えて鉄道建設を手掛けた。現在は軍事組織は持たないが、独自の警察組織を保有する。中国政府の影響力が届きにくい「独立王国」などと称されてきた。中国の大部分の鉄道路線の運営を手掛けているほか、川崎重工業など外国企業からの技術導入の窓口ともなっており、国有車両メーカーや設備メーカー、鉄道建設会社への影響力は強い。2010年末の鉄道総延長は９万１０００キロで、従業員数は約２１０万人。


＊最近の日経は、ジャン―ナリストらしい新聞に成りつつはあるが、例えば、中国について知るには、芥川が何度も言及している、「中国共産党」リチャード・マグレガー著　小谷まさ代訳　草思社2,300円を買って読むのが最善。

日本の「おためごかし」新聞や、東大出のインテリなんぞには、逆立ちしても書けない本、文化的な伝統、視野…梅掉たいじんや、芥川にしか持てない視点、視野、頭脳、知性が、そこには在る。

芥川は断言しても良いが、日本のマスコミに出て来たり、田坂某の様な、御用学者どころか、弓削の道鏡を地で行っている者たち…全く、この21世紀に、星浩だとか、この田坂だとかが、このような事を為しているとは、日本の、「おためごかし」、は、何と言う地平まで、来てしまった事か！

彼らには絶対に書けない本である事を、近日中に、或る文節を抜粋して実証してみせる。

簡単に言えば、ＧＨＱから続いた、自虐趣味の、中国さま、韓国様の、成れの果ての、見るも無残な有様。

その象徴が、アジアのindecencyそのものの、お笑い芸人に依る痴呆テレビなのだろうし、国は、その国民のレベルに、見合った政治しか持てない事を証明しているのである。

芥川は、この間、たまたま、これまでの流行り歌の様な特集テレビを見ていて、そう思った。
音楽に於いても、こんなレベルの国民には、管直人の様な者が首相に成っても当然なのだ、と。

©芥川賢治

米、太平洋諸島に急接近 中国の動きを警戒…日経7面から。

経済支援を拡大　安保で連携強化

文中黒字化と＊は芥川。
　
米政府が太平洋諸島との関係強化に動き始めた。温暖化問題や貧困対策などで経済支援を拡大すると同時に、漁業の違法操業取り締まりなどの安全保障分野の連携も強める。米軍の前方戦略展開拠点であるグアムを中心に太平洋地域での米軍の自由度を確保し、同地域の天然資源をにらんで勢力拡大を探る中国を警戒、対抗する狙いがある。
　　
「米国は太平洋諸島地域に再び深く関与を強めていくことを明確にしたい」。米国独立記念日の４日。パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにある米大使公邸で、テイラー大使がパプアニューギニア政府の外相ら４００人以上の聴衆を前に強調すると、大きな歓声がわいた。
　
テイラー氏は同国に国際開発援助局（ＵＳＡＩＤ）事務所を開設し、同国や周辺のソロモン諸島などへの支援体制を強化すると表明。パプアニューギニア、ソロモン諸島両国を対象に民主化支援で67万ドル、太平洋諸島全域の温暖化対策として2100万ドルの暖助を供与する方針も明らかにした。
　
米政府による従来の援助に比べると、今回の動きはより戦略的な関係をにらむ点が特徴だ。６月29日から７月１日にかけ、キャンペル国務次官補やウォルシュ太平洋艦隊司令官らによる初の省庁横断チームが太平洋諸島８力国を訪問し、幅広い協力策を協議。国務省幹部は「外交（Ｄ・ｌｐｌｏｍａｃｙ）、開発（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）、防衛（Ｄｅｆｅｎｓｅ）の３Ｄ協力」と語る。
　
太平洋諸島は米政府がアジア太平洋で重視するグアムに隣接、天然ガスやニッケルなどの豊富な天然資源も持つ。キャンベル氏に同行した国防総省のシモック准将は「この地域は米国にとって戦略的に重要で、今後も重要であり続けることを内外に明示することが重要だ」と強調した。
　
一連の動きの先には南シナ海で領有権争いを過熱させる中国への警戒感がある。クリントン国務長官は今年３月の議会証言で、中国がアジア太平洋への進出もうかがっている状況に言及。「中国の影響との競争状態」と指摘した経緯がある。中国はフィリピン東方海域で演習していることも明らかになっており、米国は太平洋諸島との戦略的な連携を強めることで同地域が「第２の南シナ海」になるのを防ぎたい考えだ。
（ニューヨーク＝中山真）

＊朝日新聞が肩入れする、史上最低内閣には、米国の爪の垢ほどの国家戦略はなく、当然ながら、外交戦略なぞは、幼稚園児以下。

外国から信頼を得る事が、どれだけ大変で、その信頼を失ったら、競争関係に在る相手方を利するだけになってしまう事も分からない阿呆。

折角、トルコ政府が、日本の技術、或いは、日本のdecencyの全てを、信頼して、原発事業を、日本に任せたいと言っている時…しかも、日本には、今、世界最高の技術が在るのだ…東芝、日立、日本製鋼所、etc.

福島第一原発は、ＧＨＱの記憶も生々しかった頃に、ＧＥ様御一行の、仰せの通りに、作った、そもそも欠陥原子炉及び設備だったのだ。

これから40年超、今の日本は、別人28号の技術を持っているのである。

あの馬鹿が、サルコジに懐柔され、日本を売り渡す様な真似をしていなければ、汚染水処理施設だって、今頃、快調に運転していたはずだ。

管直人と言うのは、本当の悪人、本当の下種なのである。
　


石油・ガスなど豊富

太平洋諸島はパプアニューギニア（ＰＮＧ）を筆頭に石油・ガスなど天然資源が豊富にあることで知られる。ＰＮＧでは同国初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産・輸出プロジェクトが進行中。米エクソンモービルや日本のＪＸ日鉱日石開発などが共同で、2013年末の出荷開始を目指してプラント建設に着手した。ＰＮＧは金や銅も主要な輸出産品だ。規模は限定的だが、フィジー諸島も金や銅を産出。ソロモン諸島では銀も採れる。太平洋諸島全域を通じ、手つかずの自然が持つ海洋・森林資源も先進諸国には魅力だ。
　
ただ、各国とも政情が不安定で民主化プロセスを通じた安定の確立が課題。06年にクーデターが発生したフィジーでは、09年に憲法を停止。14年に総選挙を実施する。ＰＮＧでも政権交代による混乱懸念があり、米国など先進諸国の協力が必要な状況が続いている。

2011/7/29…大体が、これまでも、今も、「やるべき事、やっているべき事だったのは…。」

ガレキの処理を筆頭にした復興と福島県の放射能除染だろう。
脱原発や、原発ゼロなどは、先の話だ。
朝日の、「おためごかし」、と、星浩が担いだ最低野郎の延命のための、そんな事は、優先事項では、全くないのだ。
梅原さんよ、私は、こんな朝日、こんな首相には、全く、呆れ返っているのだ。
へちまを、言っている暇に、現地で、ガレキを片付けるか、福島の小学校・校庭の表面を削り取って来い、と、どやしつけてやりたいのだ。

商社5社、資源高で潤う…日経13面から。

４～６月純利益　合計4000億円規模に　

三井物1200億円　伊藤忠800億円

文中黒字化は芥川。
大手商社の業績拡大が続いている。2011年４～６月期の連結純利益　（国際会計基準の住友商事を除き米国会計基準）は資源高の恩恵を受け、三井物産は前年同期比約２割増の1200億円前後、伊藤忠商事は８００億円程度と倍増したもようだ。主力の鉄鉱石事業の価格上昇が支えた。住友商事や丸紅も、２ケタ増益を確保したとみられる。
　
大手５社合計の４～６月期の連結純利益合計は４０００億円前後と、リーマン・ショツク前の08年４～６月期の９割程度まで回復したもよう。
　
原動力は資源価格の上昇だ。中国など新興国の需要拡大で、４～６月期は鉄鉱石の価格が１トンあたり約１７０ドル程度と前年同期比で約５割上がった。原油高もあって資源部門の稼ぐ割合が最も大きい三井物は好調に業績を伸ばした。
　
伊藤忠も資源事業が伸び、鉱山の資源権益を追加取得したのに伴う会計上の利益も純利益を押し上げた。金融・不動産など不採算部門を前期末に縮小したのも寄与した。
　
住友商の連結純利益は７００億円程度と約１割の増益となったようだ。原油・ガスなど資源価格や、銅など非鉄金属価格の上昇が追い風となった。前年同期は好調だったアジアの自動車・バイク購入者向け販売金融事業は競争が激しくなり、伸び悩んだ。丸紅は前年同期比５割程度の増益。主力の石炭事業はオーストラリア北東部の洪水による生産減少で振るわなかったが、食料や電力インフラなどの非資源部門が堅調だった。
　
一方、三菱商は前年同期実績（1404億円）に比べ３割前後の減益だったもよう。前年同期に株式売却益などを３００億円強計上した反動があったほか、主力の原料炭の出荷が豪洪水の影響で鈍り、機械部門などの伸びでは補えなかった。
　
自動車大手の生産回復に伴い、機械など非資源部門の業績は下期にかけて上向く見通し。ただ、資源価格は新興国のインフレ懸念や欧米景気の不透明感から騰勢が弱まっている。円高進行などの不安材料もあり、12年３月期通期の業績予想は変えないとみられる。

「18年に年1000万台」計画 グループ連携急ぐ…前章解説。日経6面から。

世界の自動車業界で、年間１千万台の新車を販売したメーカーはまだない。トヨタ自動車は2007年、世界販売が９００万台を突破。１千万台の経営目標を掲げたが、その後の経済危機などにより７００万～８００万台規模に販売が落ち込んでいる。
　
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も1970年代に９５０万台を達成し大台に近づいたが、未達のまま経済危機のあおりで09年に法的整理となった。トヨタ、ＧＭという日米の大手もなし得ていない１千万台に、欧州最大手のＶＷが挑む格好だ。
　
ＶＷはやみくもに規模を拡大するだけではない。18年の１千万台達成と同時に、自動車部門の税引き後利益率を８％まで引き上げることを狙う。このためグループ企業間で部品共通化などのコスト削減策を加速させる。
　
こうした施策を徹底するためにも、グループ企業は子会社化する方針を持つ。今夏には独商用車大手のＭＡＮを子会社化した。

独ＶＷ「トヨタ超え」挑む １～６月最高益 今期800万台視野に…日経6面から。

スズキとの提携　「再評価を開始」　　　文中黒字化は芥川。

【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、2018年に世界の年間新車販売１千万台という計画達成ヘアクセルを踏み込んでいる。11年１～６月期の純利益は前年同期の４倍近くに増え、上期では過去最高となった。米国での約20年ぶりの生産再開や中国での２工場建設など、販売増へ攻勢をかける。11年通期の新車販売は初の８００万台超えが確実で、トヨタ自動車を上回り米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と世界首位を争う可能性がある。　　

中国に1.2兆円　

ただ19・９％を出資するスズキとの提携の不調など、課題も浮き彫りになっている。スズキとの提携の進捗状況について、28日に電話会見しかＶＷのペッチュ財務担当役員は「予想よりも遅れており、現時点で満足いくものではない」とし、「７月から提携について再評価する作業を開始し、現在も進行中」であることを明らかにした。
　
来月中旬、ＶＷは米国市場開拓のための戦略車「パサート」を発売する。今春に本格稼働した米テネシー州の新工場で生産する中型セダンだ。欧州向けパサートに比べ車体を一回り大型化。排気量2500∝のガソリンエンジンを搭載するなど、米国ユーザーを意識したゆとりの設計にした。
　
価格は１万9995Jドル（約１５４万円）と、従来のパサートに比べ数千ドル安くした。主にトヨタの「カムリ」や韓国・現代自動車「ソナタ」など米国で先行するアジア勢のシェアを奪い取る戦略だ。ＶＷは18年に米国でのグループ新車販売を現状の30万台規模から１ＯＯ万台まで引き上げ、世界販売の１千万台達成につなげる。
　
ＶＷの新車が最も売れている中国では、今後５年で生産増や新車開発に約１兆２千億円を投資。14年までに広東省と江蘇省で２工場を新設し、現地生産能力を現状の倍の年３００万台まで引き上げる。年内にはスロバキア工場で、小型車「ポロ」よりもさらに一回り小さい小型車の生産を開始。ロシアやインドなど新興国でも生産・販売を計画している。
　
事業拡大への投資負担は軽くないが、目下の業績は絶好調。28日発表した１～６月期の純利益は、前年同期の３・７倍の62億6700万ユーロ（約７千億円）、売上高は26％増の７７７億６７００万ユーロとなった。新車販売は14％増の４１３万台。生産台数は４１８万台で、東日本大震災の影響を受けた同時期のトヨタ（３３７万台、ダイハツ工業と日野自動車を含む）を大きく上回る。　　
計画不透明に　

一方で不安材料も出てきた。米国や中国など主要国の景気の先行き不透明感が強まり、販売が計画通り伸びるか読みづらくなってきた。
　
加えて事業拡大を支える提携戦略にも課題を抱える。スズキとの協業が09年末の資本提携から１年半以上経過してもいっこうに進んでいない。スズキ側はＶＷがスズキの経営支配をもくろんでいると警戒感を強めているためだ。ＶＷは「出資比率引き上げの考えはない」と否定するものの、雪解けにはほど遠い状況。
　
スズキとの提携が滞る影響は大きい。ＶＷの収益源は傘下の高級車「アウディ」。量販車の「ゴルフ」などＶＷブランド車は利幅も薄く、販売台数が減ると一気に収益力も落ちる。ＶＷはコスト構造を見直すため、スズキが持つモノづくりのノウハウを活用したい考えだが、〝不仲″のままでは協力を得られない可能性が高い。
　
スズキがシェア首位のインド市場もＶＷは出遅れており、スズキと連携したい意向を持っている。しかし独金融機関のアナリストは「ＶＷがスズキに対しなんらかの譲歩をしなければ、関係回復は難しい」と見る。
　
年内に予定している独高級車メーカー、ポルシェとの経営統合作業も、ポルシェが抱える投資家からの損害賠償請求で遅れ気味だ。トヨタやＧＭが狙い、果たせずにいる「１千万台」の夢。ＶＷも実現に向け正念場にさしかかっている。

独ＶＷ「トヨタ超え」挑む １～６月最高益 今期800万台視野に…日経6面から。

スズキとの提携　「再評価を開始」　　　文中黒字化は芥川。

【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、2018年に世界の年間新車販売１千万台という計画達成ヘアクセルを踏み込んでいる。11年１～６月期の純利益は前年同期の４倍近くに増え、上期では過去最高となった。米国での約20年ぶりの生産再開や中国での２工場建設など、販売増へ攻勢をかける。11年通期の新車販売は初の８００万台超えが確実で、トヨタ自動車を上回り米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と世界首位を争う可能性がある。　　

中国に1.2兆円　

ただ19・９％を出資するスズキとの提携の不調など、課題も浮き彫りになっている。スズキとの提携の進捗状況について、28日に電話会見しかＶＷのペッチュ財務担当役員は「予想よりも遅れており、現時点で満足いくものではない」とし、「７月から提携について再評価する作業を開始し、現在も進行中」であることを明らかにした。
　
来月中旬、ＶＷは米国市場開拓のための戦略車「パサート」を発売する。今春に本格稼働した米テネシー州の新工場で生産する中型セダンだ。欧州向けパサートに比べ車体を一回り大型化。排気量2500∝のガソリンエンジンを搭載するなど、米国ユーザーを意識したゆとりの設計にした。
　
価格は１万9995Jドル（約１５４万円）と、従来のパサートに比べ数千ドル安くした。主にトヨタの「カムリ」や韓国・現代自動車「ソナタ」など米国で先行するアジア勢のシェアを奪い取る戦略だ。ＶＷは18年に米国でのグループ新車販売を現状の30万台規模から１ＯＯ万台まで引き上げ、世界販売の１千万台達成につなげる。
　
ＶＷの新車が最も売れている中国では、今後５年で生産増や新車開発に約１兆２千億円を投資。14年までに広東省と江蘇省で２工場を新設し、現地生産能力を現状の倍の年３００万台まで引き上げる。年内にはスロバキア工場で、小型車「ポロ」よりもさらに一回り小さい小型車の生産を開始。ロシアやインドなど新興国でも生産・販売を計画している。
　
事業拡大への投資負担は軽くないが、目下の業績は絶好調。28日発表した１～６月期の純利益は、前年同期の３・７倍の62億6700万ユーロ（約７千億円）、売上高は26％増の７７７億６７００万ユーロとなった。新車販売は14％増の４１３万台。生産台数は４１８万台で、東日本大震災の影響を受けた同時期のトヨタ（３３７万台、ダイハツ工業と日野自動車を含む）を大きく上回る。　　
計画不透明に　

一方で不安材料も出てきた。米国や中国など主要国の景気の先行き不透明感が強まり、販売が計画通り伸びるか読みづらくなってきた。
　
加えて事業拡大を支える提携戦略にも課題を抱える。スズキとの協業が09年末の資本提携から１年半以上経過してもいっこうに進んでいない。スズキ側はＶＷがスズキの経営支配をもくろんでいると警戒感を強めているためだ。ＶＷは「出資比率引き上げの考えはない」と否定するものの、雪解けにはほど遠い状況。
　
スズキとの提携が滞る影響は大きい。ＶＷの収益源は傘下の高級車「アウディ」。量販車の「ゴルフ」などＶＷブランド車は利幅も薄く、販売台数が減ると一気に収益力も落ちる。ＶＷはコスト構造を見直すため、スズキが持つモノづくりのノウハウを活用したい考えだが、〝不仲″のままでは協力を得られない可能性が高い。
　
スズキがシェア首位のインド市場もＶＷは出遅れており、スズキと連携したい意向を持っている。しかし独金融機関のアナリストは「ＶＷがスズキに対しなんらかの譲歩をしなければ、関係回復は難しい」と見る。
　
年内に予定している独高級車メーカー、ポルシェとの経営統合作業も、ポルシェが抱える投資家からの損害賠償請求で遅れ気味だ。トヨタやＧＭが狙い、果たせずにいる「１千万台」の夢。ＶＷも実現に向け正念場にさしかかっている。

2011/7/29…朝日新聞は、パンナメ、日航と同じ道を辿っている。

これらの終焉に共通している事は、プライドだけは一番だったこと。
社員一同の給料は業界一番であること。
つまり、己の安穏、己の安泰に対する執着心もまた、一番であること。

朝日新聞の広告部に所属する社員たちは、ずーっと、凋落のプレリュードとエピローグを感じつつ仕事をしているはずだ。
今朝、朝日が恭しく一面に持って来た、本日の、菅直人の記者会見のための提灯持ち記事は、
日経は、完全無視しているだけではなく、そんな事より、遥かに、世界の懸念事である米債務問題を取り上げている。
私も、昨日、日経平均が1万円を割った事は知らなかった。

朝日よ、菅直人の様な阿呆が延命の片棒を担いでいる暇に、円高を何とかする方策を考え、提言すべきなのだ。
本当のジャーナリストなら、日本のためのジャーナリストなら。
勿論、中国や、韓国、北朝鮮や菅直人及び側近の阿呆たち、孫正義や、菅伸子、星浩のための新聞なら、今のままで良い。

いずれにしても、本日の紙面を見ても、朝日は、もう終わっている。
つまり、朝日の落日を、ずっと告げているのだ。
特に、3月11日の大スクープ記事を、大震災だからと、うやむやにした、お得意の、「おためごかし」が、致命傷と成っている事に気づく知性、感性すら喪失して。

日本一のクオリティのはずだと私が愛する同級生の一人は評し、私も、そう思いたかったのだが、事の真実は、そうではなかったのである。
記者クラブでの特権的な地位＝ＮＯ１の地位にあぐらをかいて、日本一の御用新聞と成っていたのだ。
日本一のクオリティを辛うじて維持していたのは、文化欄やスポーツ欄だけだった訳だが、
こんな提灯持ちにに明け暮れてきた結果として、日曜の読書欄は、既に、日経に、負けているのではないか。
今のままの朝日なら、さっさと、潰れたほうが良いのではないか。
本当の有志あるジャーナリストたちと、文化欄、スポーツ欄の担当者たちが、「日本一のクオリティ新聞」を実践し、
ＪＴＢの創業者でもあった91歳の様な、本物の、人間に、スポンサーに成ってもらって、再起した方が良いと私は断じる。

朝日よ！　菅直人及び、極小数なその取り巻きが阿呆たちの提灯持ちをしている事ほど恥ずべきことは滅多にないぞ！

2011/7/29…朝日新聞は、菅直人のちょうちん持ちか！

昨夜、ニュース・ステーションを観ていたら、今日、菅直人が、脱原発について記者会見を行うと、古館が言っていたが、この事には、ＮＨＫのニュース９も、ＴＢＳのニュース23も言及していなかった。
そして、今朝の朝日1面である。
退陣を表明した首相が、今後の日本の重要政策について、又もや、何事かを語ると言う有様について、もし、朝日が、本物の、ジャーナリストならば、手厳しく言及し追求し、クビにすべきところを、そんな気配は一切なく、恭しく、仰々しく、1面トップに据えている。
しかも、3月11日に、「外国人からの違法献金」との、1面大スクープ記事を打った相手に対してである。
どうやら、この新聞社内部では、今、星浩一派と、そうでないまともな社員たちとの間に、暗闘が繰り広げられている様な趣なのだろう。
星浩と言うのは、菅直人と全く一緒の阿呆で、そういう暗闘にだけは負けない、面の皮の厚さだけは持っている。
全く似たような表情、面の皮の厚さである事は、慧眼の士なら誰でもわかる事。
しかし、新聞社としては、支離滅裂で、最低である事は変わらない。

音声処理半導体 ルネサス、事業売却 村田製作所に…日経1面から。

マイコン集中

文中黒字化は芥川。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、不採算事業の削減に着手する。第１弾として村田製作所に、携帯電話などに使う音声処理用の半導体事業を売却する。ルネサスは自動車や電子機器に搭載するマイコンでは世界シェア３割を握る最大手。

東日本大震災の影響などで2011年３月期に大幅な最終赤字に陥った。主力のマイコン事業に経営資源を集中し、収益構造の改革を急ぐ。
　
売却するのは携帯電話などで音声を信号に変換する際に使う半導体の複合部品で、事業の年間売高は３００億円弱。部品を組み立てている長野県小諸市の生産子会社や半導体の設計資産などを譲渡する。開発技術者や工場従業員など約６５０人も村田が引き継ぐ。
　
年内にも売却する予まで、譲渡額は今後詰める。音声処理用の半導体は特注品が多く、通信機器メーカーなどの要望に合わせて細かく性能を変えて回路を設計する。顧客が製品モデルを切り替えるたびに１から設計し直すため、開発費用がかかり赤字が続いていた。
　
村田製作所はスマートフォン（高機能携帯電話）など通信機器向けの電子部品に強い。微弱な電波から信号を取り出す部品などで世界トップ水準のシェアを持つ。
　
主要顧客である通信機器メーカーは、製品の開発期間短縮などを狙って様々な機能の電子部品や半導体を組み合わせて納入するよう求めている。ルネサスの事業を買収し、これまで手薄だった音声処理用の半導体を製品群に取り込む。顧客への提案力が増し、電子部品でも大口受注を獲得しやすくなると判断した。
　
ルネサスの11年３月期決算は1150億円の最終赤字となった。東日本大震災で工場が被災した影響に加え、多品種少量の製品が多い「システムＬＳＩ（大規模集積回路）」と呼ばれる部門がし、これまで手薄だった意″処理用の半導体を製品群に取り込む。顧客への提案力が増し、電子部品でも大口受注を獲得しやすくなると判断した。
　
ルネサスのＨ年３月期決算は1150億円の最終赤字となった。東日本大震災で工場が被災した影響に加え、多品種少量の製品が多い「システムＬＳＩ（大規模集積回路）」と呼ばれる部門が大幅な赤字となっているため。

同部門は売上局が約3100億円と全体の約３割を占める。村田に売却する事業もシステムＬＳ１部門の一つ。

ミセス・ワタナベの真実 さまよう個人投資家 日経1面から。

文中黒字化は芥川。

７６０兆円が預貯金に眠る一方、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や高リスクの投資信託に巨額のお金が流れる－。日本の個人マネーの実態だ。長期投資の文化が育たない中、さまよう個人投資家の風景を追った。

…前略

口座数15倍
　
総口座数は約２７５万　（10年３月末、矢野経済研究所調べ）。複数口座を持つ人も多いが、５年前の15
倍だ。

…中略。
　
近年、電子取引の普及で世界的に個人の為替売買が拡大。ドイツ証券の大西知生外国為替営業部長は日本の取引額は恐らく米国の10倍以上、欧州と比べても５倍以上だろう」と話す。
　　
日本人はなぜＦＸが好きなのか」。今年１月、国際決済銀行（ＢＩＳ）の会議で質問が出た。日本の参加者は為替になじみ深く、ゲーム好きな国民性などを理由に挙げた。
　
日本の個人金融資産のうち現預金は55％と、米国の14％を大きく上回る。株式の比率は６％にすぎない。日経平均株価が過去20年で半値以下と成功体験を持つ人が少ないこともあり、家計から株式市場へのマネーの流れは縮んでいる。
　
ＦＸの伸長は低金利が長期化するなか、貯蓄から投機に近い世界へ踏み込む人が多いことを示す。株中心の大手ネット証券もＦＸ顧客獲得を競う。投機も市場に流動性をもたらす。ただ株式購入なら企業価値向上を手伝う効果も見込めるが、短期の為替売買はマネーゲームとしての性格がより強い。
　
不動産会社を３年前に辞め、専業トレーダーになった尾沢文平さん（28）は「勝率は７割。２晩で４００万円くらい利益を得たこともある」。こうした人は少数派べ外為どっとコムが口座保有者にo年の取引について聞いたら「収益が上かっている」人は23％。個人向けセミナー講師などを務める畠山一教さん（39）は「円高局面の逆張り取引は、そう簡単ではない」と語る。
　
市場での存在感は大きいが、投資家の懐は必ずしも潤っていない。この落差が、世界のマーケットが注目するミセス・ワタナベの真実を浮かび上がらせる。　　

（編集委員　清水功哉）

米債務問題 世界が緊張…日経1面から。

国債格下げを意識　日経平均1万円割れ　保証料率最高に
　
米国の連邦債務の上限引き上げに向けた与野党交渉が難航し、世界で最高の信用を誇る米国債の格下げなどに対し、市場が警戒態勢に入った。小康を保っていた世界の株価が大幅に下落。デリバティブ（金融派生商品）市場では米国債の信用保証料率が過去最高水準に上昇（信用度が低下）した。金融機関や企業には米国債離れの兆しなども出始めた。（国の格付けは３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３、４面に
　
８月２日の期限までに米議会が債務上限の上げで折り合えば緊張は和らぐ。しかし７月28日以降の採決を前に与野党は財政赤字削減の修正案など大詰めの調整を続けるが、なお予断を許さない。
　
27日から28日にかけ、世界株安の様相が強まった。市場推計では前週末から27日までの３日間で世界の株式時価総額は１兆ドル強減った。
　
米国では27日、ダウ平均が198ドル下落し、約２ヵ月ぶりの下げ幅を記録。底堅かった日経平均株価も28日は下げ幅が一時１９０円を超え、心理的な節目の１万円を大きく割り込んだ。続く欧州株も軟調に推移した。
　
投資家心理の不安定さを示すシカゴ・オプション取引所算出の「恐怖指数（ＶＩＸ指数）」は急上昇。東日本震災後すぐの３月18日以来の高水準になった。
　
市場は米国債の格下げや元利払い停止の可能性を意識。特に、金融システムへの影響を懸念する。国際的な株価指数であるＭＳＣＩの業種別指数で「金融」は前週末比２・９％下落した。
　
代替の投資先が見あたらないことなどから、いまのところ米国債の金利に明確な影響は出ていない。ただ米国債の信用力は刻一刻と低下しつつある。信用リスクを映すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市惧では指標性の高い米５年物国債の保証料率が28日にＯ・62％と2009年４月以来の高水準。目先の混乱を懸念し１年物は過去最高を更新した。
　
機関投資家らも万が一に備え始めた。日本の財務省の統計によると５月は米国の公債（国債、地万債、政府機関債）全体で２兆２１９４億円を売り越しており、単月の売廻額としては過去最大となった。このうち大半が米国債とみられる。
　
対応は足元で加速。大手の金融機関からは米国債の値下がりに備え、「７月に入り残高を減らした」「短期での運用に切り替え始めている」などの声が強まる。
　
お膝元の米国も同様だ。米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの口バート・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日。「債務上限引き上げで合意できず市場が荒れるようなら米国債の担保としての割引率を拡大するかもしれない。現在の２％程度から例えば３％くらいに広げる」と語った。’
　
米国では、預金のような性格を持ち元本の保護を重視するマネー・マーケットーファンド（ＭＭＦ）も、損失が発生する可能性がある米国債での運用を減らし、現金の比率を高める動きが強まっている。企業の間では金融市場の混乱で資金調達が難しくなるとの見方も増えている。