考えてみれば、いびつでひん曲がった話ではないか…

芥川は、彼等の頭はひん曲がっていると書いた訳だが、今、はたと思った。

今年度の税収４１兆円の内、２７兆円の年収を得ている日本で最も安定した高給取りにして老後も確実に保証されている公務員が３７０万人超いるのに、
Newsweek日本語版が公称９万部超であるというのは、いびつな話ではないか。

このいびつさが２割の悪人を除いた８割の国民の公僕であるべき公務員達の頭脳を、いびつに、ひん曲がったものにしているのではないか。

公務員たちよ、あなた方は日本で最も恵まれた層にいるのだから、少なくとも、５０万人超はNewsweek日本語版を定期購読して、実質的には今だって世界第二の超経済大国の公務員として、その頭脳と見識を磨き続ける必要があると芥川は勧告する。

IMFもまた、本質的では無い、財務省ご用達の見飽きた増税路線の為の数字に依る表面的な分析を為して日本を更に衰退させるような阿呆な消費税勧告なぞを成す前に、芥川が為すようよな勧告を為すべきなのである。

Newsweekは最低でも５０万部は読まれなきゃ本当に駄目なのだシリーズ③

「資源共同開発」の欺隔　　　＊は芥川。

中国政府が近隣諸国に提案している妥協案の１つは、領有権争いを棚上げして天然資源の共同開発を行うという案だ。最近では、胡錦濤国家主席が８月フィリピンのベニグノ・アキノ大統領と会談したときに、この趣旨の提案を行っている。

問題は、この案に重大な問題が潜んでいることだ。中国外務省のウェブサイトによると、この案は以下の４つの要素で構成される。
①問題のエリアの主権は中国が所有する。
②期が熟するまで、領有権争いを棚上げする。これは、主権を放棄することを意味しない。
③係争中のエリアの開発は共同で実施する。
④共同開発の目的は、協力関係を通じて相互理解を深め、領有権問題の最終解決を実現する条件を整えることである。

要するに中国側の目的は、紛争を棚上げすることではなく、自国の言い分を他国にのませることにあるのだ。中国の提案を受け入れた国が１力国もないのは当然だ。

中国の研究者の中には、国連海洋法条約の見直しを主張する論者も現れている。この条約には「欠陥」があり、「条約を施行する前に、中国は自国の状況を検討すべきである」と、アモイ大学海洋政策・法律センターの李金明教授は言う。

自国の領有権を認めるように改正がなされない限り、条約に従うべきでない、というのだ。条約が発効して17年になり、しかも中国も批准しているのに、である。

ひとことで言えば、中国政府は国際法の例外扱いを欲しているように見える。しかし、法律とはそういうものではない。特定の国に例外を認めれば、国際法の存在意義はなくなってしまう。

＊今週号のNewsweekにも、このような記事が満載なのである。日本国民の最低５０万人の皆様方よ今すぐ芥川と同様に定期購読の手続きをしよう。

Newsweekは最低でも５０万部は読まれなきゃ本当に駄目なのだシリーズ②

…前章からの続き。

秦や漢の時代を基準に

これらの東南アジアの国々の主張は、おおむね国連海洋法条約を根拠にしている。これに対し、中国は自国の領有権は条約発効前にさかのぼるので、この問題に同条約は適用されないと主張する。歴史が法に勝るというわけだ。

09年、中国は国連に対して、「南シナ海の島々と隣接する海域」および同海域の「海底とその土壌」に対する「明白な領有権」を主張。根拠として提出した海図上では、南シナ海ほぼ全域がすっぽり点線で囲まれており、その点線はベトナム、マレーシア、フィリピンなどの近隣諸国の沿岸をかすめていた（ただし、点線内全域の領有権を主張するのかは明らかにしていない）。

この姿勢は、96年に中国が国連海洋法条約を批准したときの立場と大きく異なる。中国は当時、「国際法と平等の原則に基づいて」個々の国と協議するとしていた。
　中国がこの条約に関する立場を変えた点はほかにもある。96年には、外国の軍艦が中国領海を通航する場合に承認申請を求めていたが、現在はＥＥＺを通航する場合
にも要求している。

一国のＥＥＺは公海の一部であり、どの国の軍艦も承認なしに通航し、軍事行動を行えると、アメリカや大半の先進国は主張している。この見解の違いが原因で、米海軍調査船が中国のＥＥＺ内で情報収集活動を行い、中国側がそれを妨害するというトラブルが相次いでいる。

国際法で、歴史を根拠にした領有権が認められるケースがないわけではない。長期にわたり１つの国だけが公に領有権を主張していて、その主張がほかの国々に広く受け入れられている場合は、沿岸の国に湾や離島などの領有権が認められる場合がある。

しかし、南シナ海の問題の島々の領有権を主張してきたのは中国だけではないし、中国の主張が広く受け入れられているわけでもない。それでも中国政府や中国の研究者たちは、歴史的記録を領有権の根拠にしようとしている。

例えば、中国社会科学院辺疆史地研究センターの李国強教授は７月、政府系英字紙チャイナ・デイリーにこう書いている。

「歴史的記録によれば、中国人は南シナ海の島々を秦（紀元前２２１～２０６年）と漢（紀元前２０２～紀元２２０年）の時代に発見した」。李によれば、中国の海洋の境界線は清（1616～1912年）の時代に確立されたという。

「一方、ベトナムやマレーシア、フィリピンは清の時代以前、南シナ海の島々のことをほとんど知らなかった」と、李は書いている。中国側の主張に対抗して、ベトナムは問題の島々－西沙（パラセル）群島と南沙（スプラトリー諸島－の17世紀以来の「歴史的主権」を裏付けるための地図や記録を持ち出している。

記録の古さでは中国の足元にも及ばないが、少なくとも数世紀にわたり、中国の領有権に異が唱えられていた証拠にはなる。それに、秦や漢の時代を基準にするのであれば、中国の領土は今よりずっと小さくなる。当時は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区、束北部（満州）は中国の一部になっていなかったからだ。

…次章に続く。

Newsweekは最低でも５０万部は読まれなきゃ本当に駄目なのだシリーズ①

芥川の、「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」が、今すぐ読まれるべきであるように、少なくとも日本中の５０万人の人は今週号のNewsweekを買いに向かうべきなのである。

何故なら、今週号のNewsweekに比べれば、日本の新聞とテレビ等のマスメディアは極言すれば屁の様なものだからである


南シナ海、中国政府の大暴論
領土問題　中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが
自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない

フランク・チン(ジャーナリスト、元ウォール・ストリート・ジャーナル中国総局長)

中国側の目的は紛争を棚上げすることではなく　自国の言い分を他国にのませることにある

中国は国ではなく、「国を装っている文明」であるーアメリカの中国研究者で故人のルシアン・パイが残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、最近の中国は１つの近代国家として国際政治に積極的に参加している。

しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の長い歴史を利用しようとしている面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。中国政府は、歴史を根拠にこの海域の小島や岩礁の主権を主張している。

中国は96年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域を「排他的経済水域」（ＥＥＺ、同条約で確立された概念）として主張しているが、この条約では「歴史」を主権の根拠と認めていない。

中国は今日の国際法に基づく権利を主張する一方で、国際法で一般に認められていない理屈を持ち出して南シナ海で領有権を主張しているのだ。

大昔、中国は東アジアの覇権を握り、近隣の小国を属国と位置付けていた。歴史を根拠に領有権を主張することにより、中国政府はある意味でその時代を再現し、さらにはそういう力関係を正当化しようとしている。南シナ海の領有権争いは、アメリカやインド、日本などの国益にも影響を及ぼすが、直接の当事国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。

…次章に続く。

ひき逃げされた子供を中国人が無視した真相とはこれか…Newsweekは50万部は読まれなきゃ駄目なのだシリーズ

…前略。　文中強調は記者。

だが、経済発展で拝金主義が蔓延したことだけが原因なのだろうか。公的医療保険が十分整備されていない中国では、保険未加入者の医療費は時に受診者が破産に至るほど巨額になる。

けが人が身寄りのない人の場合、病院が通報者に医療費を請求するかもしれない―そんな恐れが目撃者の見て見ぬふりを招いたのだろう。

…後略。

キヤスリーン・マクローリン（北京）

トヨタ 福島に野菜工場 他…朝日新聞10月27日5面より

太陽光発電所を設置 電力利用し水耕栽培

トヨタ自動車が2012年にも福島県に、土を使わない水耕栽培の野菜工場をつくることがわかった。国内有数の規模となる12メガワットの太陽光発電所（メガソーラー）も、あわせて設ける。

被災した福島県国見町のゴルフ場で計画している。投資によって被災地の復興に一役買う。風評被害や、深刻な電力不足の影響を受けずに野菜をつくることができる。

年内に、ゴルフコースに太陽光パネルをとりつける工事に入り、来年夏に発電を始める。この電力を利用する野菜工場は、来年中にもつくる予定だ。工場では、電灯の下でミツバやレタスといった葉ものの栽培が想定される。

日中は太陽光を採り入れ、電灯の消費電力を減らす「ハイブリッド型」の工場とする案もある。残る電力は、電力会社に売る。トヨタグループは、農業やエネルギーを成長分野とみて力を入れている。
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住宅ローン免除 仮設の人も可能
対象を大幅に拡大

あなたはほかの人に話をさせるのが苦手なようだな。…ニューズ・ウィーク１１・２号から。

ロムニー前マサチューセッツ州知事－共和党大統領候補者の討論会で、ライバルのテキサス州知事リックーペリーに対して。

両者は繰り返しお互いの話を遮りながら議論した。

それで再び私たちが自分の足で立ち上がれるのか、と。…ニューズ・ウィーク１１・２号から。

省庁に立て龍もり、ゴミで交通を麻棟させ、港やアクロポリスを封鎖する者すべてに尋ねたい。それで再び私たちが自分の足で立ち上がれるのか、と。

ギリシャのパパンドレウ首相　　先週行われた大規模な48時間ゼネストについてやめるよう呼び掛けて

遺体が八つ裂きにされなかったのは驚きだ。…ニューズ・ウィーク１１・２号から。

リビア暫定政府のタルフーニ財務・石油相ｉ先週殺害された独裁者カダフィの遺体が西部の町ミスラタで引き回しにされたことについて。

ノリタケ90年代の食器復刻発売 トヨタ、ミスドとコラボ…朝日9面から。

ノリタケカンパニーは、1990年代に国内で販売していた食器を11月から復刻発売する。米国の都市サンタフエの土と鮮やかな空の色を表現したデザインだという。熱に強く、オーブンや電子レンジでも使える。マグカップは税込みで1050円、24cniボウルで同2625円などがある。


トヨタ自動車は、ミスタードーナツの人気商品「ストロベリーリング」をイメージした特別色の小型車ラクティスを、26日に発売した。ピンクの車体で、ドアハンドルやドアミラーなどに赤色を配してイチゴのつぶつぶ感もあらわした。アイドリングストップ機能もつけた。税込み152万円から。

ANAの未来も明るそうだから…。B787初の営業飛行 ＡＮＡの切り札香港へ

朝日新聞9面から。　文中黒字化と＊は芥川。

787の室内では明かりが七色に変わる演出も楽しめた

全日本空輸は26日、米ボーイング社の最新鋭中型機「７８７」で成田－香港にチャーター便を飛ばした。客を乗せた営業運航は世界で初めて。全日空は低燃費で航続距離が長い７８７を国際線強化の「切り札」にする考えだ。
　
この日の全日空機には、ツアー客ら計２４０人が乗った。窓の長さはこれまでの航空機の１・３倍で、外がよく見える。通路側の座席からも外の景色を眺めることができた。エンジン音も静かで、機内アナウンスもよく聞こえた。
　
７８７は、世界の航空会社56社が計約８２０機を注文。胴体などに炭素繊維複合材を使うことで軽量にして、燃費効率がこれまでの中型機より２割よくなった。航続距離も３～５割伸びた。欧米の中都市と日本を結ぶ路線は大型機ではもうけが出にくいが、７８７なら飛ばすことができる。
　
このため、全日空は世界でもトップクラスの55機を注文した。１１月からは国内線の羽田ー岡山、広島に就航させ、12月からは羽田－
北京、来年１月にはフランクフルト便にも使う。伊東信一郎社長は国際線の収益力強化に使う考えで、「スイスやベルギー、米西海岸も検討している」と話す。
　
課題は７８７でどれだけ客を増やせるかだ。国土交通省によると、日本の国際線乗降客数はこの10年ほど頭打ちで、2009年度は4977万人だった。
　
世界の航空業界では今後、格安航空会社（ＬＣＣ）と中東系の会社が台頭し、既存の航空会社のシェアは低くなるとみられている。伊東社長は「７８７の路線はＬＣＣと競合しないが、差別化を図ることのできる機材だ」としている。
　　　　
（香港＝南日慶子）

＊この際、ANAの全社員と南さんも、皆で、今すぐ、21世紀の、2,100円を支払って、左右欄に在る緊急提言の下「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」を読もう。

アフガニスタンの未来も結構明るいんじゃないか。ブルカを脱いだ理由…朝日新聞10面から。

特派員メモ　　文中黒字化は芥川。
　
テロが相次ぐアフガニスタンだが、久しぶりに訪れて、少しほっとした。街が華やかで、雰囲気が明るい。
　
理由はブルカ姿の女性がめっきり減ったことだ。プルカは顔を含めて全身をすっぽり覆う布で、イスラム原理主義の旧タリバーン政権が女性に強制した。01年末にタリバーンが去って間もない頃は、ほぽ全員ブルカ姿だった。首都カブールでは今や着用率が２～３割。完全に少数派だ。
　
２年ほど前にやめたマリさん（42）は「だって、ブルカは田舎くさいでしよ」。ただ、タリバーンが出没する田舎へ行く時だけは、身の安全のために着るという。
　
女性が素顔を見せるかどうかは、男の側の意識の問題でもある。ある男性（26）は婚約の条件として、花嫁から「結婚してもブルカを着なくても良いわね」と念を押された。別の男性（35）は「ブルカを着たくない」という妻と「着させなさい」という父母との間で板挟みだと言った。
　
女性下院議員のフォージアーコフィさんは指摘する。
　
「女性たちは伝統や恐怖と戦いながらブルカをやめた。静かだが、大きな進歩です」　　　　　

（武石英史郎）

＊皆さんも、いつか、芥川の「文明のターンテーブル」を読もう。

国際通貨へ市場の厚みを 新興国経済の課題…日経27面から。

中国は金融市場の深化と自由化促進が課題　通貨の国際化で輸出競争力を損なう恐れも　ドルを基軸とする体制は当面維持されそう

篠原　尚之　国際通貨基金ＴＭＦ）副専務理事　しのはら・なおゆき　53年生まれ。東京大経卒、旧大蔵省へ。財務官などを歴任

規模・安定性では前進　金融政策運営、一層複雑に

篠原さんよ。

貴方がたが、今についての、分析力に於いて優秀であるのは、嫌と言うほど芥川は知っている…もう十分だと思う位だ。もう、その分析は良いからさ、一遍、日本の事を、キチンと考えて見よう…死ぬ気で、乾坤一擲、この国を救う覚悟で考えてみよう。

その為にも、篠原さんよ。今すぐ、21世紀の、2,100円を支払って、左右欄に在る緊急提言の下「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」を読もう。

ロシアの未来は明るいのではないか。ボリショイ ソ連色一掃 あす再オープン帝政時代の趣に

今朝の朝日10面から。　　文中黒字化は芥川。

ロシアのバレエとオペラの殿堂、モスクワのボリショイ劇場が28日、６年の修復工事を終えて再オープンする。1991年末のソ連崩壊から20年を経て、劇場内外のソ連色がほぽ一掃された。仕上げ段階の工事はメドベージェフ大統領が主導し、19世紀のロシア帝政時代の趣がよみがえっだ。
　
太陽神アポロンと４頭立て馬車で有名な劇場正面では、馬車の上部にロシアの国章「双頭のワシ」が登場した。以前は、社会主義の象徴である「鎌と鎚」のソ連国章が描かれていた。
　
同劇場の起源は1776年。1853年に火災に遭い、56年に再建された。ソ連時代の20世紀半ばにつくられた舞台の金幕は、「ロシア」という文字とロシア国章をちりはめたデザインで新調。28日には、1856年の再建当時の幕も復活する。
　
館内の壁面の装飾もソ連時代の文様は消え、ロシア最後の皇帝ニコライ２世のイニシャルや王冠をかたどった金箔模様を復元。観劇ホールでは、ソ連共産党大会の会場にも使われて2100以上に増やされた座席数が、帝政期の再建時に近い1740に減らされた。
　
修復は2005年７月に開始。08年秋に終える予定だったが、非効率な工事で大幅に遅れ、予算浪費で捜査が入る騒ぎも。09年にメドベージェフ大統領が作業部会を設けて完成を急がせた。費用は２１０億ルーブル（約５００億円）とされる。
　
再開を祝う28日の特別公演は、劇場の歴史をたどる舞台になる。一般公演は11月、プーシキンの詩を基にしたオペラ「ルスランとリュドミラ」（グリンカ作）で幕開け。イクサノフ総支配人は「ロシアオペラの原点だから」と話している。
　　　　
（モスクワ＝副島英樹）

＊プーチンもメドベージェフも今すぐ、21世紀の2,100円を支払って、芥川の「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」を読もう。（笑）

後は、大阪市長選に、例えば内田樹の様な超弩級の優れ者が立候補すれば…。

今しがた手元に届いた朝日新聞を見れば1面に大きく「倉田氏、府知事選出馬へ」と。
良いんじゃないの、それで。

後は、大阪市長選に、例えば内田樹の様な超弩級の優れ者が立候補すれば、大阪経済再生は一気に確かに成るんじゃないか。