住友化学 原材料購入、ドル建てに 液晶用為替リスク回避…日経新聞9月27日9面より

住友化学は液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）に使う主要製品について、原材料の購入を現在の円建てからドル建てに変更する。

これまで国内メーカーとの取引が多い「購入」は円建て、「販売」はドル建てだったため、急激な円高で為替差損が拡大した。「購入」　「販売」ともにドル建てにそろえることで為替変動リスクを回避する。

住友化学はパネルの表面に張り付けて光を調整する「偏光板」の世界シエアで２位グループのほか、発色に使うカラーフィルターでも大手。

こうした製品の原材料は日本メーカーから円建てで購入している。このほど取引をドル建てに変更するよう要請を開始し、すでに調達コストの４～５割をドル建てに切り替えた。早期に７～８割に引き上げたい考えだ。

同社の液晶部材の主な販売先は韓国や台湾の大手パネルメーカー。

日本企業 Ｍ＆Ａが活発 武田やアサヒＨＤ「６重苦」回避…日経新聞9月27日9面より

歴史的な円高を背景に、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。武田薬品工業はスイスの製薬会社の買収を決定。アサヒグループホールディングスはニュージーランド（ＮＺ）やオーストラリアで現地メーカーを立て続けに買収する。

円高は輸出比率が高い自動車メーカーなどには逆風だが、これを好機とみてグローバル化を進める企業も増えている。日清紡ホールディングスの鵜沢静社長は26日の会見でＴＭＤの買収について「今の円高は異常な水準だが、海外投資の拡大には絶好の機会だ」と強調した。

海外に成長を求める企業のＭ＆Ａは急増している。武田薬品は５月、スイスの製薬中堅、ナイコメッド（チューリヒ）を買収すると発表した。買収額は96億ユーロ（約9900億円）。課題だった東欧など新興国事業を強化する。

アサヒグループホールディングスは８月、ニュージーランドと豪州で酒類事業を展開するインディペンデントーリカー・グループを約９００億円で買収すると発表した。

これに先立ちマレーシアの清涼飲料２位ペルマニスの買収も決めており、東南アジアでもＭ＆Ａをてこに事業展開を積極化する。

ユニーチャームもこのほどベトナムの乳幼児用紙おむつと生理用品大手の買収を決定した。国内の事業環境が厳しいことも背景にある。

円高、高い法人税、労働規制、環境制約、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの遅れ、電力不足と「６重苦」を抱えるといわれる日本。日清紡の鵜沢社長は「『６重苦』のある日本で投資するリスクは大きい」と述べた。

日清紡、摩擦材で欧社買収 ブレーキ用 世界首位に…日経新聞9月27日9面より

円高利用、海外へ活路　450億円

日清紡ホールディングスは26日、自動車ブレーキに使う摩擦材で世界２位のＴＭＤ（ルクセンブルク）を買収すると発表したい買収額は約４億4000万ユーロ（約４５０億円）。

摩擦材で世界４位の日清紡は、買収により首位に立つ。アジア市場に強い日清紡は欧州や南米に強いＴＭＤを傘下に収めてグローバル化を進める。円高を利用して海外に活路を求めるＭ＆Ａ（合併・買収）が加速してきた。

ＴＭＤは摩擦材の専業メーカーで2010年１２月期の売上高は６億３７００万ユーロ（約６５１億円）。営業利益は36億円。従業員は４２００人。投資ファンドと経営陣が持つ全株式を買い取り、完全子会社化する。

買収手続きは１１月までに完了させる予定。ＴＭＤは欧州の自動車メーカーに強く、南米や中国でもシェアが高い。鵜沢静社長は26日の会見で「地域や技術的に相互補完でき、真のグローバルトップメーカーになれる」と述べた。

日清紡（５％）とＴＭＤ（10％）のシェアを合算すれば15％に向上。首位の米フェデラルモーグル、３位の曙ブレーキ工業を抜いて世界首位に立つ。

日清紡の摩擦材事業の１１年３月期売上高は４６１億円で、全体の14％を占める主力事業。13年３月期には比率を25％超に高め、1250億円に引き上げることを目指す。

同社によると摩擦材の10年度世界市場規模は５８００億円前後。新興国を中心とした自動車市場の拡大で20年ごろに７０００億円を超える見通し。

日清紡にとっては過去最大のＭ＆Ａとなる。買収に伴うのれんの償却を考慮しても事業の黒字を維持できると説明しているが、財政危機で揺れる欧州市場などで自動車市場が伸び悩めば苦戦する可能性もある。

日清紡は繊維事業が源流だが、中国勢との競争激化に伴い苦戦している。自動車部材のほかに、日本無線を子会社化して電子機器事業を強化するなど、多角化を進めている。

iphone販売禁止を サムスン、アップル提訴 欧州で…日経新聞9月27日7面より

【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子と米アップルとの間で、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などの知的財産を巡る訴訟が泥沼化してきた。サムスンはオランダでアップルの既存製品の販売禁止を求め、影響の大きな次期製品「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」でも販売中止の仮処分申請を検討するなど攻撃姿勢に転換。対立は落としどころが見えなくなっている。

「適当な時期に法務チームが発表するだろう」。26日のソウル市内での記者会見。iＰｈｏｎｅ５への対応を問われたサムスン電子の申宗均（シン　ーチョンギュン）無線事業部長は、言葉少なにこう語った。

明言はしないが、これまで消極的とみられてきた仮処分申請を示唆したものと関係者は受け止めた。同日にはオランダで提訴していた法廷で、アップルの既存製品を対象に販売禁止を要求。

各地で販売を止めるよう求めれば、アップルとの対立は後戻りできない深みにはまりかねない。朗らかな性格の申氏だが、顔つきはいつになく険しかった。

スマホを巡りアップルが４月「操作方法が似ている」として米国で仕掛けたサムスンとの訴訟は双方の提訴が続き、９月中旬の時点で10力国27件に拡大している。

当初は一定の段階でのクロスライセンス契約などで円滑に収束させるとみられていた。サムスンにとりアップルはスマホで最大のライバルであると同時に、半導体などの最大級の顧客。こうしたねじれの関係かおるため、サムスンは当初、早期和解を想定していた。

しかしスマホに加えタブレット端末でも足元を脅かすサムスンに対し、アップルは急所を突くかのように攻勢をかけてきた。８月にはサムスンの物流施設があるオランダでスマホの販売を差し止める仮処分が決定。欧州全土へと影響が広がりやすい拠点が狙い撃ちになった。

今月上旬には晴れの舞台である独家電見本市　「ＩＦＡ」でサムスンの新型タブレット端末が展示中止に追い込まれる事態も発生。現地で販促の一時停止を命じられたためで、サムスンはメンツをつぶされた形だ。

ここに及んでサムスンは方針を転換。無線事業部幹部は26日、日本経済新聞の取材に「これからは攻撃的な対応をする」と述べた。発売が近づくiＰｈｏｎｅ５の仮処分の申請地域は未定だがアップルとの訴訟で焦点となっている欧州のほか象徴的な意味を持つ韓国も検討しているもようだ。

両社の係争は外部からは既に「かなりシビア」（ＬＧ幹部）だとみられていた。アップルが独裁判所に訴えた根拠は特許ではなくデザイン。形状やアイコンの柄を問う内容で「サムスンの製品は模倣」とのイメージ醸成を狙う意味合いが強い。

一方、サムスンは通信技術を主な争点にしており、双方が得意とする分野で攻め合っているのが実情だ。どちらかが折れて和解に持ち込んでも、将来に禍根を残すのは確実。長期戦による法務費用増だけではないリスクを両社は抱え込んだ。

興和との後発薬合併 テバが完全子会社化 日本でも最大手…日経新聞9月27日13面より

価格競争に優位に

後発医薬品の世界最大手テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）は26日、興和（名古屋市）との合弁会社を完全子会社化すると発表した。

合弁関係を解消し、今後は独自に日本市場を開拓する。テバは国内後発薬３位の大洋薬品工業（名古屋市）も買収しており日本でも最大手となる。高シェアを武器に価格競争などを優位に進め後発薬市場の開拓を加速する戦略だ。

テバは27日付で興和テバ（東京・中央）の興和分の持ち分50％を１億5000万ドル（約１１５億円）で買い取る。テバは今年７月に大洋薬品を完全子会社化、大洋と興和テバの売上高は合計６９４億円と国内最大手の日医工、沢井製薬を上回る。当面、興和テバの会社名は残す。

テバは世界に複数の大規模な医薬品原料の工場を持ち、低コストで大量生産している。この原料を輸入し、錠剤などを生産する興和テバ子会社の製造拠点や、注射剤に強みを持つ大洋薬品の工場を組み合わせて効率的に生産する方針。

両社の得意分野を両輪にテバグループとして15年までに日本での売上高１０００億円を達成する目標の前倒しを狙う。将来は大洋薬品と興和テバを経営統合することも検討していく。

テバは日本進出の足掛かりとして2008年に興和テバを設立した。中堅メーカーの大正薬品工業（滋賀県甲賀市）を買収するなど事業を拡大してきたが、興和とは日本向け市場の開発戦略で食い違いがあったとされる。

一方、興和は後発薬部門を一時、手放す格好になる。同社は新薬、一般用医薬品（大衆薬）に加え「後発薬事業は今後も続けていく」としている。再参入に向けて他社との連携も視野に入れるとみられる。

テバは日本最大の販売力を背景に従来以上に価格競争力を強めることになる。競合各社も対抗する必要に迫られ、大手メーカーが中堅企業を買収するなど規模拡大の機運が高まるとみられる。

公社債売買 初の１００兆円 ８月欧州不安でリスク回避…日経新聞9月27日4面より

国債を中心とする公社債の売買高が、８月に初めて１００兆円を超えた。欧州の信用不安や米経済の減速懸念を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産といわれる国債に資金が流人しているためだ。

外債などから引き揚げた資金を国内債券で運用する動きも目立つ。日本証券業協会によると、８月の公社債売買高（債券ディーラー・短期証券を除く）は１０１兆9034億円となり、前月に比べ21兆8937億円増えた。

この統計を取り始めた1998年１月以降では初めて、単月で１００兆円を上回った。８月は欧州不安の深刻化や米国債の格下げなどが重なりリスク回避に動く投資家の国債購入が拡大した。日本では長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時、Ｏ・９７０％まで低下した。

８月の公社債売買高を投資家別にみると、生命・損害保険会社は１兆5211億円の買い越しとなった。買い越し幅は1999年３月以来、約12年半ぶりの大きさを記録した。

財務省の８月の統計では、生保は外債（中長期債）を5506億円売り越している。米長期金利か初めて２％を割り込むなど、欧米の金利が急速に低下。投資妙味の薄れた外債から資金を引き揚げ、リスクが小さい国内債券に振り向ける動きが強まったようだ。

都銀の公社債売買高も40兆円を超え、全体の39・５％を占めた。売買高と取引シェアはともに過去最大となった。金利が低水準で安定しているため、銀行は売買で稼がざるを得なくなっている。

「利益確定の売りと、相場が下がったときの買いを繰り返していた」　（国内証券）という。生損保も銀行も潤沢な資金を抱えており、少しでも有利な運用先を探している。

日本国債は売買の活発化で流動性が高まり、金利も低い状態にあるため、安全資産との認識が高まっている。金融機関からの資金流人は当面続くとの見方が多い。

太陽光エネ マンションに戸別供給 大和ハウスが分譲型建設…日経新聞9月27日13面より

大和ハウス工業は26日、屋根に置いた太陽光発電設備で作り出したエネルギーを一部江戸に戸別供給する分譲マンションを建設すると発表した。供給を受けた部屋の年間光熱費は1992年の省エネ基準で建てたマンションより65％削減可能。

戸建て住宅が主流だった太陽光発電住宅がマンションにも広がってきた。「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」（大阪府吹田市、総戸数３５１戸）には２棟合計で屋根に約８００枚（1000平方メートル）の太陽光パネルを設置し、出力１７０キロワットの電力創出を目指す。

分譲マンションが持つ出力量では国内最大級という。38戸は２・５キロワット分の電力を戸別供給し、生活に必要なエネルギーの大半をまかなう。残りの発電分はエントランスや廊下など共有部に供給。共有部に設けた非常用コンセントにも供給できる。

９月30日に着工し、12年３月から順次発売。詳細な価格は未定だが「38戸は他物件より１５０万～２００万円程度割高」（大和ハウス）という。

三陸の水産加工本格再開 高台移転などで工場確保…日経新聞9月27日13面より

文中黒字化は芥川。

東日本大震災による津波被害の大きかった三陸沿岸部で、水産加工工場の操業を再開する動きが広がってきた。各社は被害の小さかった高台や、震災に伴う建築制限のかかっていない地域への移転などで工場を確保。

秋漁が本番を迎えるなか、地元で水揚げされる水産物の受け皿とし、雇用維持や地域経済の復興に役立てる考えだ。

伊藤忠商事系で冷凍食品を手掛けるヤヨイ食品（東京・港）は１１月、宮城県気仙沼市にサバを冷凍調理加工する新工場棟を設ける。同市内の既存工場が被災したため高台に移転・新設する。既存工場の扱いは未定。

既存工場は同社の売上高（2011年３月期で３４３億円）の４割を占める主力拠点だった。フライ類など商品の大半は九州の新工場などに生産を移したが、サバ加工品は秋に水揚げされる三陸近海物を原料に使うことなどから気仙沼市での生産再開を決めた。

既存工場の従業員約３７０人のうち約90人は他工場などに移り、残りは自宅待機中。新工場では当面数十人が働く予定だ。

マルハニチロホールディングスは冷食子会社の石巻工場（宮城県石巻市）で、倒壊を免れた建屋を使いイカやエビの天ぷらなどの生産を８月に再開、10月から品目も増やす。

同工場も売上高の約７割を九州などに移し、約４００人の従業員も一部配置転換になった。生産再開後は約１４０人となるが、生産は継続する。

理研ビタミンも三陸産を使う主力のワカメ事業で、子会社が運営する東北３工場の再開を急ぐ。６月に再び操業を始めた１工場に続き、残る２工場も修復を進めている。３工場で約３００人の従業員の雇用は維持する考えだ。

操業再開の動きは地元企業も同様だ。かわむら（気仙沼市）は10月、岩手県陸前高田市の自社工場跡地にサケなどの加工工場を新設する。気仙沼市と陸前高田市で計12力所運営していたが、大半が損壊。建築制限がかかる気仙沼市ではなく、陸前高田市の新工場に生産の大半を集約する。

投資額は約50億円と、年商１５０億円程度の同社にとり負担は大きいが、約２００人いる従業員の雇用を守るためにも新工場建設に踏み切る。

阿部長商店（気仙沼市）も主力拠点を気仙沼市から岩手県大船渡市の工場に移す。約20億円を投じて復旧し、サンマの水揚げが本格化する10月中にも全面稼働する。

三陸沿岸部で津波被害を受けた水産加工工場には再建を断念したケースも多い。ただ地元経済にとり水産関連産業の位置付けは大きい。

宮城県の漁業生産額（09年、農林水産省調べ）は７９０億円と全国の約６％を占める４位、岩手県も１１位だ。それだけに漁業や加工工場の早期復興が大きな課題になっている。

二輪エンジン 燃費25％改善 ホンダ、スクーター用…日経新聞9月27日11面より

ホンダは26日、排気量１２５ｃｃのスクーター用エンジンを開発したと発表した。従来のエンジンに比べ、燃費性能を25％改善した。2012年以降に世界各国で販売する同クラスの車種に搭載する。

新興国で現在主流のｌＯＯ～110ｃｃクラスの車種からの乗り換えを促し、数年後に世界で年間数百万台の出荷を目指す。

新開発したエンジンは内部の摩擦を低減したほか、冷却性能を高めるなどして燃費性能を向上させた。世界各国で規格が異なる車種にも採用できる。インドネシア、タイなど二輪需要が高い国で大量生産してコストを下げ、シェア首位の座を固めたい考え。

クラウド処理速度、４倍に 富士通…日経新聞9月27日11面より

富士通は26日、グラウトコンピューティング向けのサーバーで、情報処理の能力を４倍に高める技術を開発したと発表した。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）とＣＰＵ（中央演算処理装置）を接続する光通信の容量を増やして実現した。

サーバーの容量が簡単に増やせるうえ、保守コストの低下にもつながる。2013年度の実用化を目指す。新サーバーは、システムを構築するＣＰＵやＨＤＤなどのハードウェア部品を集積した。

情報を入出力する処理能力は毎秒２ギガ（ギガは10億）ビット。従来のサーバーは毎秒０・５ギガビットだった。

顧客の需要にも対応しやすい。サーバーの容量を拡大したい時にＣＰＵの数を増やすなど、利用者の必要に応じた運用ができる。ハードウェア部品が故障しても接続の切り替えのみで故障部品の代替ができ、保守コストを減らせる。

インターネット経由でソフトウエアを利用するクラウドコンピューティングの市場が拡大するなか、ビッグデータ（爆発的に増えているデータ）に対応した高い処理能力をもつサーバーの開発が求められている。

伊藤忠 フィリピンでLPG参入 シェル子会社を買収…日経新聞9月27日11面より

現地合弁通じ　輸入から卸まで

伊藤忠商事はフィリピンで液化石油ガス（ＬＰＧ）事業に参入する。現地企業との合弁会社を通じ、国際石油資本（メジャー）の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのフィリピン子会社を買収することで合意した。

ＬＰＧの輸入から卸売りまで展開する。家庭用燃料向けに需要の拡大が見込めるフィリピンでノウハウを蓄積し、その後で他の東南アジア諸国で同様の事業展開を目指す。

フィリピンの総合エネルギー大手、イスラ・ペトロリウム・アンド・エナジーカンパニー（イスラ社）が60％、伊藤忠が40％出資する合弁会社　「ＩＰ＆Ｇ」が、シェル子会社「シェルガスＬＰＧフィリピンズ」などの買収で合意した。買収額はＩＯＯ億円前後とみられ、12月までの買収完了を目指す。

シェルのフィリピンのＬＰＧ卸販売に占めるシェアは18％で３位。フィリピン国内に持つ給油所10力所やターミナルといった資産のほか、輸入から卸売りまでの全事業をＩＰ＆Ｇに売却する。

ＩＰ＆Ｇ向けＬＰＧの調達は今後、全量を伊藤忠が手掛ける。伊藤忠はフィリピン向けＬＰＧの取り扱いはなかった。伊藤忠はこれを機に三国間の取扱量を増やす。

フィリピンの家庭での調理用燃料はＬＰＧの比率が約40％。燃料コストの高いまきや木炭を使う比率は約45％で、置き換え需要によるＬＰＧ市場の拡大が期待できる。

伊藤忠は2010年１１月からグアムとサイパンで、イスラが運営するガソリンスタンド事業会社に25％出資し、共同で石油製品の販売事業を始めた。日本では子会社の伊藤忠エネクスを通じＬＰＧの輸入から小売りまで展開しているが、国内市場は成熟し今後は大きな成長が見込めない。

伊藤忠は国内で培ったＬＰＧ事業のノウハウをフィリピン以外でも展開し、現在５００万トンのＬＰＧの年間取扱量を数年内に８００万トンに増やす構えだ。

アジアでのＬＰＧの輸入・販売事業は双日がベトナム、丸紅が中国で手掛けており、伊藤・忠の参入で日本の商社の取り組みが活発になる可能性がある。

ＮＺの根幹ハカのリズムに…朝日新聞9月27日17面より

神戸製鋼ラグビー部の平尾誠ニゼネラルマネジャー兼総監督が、Ｗ杯開催中のニュージーランド（ＮＺ）でのディナーショーで、興味深い話を披露した。

ある晩、神戸のバーで一緒にグラスを傾けていた友人の指揮者、佐渡裕さんがつぶやいた。ＮＺの選手たちが試合前にするハカ（ウオークライ）。「あれって３拍子なんですよね」

通常、戦いの前のリズムはマーチなど２拍子が多いらしい。「２拍子は強制。３拍子はワルツ。喜びや自主性を表現しているんです」。この言葉を聞いて、平尾さんはＮＺの強さの秘密に思いが至ったという。

組織だったプレーが重視される現代ラグビーの中にあって、世界最強といわれるＮＺは、戦況に応じた選手個々の瞬時の判断を尊重する。「そういう（選手に与えられた）余白が強みにつながる。それが、ラグビーというスポーツの根幹やと思うんです」

かつて平尾さんは「日本に足りないものは瞬時の判断力」と語った。ラグビーでは、流れの中でいかに最良の選択を多く積み重ねるか、が勝負を左右する。

今の日本代表を率いるカーワン・ヘッドコーチは基本をたたき込み、トライまでの道筋を選手の体に染みこませようとした。それは、一方で「判断する楽しさ」を傍らへ押しやった。

日本戦で大勝後、ＮＺのＣＴＢノヌーは「日本は速いラックを重ねて、ＮＺと似たスタイルだった」と語った。ただ、ＮＺラグビーの根幹はまねできなかった。「ハカの３拍子」を、日本が表現できる日は来るだろうか。　　　　　（野村周平）

熱狂バルサ論 堅守も崩すスペース作り…朝日新聞9月27日18面より

元日本代表　岩本輝雄
バルセロナ（バルサ）はセンタリングを上げない。言い過ぎかもしれないが、私はこう見ている。
メッシもペドロもビリヤも１７０センチ前後と、身長は高くない。だから、空中戦を仕掛けても、意味がないと考えているのだろう。

センタリングを入れることもあるが、その場合はニアサイドに、しかも低くて速いボールで、点で勝負する。
では、どうしているか。両サイドのＦＷペドロ、ビリヤがするすると、内側に切り込むドリブルをする。

その時、メッシは中央にいたまま。センターバックはメッシを警戒し、サイドバックはドリブルについて行く。そうすると、サイドががら空きになる。

そこに、サイドバックのダニエルーアウベスやアビダルが走り込む。そこにパスが出れば、あっという間に相手の守備のバランスが崩れる。これが、９人、10人が引いて守っている相手でも崩してしまう、バルサの攻撃の秘訣の一つ。恐るべき、スペースの使い方だと思う。

バルサがそうだからといって、別にセンタリングを上げるなと言っているわけではない。日本代表のハーフナー・マイク（甲府）のようなＦＷがいれば、どんどん上げるべきだし、元イングランド代表ＭＦベッカムのような世界トップクラスのクロスが蹴れるならば、生かさない手はない。

自分も仙台に所属していたとき、１８９センチのブラジル人ＦＷマルコスに向かってボールを上げるセンタリングマシンだった。

Ｊリーグの試合では、ゴール前に味方が１人しかいないのに、やみくもにセンタリングを上げている光景が目立つ。一か八かにかけるようなプレーにしか見えない。ゴール前はシビアな場所。もう少し考えるプレーがあってもいい。（元日本代表ＭＦ）

今週号の週刊現代は、なかなか大したものなのだった。

見出しだけで、紹介すれば、以下の如し。文字の大きさも準拠。

新聞・テレビはビビッて報じない

どじょう野田を操る
「本当の総理」勝栄二郎の正体
国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。
「正心誠意」は勝海舟の言葉なり


泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた１匹のどじょうは、２年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。


国を動かすのは野田じゃない

勝栄二郎の写真の下には
マズいどじょう料理も食わせてみせます


野田首相の写真の下には
どじょうはどこまで行ってもどじょうなのだ。うなぎにはなれないのだ

勝が作った「内閣」


東電を潰して増税だあ

ＢＳで巨人ＶＳ横浜終了後、ＮＨＫにチャンネルを替えれば、

上海で、今度は、地下鉄が追突事故とのニュースに驚く。

中国版ツイッターの様なものに、例に依って、当意即妙な一文が載っていた事を、伝えたりしながら為されていた報道を、芥川は黙って見ていた。