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季刊誌「かみつくⅡ」は現在、ネット発売で先行発中です。
（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
価格１７３５円（定価１５００円＋税・送料）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
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○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
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「離婚」突き付けられる妻たち 震災県外避難２年、夫婦の「絆」は限界に
2013.3.10 18:00 ［関西の議論］
アンケートで寄せられた県外避難者の声
突然届いた離婚調停の書類、止められた仕送り…。東日本大震災から丸２年を迎えるのを前に、夫と離れ、母子で西日本に避難している県外避難者からは「離婚」を迫られる過酷な現実が、被災者支援団体が実施したアンケートから判明した。回答を寄せた１８２人それぞれが抱える切実な悩みは、夫婦関係、仕事、住まいなど多岐にわたる。支援者らは「避難生活が長引くにつれ、１００人１００様の悩みが出てきており、悩みを共有できず孤独感を感じている人もいるのでないか」と指摘する。震災後、「絆」の大切さを改めて実感した人たちがいる中で、その絆は着実に危うくなっている。（中井美樹）
追い詰められる母子
「帰って来ないなら離婚するといわれた」
福島県から自主避難していた２０代の妊婦が寄せた相談だ。同居を望む夫からの“通告”にどうしていいかわからないという。
また、東京から母子避難している女性からの相談は、夫から突然、離婚調停の紙が届いたという内容だった。
さらには、別の母子避難中の女性からは、夫から仕送りが止まったので仕事を見つけたいが、保育所になかなか入れないという相談もあった。
震災による東京電力福島第１原発事故などを受け、西日本に避難している人らでつくる県外避難者連絡会「まるっと西日本」（大阪市）が昨年１２月、約７００人を対象にアンケートを実施した。回答者は、母子避難８８人、家族避難８０人、単身避難１４人だった。
このアンケートには「避難が離婚の原因になるか」と問う項目もあった。
同会世話人の古部真由美さん（４０）は「昨年の夏頃から離婚の相談が増え、実態を把握する必要があると思った」と、この質問を加えた理由を説明する。実際、１日に３回も離婚の相談を受けることもあったという。
３・１１震災が2年も経過したが復旧・復興はままならず、それどころか「放射能ヒステリー」による風評被害は逆に加速していると言う。
筆者のような懐不如意の者が出きる被災地支援となると、精々東北の物産を購入するくらいのもの。
先日も那覇に出た折、宮城県出身の若者が2人で経営する東北料理の居酒屋へ立ち寄り、東北のう郷土料理を肴に東北の銘酒を満喫した。
「旨い！」と絶賛したら、2人の若者は「ありがとうございます」と顔をほころばせた。 無論彼らは、筆者が多少とも「東北支援」のつもりで、東北料理を食していることなど知るよしもないはずだが。
沖縄には放射能被害を恐れて子連れの避難家族が多数移住していると聞くが、避難指定地域でない場所からの移住には、当然のことながら国の援助はない。
仕事の関係で地元に残った父親は単身生活の不便さに加えて、二重生活の経費がかさみ家族崩壊で、避難離婚が増えていると聞く。
「被災地を思いやる」などと奇麗ごとを言う人は多いが、むしろ被災地のことを頻繁に口に出す人ほど、放射能被害を口にして不評被害を増長させる皮肉な現象もある。
「被災地を思いやる」のなら「市場に出回っている東北の物産は厳重な検査をパスしたものばかりなので、その意味では日本一安全であると宣伝し、可能な限り自らも東北の物産を食して欲しいものだ。
（ひばく）に対する夫婦間の考え方の違い。この意見の相違に溝ができ、なかなかその溝が埋まらない人が多い。「離婚するか。（地元に）帰るか」という選択を突きつけられ、葛藤（かっとう）している母親たちは少なくないという。
夫から離婚を迫られても、なかなか戻ることに踏み切れない妻たちの理由も切ないものだ。
「布団を（震災後）初めて外に干したときの解放感は忘れられない」
福島県郡山市から京都に避難した３０代の女性の言葉だ。福島では子供たちは線量計をつけて学校に通い、母親同士で「水はどうしてる？」「野菜は？」とこっそり相談し合う毎日だったといい、息苦しさに耐えかねての避難だった。この女性も夫との間で離婚の話が持ち上がったという。
深刻さ増す悩み
母子避難の家庭だけでなく、家族で避難してきた場合でも、仕事がなかなか見つからないことから家庭内での夫婦のいさかいが絶えず、離婚を考えているケースがあるという。
アンケート結果ではこのうち、「避難が離婚の原因になりますか」との質問に４２人が「離婚の可能性がある」と回答、３人が「離婚した」と回答した。
「人との信頼関係を築くのは時間がかかります。ただ月日は流れていき、どこに腰をおろして生きていこうか定まらず、故に仕事も決まりません。状況は悪くなるばかりです。夫は、夜も眠れず、気力が失われているようです」
「子供が福島から来たことを人に言いたがらない。突然の避難と転校、父親との別居、さらに引っ越しなどがあり、子供の心に何も影響がなかったとは思えない。今のうちにケアしておかないと心配だが、誰に相談していいのか分からない」
アンケートの回答には、避難者たちの切実で深刻な思いがつづられている。
複数回答で悩みをたずねる項目では、最も多かったのが「放射能」（１５９人）、さらに「生活費」（１１９人）、「子供の健康と精神」（１１８人）、「仕事」（１０８名）、「今後の住まい」（９８人）、「家族間の意見の相違」（６３人）が続いた。
古部さんは「大阪府と大阪市が震災がれきの試験処理をしていた時期のアンケートなので、心配する声が目立った。これ以上放射能の危険に子供をさらしたくないというお母さんたちの意見が感じられました」と話す。
１００人１００通りの悩み
経済的な問題も避難者を追い詰めている。
原発事故の警戒区域外の住民の場合、自主避難にかかる費用については、地域によっては東電からの賠償もあるが、古部さんによると、避難をしたもののそれ以降の生活が成り立たないケースも相次いでいるという。
アンケートでも「夫の仕事が決まらない」などの声があり、古部さんは「就労支援を充実させてほしい」と訴える。
大阪市への避難者を中心に、支援活動を行っている大阪市社会福祉協議会ボランティア情報センター主幹の溝渕肇さんも「生活が安定しないまま関西で暮らすのか、それとも戻るのかも含め、悩んでいる人は多い」と指摘する。
さらに「震災から２年がたち、１００人１００通りのそれぞれの立場での悩みが深まっている。孤立を生まないようにしなければいけない」と話している。
☆
■世界日報 2013年3月14日
【メディアウォッチ】
テレビ―“放射能ヒステリー”煽り風評被害広げた罪状検証しない「ムラ」体質
検査はシロでも不安
世界保健機関（ＷＨＯ）は先月末、東京電力福島第１原発事故による住民らへの健康予測で「がんが増える可能性は低い」と結論づけた。一部地域ではリスクが増大するとしたが、これは避難地域に４カ月滞在し、放射能に汚染された食材のみを食べ続けたと仮定した場合のことで、実際にはありえない条件。したがって、これに基づいた健康リスクは無視していいレベルのものだ。
ＷＨＯの報告書を待つまでもなく、多くの放射線医療や放射線防護策の専門家は、福島原発事故のように、年間２０㍉シーベルト以下の低い被曝（ひばく）量では健康リスクは低く子供でも心配ない、と指摘していた。
しかし、「３・１１」以降、テレビ番組の多くは「低線量被曝でもがん発症リスクが高まる」と、放射線恐怖を煽（あお）り続けてきた。
その過激な発言が視聴者受けするからと、テレビによく登場する知識人やコメンテーターが専門家でもないのに無責任な主張を繰り返したおかげで、「福島産」というだけで農産物が売れなくなったり、東北以外の住民が被災地のがれき処理に反対したりするなど、いわば“放射能ヒステリー”現象が広がっていた。
さすがに最近は、健康リスクが少ないことが分かって、その種の番組は少なくなっている。
しかし、一度つくられた放射線への恐怖心はそうたやすく消えるものではない。有識者らが時事問題について論じるＮＨＫＥテレのオピニオン番組「視点・論点」（３月５日放送）で、写真家の大石芳野さんは福島で取材した時、現地で次のような訴えを聞いたという。
小学生の男の子が「内部被曝は検査で出なかった。でも、将来、病気にならないか」と、また高校生の少女は「将来、結婚とか出産とか、とても心配」と訴えたという。地元の若者たちは「福島県出身」というだけで結婚を断られるかもしれないという不安を抱えているのだ。
恐怖で煽るメディア
ＥテレのＥＴＶ特集取材班は月刊「世界」４月号に、「埋もれた初期被曝を追え」と題したリポートを載せている。その中で、事故後の福島県民の健康管理調査で「すでに三名の子どもに甲状腺ガンが見つかった。さらにガンの疑いがある子どもも七名いるとされ、今後検査が進めば、その数はさらに増す可能性がある」と報告した。
これに対して、福島県ががんと今回の原発事故に関連があるとは考えられないとしていることには、「その説明に納得する住民は限られている」と論評している。チェルノブイリ事故の場合、甲状腺がんが見つかったのは事故から最短で４年後だった。また、福島で行われたような検査は過去に例がないことなどから、もともとあったがんが検査で発見されたというのが専門家の分析である。
県の説明を納得しない住民がいることは事実だろう。しかし、それは行政への不信感だけではないはず。メディアが流す情報によって放射能への恐怖心が強くなっているからではないか、と少しは疑ってみてもいいのだが、その自省がないところがテレビの傲慢（ごうまん）さだ。
放射線については、大人でさえも十分理解しているとは言い難いのに、小学生までが不安を抱くのはメディア、特にテレビの影響だろう。そうでなければ、メディアに恐怖心を煽られた大人の影響か。いずれにしても、テレビをはじめとしたメディアに、住民の不安が高まる一方で、風評被害が広がった責任の一半があることは確かだ。
テレビ界は反省必要
大震災から丸２年となった３月１１日、ＮＨＫ、民放ともに大々的に特集を組んで放送した。被災地の人々の悲しみ、苦しみを共有し、またいつ起きるか分からない次の大災害への教訓を得るためにも必要な取り組みだった。復旧・復興に向けた政府の対応の遅れや、原発事故を招いた東京電力をはじめとした“原子力ムラ”の問題点を検証するのは重要なことだ。
だが、原発事故後、放射能ヒステリーを蔓延（まんえん）させ、風評被害を拡大させたテレビ報道の在り方を検証する特集はなかった。テレビ界にも、閉鎖的で自己反省しない「ムラ体質」がある。
（森田清策）
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